全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
愛媛県
市長 野志克仁 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 16.7%（全国比 +8.6%）
松山城の城山で土砂災害が起き、市民会館など公共施設の老朽化も進む人口約50万人の街・松山市。ここで4期目を担うのが野志克仁市長だ。松山市に生まれ、岡山大学経済学部を卒業後、南海放送のアナウンサーとして市政広報番組を5年間担当し、2010年に初当選した。掲げるのは「より優しく より強い まつやまへ」。少子化対策と子育て環境の充実、交通利便性とまちの賑わい、経済活性化と雇用、安全・安心なまちづくりを重点施策に据える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
少子化対策と子育て環境の充実を市政運営の重点施策の一つに掲げている。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
物価高騰対策と子育て応援手当
市長は、国の経済対策を活用し、プレミアム率100％の商品券発行と、児童1人当たり2万円の子育て応援手当給付を柱とする補正予算案を説明した。
これらは大きく３つで、１つは、国の経済対策を速やかに活用し、食料品などの物価高騰の影響を受けている市民の皆さんの生活を支援し、市内経済を活性化するため、プレミアム率100％の商品券を発行します。２つは、子育て世帯を力強く支え、子どもの健やかな成長を応援するため、児童１人当たり２万円の子育て応援手当を給付します。議事録原文 ↗
交通の利便性向上とまちの賑わい創出を重点施策に掲げている。
経済の活性化と雇用環境の整備を重点施策に掲げている。
安全・安心で持続可能なまちづくりを重点施策に掲げている。
市民が主役となる市民主体型行政と、愛媛県や他都市・企業との連携型公共経営を推進するとしている。
老朽化する市民会館の代替施設整備やJR松山駅西側での多目的アリーナ整備などの施設整備に取り組むとしている。
Council議会での発言記録
現在の任期（2022-11-30以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 ／ 市長の答弁 4件
物価高騰対策と子育て応援手当
市長は、国の経済対策を活用し、プレミアム率100％の商品券発行と、児童1人当たり2万円の子育て応援手当給付を柱とする補正予算案を説明した。
これらは大きく３つで、１つは、国の経済対策を速やかに活用し、食料品などの物価高騰の影響を受けている市民の皆さんの生活を支援し、市内経済を活性化するため、プレミアム率100％の商品券を発行します。２つは、子育て世帯を力強く支え、子どもの健やかな成長を応援するため、児童１人当たり２万円の子育て応援手当を給付します。
松山駅周辺の再開発
市長は、松山駅東口駅前広場を含む土地利用について民間事業者から提案を受け、車両基地跡地のアリーナとの相乗効果を生む施設や西口広場整備を検討していると述べた。
今年９月からサウンディング型市場調査を実施し、東口駅前広場を含み、駅周辺の土地利用に関し、民間事業者23者から様々な提案や意見をいただきました。
避難所のアレルギー対応食備蓄
市長は、市内331か所を避難所に指定し、大規模災害時に優先開設する小中学校・公民館123か所ではアレルギー対応食の備蓄を完了していると説明した。
松山市は、現在小学校や中学校と公民館をはじめ、市内の高校や大学など、331か所を避難所に指定しています。そのうち大規模災害時は、地域に密着した市の施設である小学校や中学校と公民館123か所を優先的に開設し、運営するため、これらの避難所にアレルギー対応食の備蓄を完了しています。
松山型地域包括ケアシステム
市長は、医療・介護・予防・住まい・生活支援に保健を加えた松山型地域包括ケアシステムを構築し、地域包括支援センターや介護サービス事業所などが連携して高齢者の生活を支える環境を整えていると述べた。
松山市は、国が示す５つの要素、医療、介護、予防、住まい、生活支援に保健を加え、松山型地域包括ケアシステムを築いています。そうした中、市内全域で地域包括支援センターを13か所、サブセンターを２か所に設け、高齢者の介護や生活に関し、様々な相談がしやすい環境を整えています。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。