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新規就農者支援

市長は、新規就農者が研修後に青年等就農計画の認定を受ける必要があると説明し、国・県・市の補助や市独自の上乗せ支援を紹介した。

本市から認定新規就農者に認定される必要があり、そのためには栽培技術の取得等に関する研修を県立農業大学校や先進農家等の下で行った後、経営開始から５年後の目標を定めた青年等就農計画を作成し、当該計画の認定を受けなければなりません。認定新規就農者に認定されますと、国からの支援といたしましては、新規就農者育成総合対策事業におきまして、経営開始時の早期の経営確立を図るための資金の交付や、就農計画に掲げた農作物の栽培に必要な農業用機械や施設等の整備に係る補助が行われております。

子育て世帯への物価高対応手当

市長は、物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、18歳までの子ども1人当たり2万円を所得制限なしで支給する制度を説明した。

物価高対応子育て応援手当についてでありますが、国において物価高騰による影響が長期化する中で、特にその影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、子どもたちの健やかな成長を応援する観点から支給されるものであります。18歳までの子どもを養育している家庭を対象に、所得制限はなく、子ども１人当たり一律２万円が支給されます。

新道の駅と地域経済

市長は、新道の駅をにぎわい創出の核に位置づけ、集客力向上、市内周遊、滞在型観光を通じて地域経済の稼ぐ力を高めると述べた。

地域経済の稼ぐ力の最大化であります。人口減少、少子・高齢化社会に立ち向かうため、交流人口、関係人口を創出すべく、にぎわい創出の起爆剤として計画を進めております新道の駅の整備は、地域の活性化に向けた重要な核となると確信をいたしております。本市への集客力を向上させるとともに、新道の駅を起点とした市内周遊や滞在型観光を積極的に促進し、地域の魅力をより多くの人が体感することで市内商店や飲食店への人の流れを生み出し、地域内消費を拡大させる仕組みをつくってまいります。

観音寺駅の高架駅舎構想

市長は、選挙公報の「観音寺駅の高架化」は線路高架ではなく駅舎の高架化を指すと説明し、線路高架には数百億円規模の費用がかかるとの認識を示した。

これは、線路を高架化するという意味ではなく、観音寺駅の駅舎を高架化するという意味で掲載させていただいております。現に、私の政策といたしまして、「観音寺駅を高架駅舎に」と題して、４年前に私の公式ホームページに掲載させていただいておりますが、その内容におきましても、線路の高架化は数百億円の費用がかかるため、線路はそのままで、高架駅舎にすると掲載させていただいております。