自分の街の公約を、
全国と比べる。

観光入込客数の目標・アリーナ整備

市長は、現行の観光入込客数目標はJR向日町駅周辺等のまちづくりやアリーナの運用計画が明確でない段階のものであり、これらが明らかになった段階で目標数値を見直す考えを示した。またアリーナ整備が観光振興・雇用創出・地域経済活性化に資するものと市長自身が確信していると述べた。

今後、まちづくりが進展し、アリーナの運用計画も明らかになった段階において、目標数値の見直しを行ってまいりたいと考えております。

国民健康保険料水準の早期統一

市長は、本市の医療費が府内でも高い水準にあることを踏まえ、リスク分散のためにより大きな規模での国保運営と保険料水準の統一が不可欠と述べ、これまでも京都府に対し早期統一を強く申し入れてきたと説明した。今後も府内市町村と連携し、京都府に対して粘り強く協議を続けると述べた。

相互共済を基礎とする医療保険制度におきましては、スケールメリットによる医療費に係るリスクの分散が最も重要な機能であり、この機能を十分に発揮するためにはより大きな規模で国保を運営し、保険料水準を統一することが不可欠であると存じます。

老人福祉センターの在り方・公共施設検討

市民アンケートの結果、半数以上が建て替えを希望し、6割超が多世代複合施設を望んでいたことを踏まえ、老人福祉センター単体ではなく多世代利用を前提とした公共施設の在り方を検討する方向性を示した。また、公共施設あり方検討会を立ち上げ、老人福祉センターを含む公共施設全体を組織横断的に検討すると述べた。

今後におきましては、老人福祉センターの在り方のみを検討するのではなく、多世代が様々な用途で利用できる新たな公共施設の在り方を検討していくことのほうが賢明ではないかと考えております。

衆議院議員総選挙の執行体制

戦後最短の日程となった今回の選挙では、派遣会社に受託を断られたため全部局から職員を動員して対応したと説明した。市長は引き続き全庁的な支援体制の整備に努める考えを述べた。

急な解散に伴う影響で、今回は派遣会社に受託を断られたことから、急遽、全ての部局から職員を動員するなど、全庁を挙げて選挙に取り組んだこともあり、何とか無事に選挙執行できたものであります。

災害対策・防災訓練・応援協定

スズキ自販京都及びスズキ株式会社と災害時の車両無償貸与に関する応援協定を締結したと市長は述べた。また、1月18日に市内7か所で防災訓練を実施し、263名が参加して自主防災組織主導の避難所開設訓練を行ったとした。

１月１８日、大規模震災を想定した向日市防災訓練を市内７か所で実施し、地域の方々と消防団員や防災士など、合計２６３名の方に参加いただき、自主防災組織主導の避難所開設訓練を実施いたしました。

ゼロカーボンシティ・再生可能エネルギー推進

国際航業株式会社京都支店とPPA方式による公共施設ゼロカーボン推進事業の基本協定を締結し、4月から第6向陽小学校と西ノ岡中学校で再生可能エネルギー由来電力を供給する予定であると市長は述べた。令和8年度予算では本庁舎への太陽光発電設備・蓄電池設置や市民向け補助も継続するとした。

公共施設に太陽光発電設備を導入し、ＰＰＡ方式により電力供給を行うため、国際航業株式会社京都支店と昨年１２月１０日に「向日市公共施設ゼロカーボン推進事業に関する基本協定」を締結いたしました。

脱炭素テクノロジー・ZET-summit

2月2日・3日に脱炭素テクノロジー関連スタートアップ企業等が参加する「ZET-summit2026」を市民会館で開催し、オンラインを含め国内外から1,680名の参加があったと市長は述べた。

２月２日及び３日に、脱炭素テクノロジー関連スタートアップ企業や産・学・公の関係者が一堂に会し、新たな交流と共創を目的として「ＺＥＴ－ｓｕｍｍｉｔ２０２６」を市民会館で開催し、オンラインを含め国内外から１，６８０名の参加がありました。

令和8年度予算編成（概要・財政状況）

令和8年度一般会計当初予算額は293億円、8会計合計の予算総額は463億1,696万円であると市長は述べた。財政調整基金から11億2,100万円を繰り入れ、当初予算編成後の残高は4億8,141万円となる見込みであるとした。

令和８年度一般会計の当初予算額は２９３億円であり、また、国民健康保険事業など５つの特別会計と水道及び公共下水道の２つの事業会計を加えた８会計を合わせますと、令和８年度の予算総額は４６３億１，６９６万円となるものであります。

観光振興・竹の径整備

令和8年度予算において、竹の径の景観向上のための整備を行うと市長は述べた。また、外来種シナチクノメイガによるとみられる竹林被害への対策費用の一部を補助するとした。

昨年、外来種であるシナチクノメイガによるものと疑われる竹林被害が発生し、タケノコ生産量の減少や竹林の衰退などが懸念されるため、その対策に必要な費用の一部を補助いたします。

少子化対策・子育て支援

令和8年度予算において、第1保育所の空調設備更新工事を実施するとともに、5歳児健康診査事業を実施すると市長は述べた。また、乳児等通園支援事業において特定乳児等通園支援事業者によるサービス提供開始に伴い、運営基準等を定める条例を制定するとした。

保育環境の充実を図るため第１保育所空調設備の更新工事を実施いたします。 また、体や心が大きく成長する就学前の重要な時期である５歳児を対象に、５歳児健康診査事業を実施いたします。

学校教育・給食費・AED整備

令和8年度予算において、英語検定チャレンジ事業の対象に「準2級プラス」を追加拡大するほか、物価高騰に伴う学校給食費値上げ相当額を交付金等で負担し保護者負担を軽減するとした。また、市内全小・中学校のAEDを屋外に移設するとした。

物価高騰に伴う学校給食費の値上げ相当額を物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等で負担し、児童生徒の保護者の負担軽減を図ります。

生涯学習・文化・スポーツ振興

令和8年度予算において、寺戸公民館の備品購入や通信放送設備整備を実施するほか、「ふるさとステージ」と「市民音楽祭」を統合した「秋の芸術祭」を実施すると市長は述べた。新市民温水プールについては令和10年度開館に向け実施設計完了後に建設工事に着手するとした。

個別に開催していた「ふるさとステージ」と「市民音楽祭」を統合し、音楽をはじめとした多様な芸術活動の発表の場として「秋の芸術祭」を実施いたします。

DX推進・行政効率化

令和8年度予算において、市議会へのペーパーレス会議支援システム導入やQRコードによる公金納付、水道スマートメーター導入、留守家庭児童会管理システム導入など、市全体でのDX化を推進するとした。

デジタル技術を活用し、各種公金においてＱＲコードによる納付を可能とすることで、市民の皆様の利便性の向上を図ります。 さらに、水道スマートメーターの導入や留守家庭児童会管理システムの導入による事務効率化など、市全体でＤＸ化を推進してまいります。

水道料金減免・ライフライン整備

物価高騰対応として水道料金の基本料金を6か月分全額減免するとともに、水道管路の耐震化や物集女配水池への塩素注入施設新設、公共下水道埋設道路の地中レーダー探査による空洞調査を実施するとした。

物価高騰の影響が続く中、市民の皆様、事業所の皆様への支援として、水道料金の基本料金を６か月分、全額減免いたします。

補正予算（専決処分・衆院選経費）

衆議院解散に伴い衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の経費3,136万円を計上する令和7年度補正予算（第10号）を1月23日に専決処分したと市長は述べ、議会に承認を求めるとした。

去る１月２３日に衆議院が解散され、２月８日に衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査が行われたところであります。 これらに要する経費を衆議院解散後、直ちに予算措置をする必要が生じましたことから、急を要し、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めましたため、地方自治法第１７９条第１項の規定により、１月２３日に専決処分をいたしました

職員給与条例改正（通勤手当・住居手当・市内居住促進）

国家公務員との均衡を図るため通勤手当上限額を66,400円に改定し駐車場等利用手当を新設するとともに、住居手当上限を28,000円に改定し、市内居住職員には手当月額の50%を加算する改正を行うとした。

住居手当について、月額の上限を２８，０００円に改定し、国家公務員の上限額に合わせるとともに、市内に居住する職員について、手当の月額に１００分の５０を乗じて得た額を手当額に加算するものであります。

公共調達基本条例改正（法律名変更）

下請代金支払遅延防止法の法律名改正に伴い、条例中の法律名を改正後の名称に改める条例改正を行うとした。

下請代金支払遅延防止法の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容についてでありますが、下請代金支払遅延防止法の法律名が改められたことから、条文中の法律名を改正後の法律名に改めるものであります。

児童対象性暴力防止に関する条例改正

児童対象性暴力等の防止に関する法律施行規則の施行に伴い、家庭的保育事業等および乳児等通園支援事業に関する条例に、業務従事者への犯罪事実確認等必要な措置を講じる義務規定を追加するとした。

事業者等は、児童を対象とする性暴力等を未然に防ぐとともに、当該行為が行われた場合には、利用乳幼児を適切に保護するため、業務従事者への犯罪事実確認その他の必要な措置を講じなければならないとする規定を追加するものであります。

廃棄物条例改正（事業系一般廃棄物手数料規定削除）

市が事業系一般廃棄物の収集および運搬を行う見込みがないため、条例別表から当該手数料規定を削除する改正を行うとした。

市が事業系一般廃棄物の収集及び運搬を行う見込みがないため、条例の一部を改正するものであります。 改正の内容についてでありますが、条例別表中の事業系一般廃棄物の収集及び運搬手数料に係る規定を削るものであります。

介護保険条例改正（税制改正対応）

令和7年度税制改正による給与所得控除額引き上げの影響を受ける被保険者の保険料段階が変わらないよう特例規定を設けるとともに、就労調整を行う場合の保険料減免措置を令和8年度の保険料算定に限り適用するとした。

介護保険の第１号保険料の標準段階を判定する際に、令和７年度税制改正の影響により第１号保険料の標準段階が変わり得る第１号被保険者については、令和７年度見直し前と同様の判定となるよう、保険料率の算定に関する合計所得の額の算定方法の特例並びに保険料率の算定に関する市町村民税世帯非課税者及び市町村民税が課されていない者の基準の特例を設けるものであります。

消防団員等公務災害補償条例改正

政令改正に伴い、消防団員等の公務災害における補償基礎額の最低額・最高額および扶養に係る加算額を改定するとした。

公務災害における消防団員等の損害補償に係る補償基礎額と、消防作業従事者等の補償基礎額の最低額及び最高額、並びに扶養に係る補償基礎額の加算額を改定するものであります。

市民温水プール条例廃止・再整備

向日市民温水プールの施設解体が完了したため同条例を廃止するとした。新たな市民温水プールに係る条例については再整備の進行に合わせて整備する予定であるとした。

向日市民温水プールについて、再整備に伴い施設の解体が完了したため、向日市民温水プール条例を廃止するとともに、関係する条例について所要の改正を行うものであります。…新たな市民温水プールに係る条例につきましては、再整備が進行いたしましたら、改めて条例を整備することを予定しております。

令和7年度補正予算（第11号・各会計）

一般会計に財政調整基金積立金1億9,434万円や民間保育所委託料増額1億3,012万円等を計上し、歳入では繰越金12億8,661万円を計上する一方で財政調整基金繰入金を11億4,236万円減額するとした。国民健康保険・物集女財産区・水道事業の各会計についても所要の補正を行うとした。

歳入補正額が歳出補正額を上回ることから、財政調整基金からの繰入金を１１億４，２３６万円減額するものであります。

市道路線の認定及び廃止

都市計画道路御陵山崎線として整備する道路等を市道として認定し、路線が重複する既存市道を廃止するとした。

認定いたします路線は、都市計画道路御陵山崎線として整備する道路及び都市計画法に基づき本市に帰属された道路であり、道路法の規定により認定し、路線が重複する市道につきましては同法の規定により廃止するものであります。

寺戸公民館新築工事請負契約

1月25日の入札結果に基づき、株式会社三煌産業と2億4,948万円で寺戸公民館新築工事の請負契約を締結するとした。工事完了予定は令和8年12月25日であるとした。

本件につきましては、１月２５日に入札を行ったものであり、その結果、株式会社三煌産業と金額２億４，９４８万円で契約するものであります。