子育て世代への積極支援
地域の宝である子どもたちの健やかな成長や子育て世代への積極的な支援を重視し、子どもの将来を見据えた投資となる取組を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
埼玉県
市長 小林哲也 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 8% に対して 20%(全国比 +12%)
日本一暑い街として知られる熊谷市は、2000年をピークに人口が減少に転じ、2045年には約15万人まで縮むと推計される。この街で2期目を担うのが小林哲也市長だ。父・一夫氏も熊谷市長を務めた家に生まれ、岡三証券を経て埼玉県議を5期務め県議会議長も担った。2021年に市長に初当選し、2025年に無投票で再選。掲げる柱は子育て支援、熊谷駅周辺の南北まちづくり、そして利根川新橋などのインフラ整備である。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
地域の宝である子どもたちの健やかな成長や子育て世代への積極的な支援を重視し、子どもの将来を見据えた投資となる取組を進める。
熊谷駅周辺の南北でまちづくりを進め、市役所庁舎などの整備で協力する県との協議を加速させる。
利根川新橋、北部地域振興交流拠点、熊谷渋川連絡道路(首都高速延伸)の三つの主要公共事業を進め、熊谷までの高速道路延伸などインフラ整備を図る。
三つの主要公共事業(利根川新橋・北部地域振興交流拠点・熊谷渋川連絡道路)は主に産業振興を目的として進める。
「新熊谷ブランドの創造」を政策理念に掲げ、子どもたちが未来に希望をもち笑顔で暮らせるまちの実現を目指す。
熊谷市地域防災計画で、国の防災基本計画と県地域防災計画と連携し、市民の生命、身体、財産を災害から保護するため、総合的な防災対策の整備と推進を図るとしている。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 / 市長の答弁 15件
教育委員会委員の任命(石井智章氏)
加藤道子氏の任期満了に伴い、弁護士の石井智章氏(58歳)を新たに教育委員会委員に任命するための議案を提案した。
本市教育委員会委員であります加藤道子氏は、本年12月21日をもちまして任期が満了となりますので、新たに石井智章氏を本市教育委員会委員に任命いたしたく、本案を提案するものであります。
教育委員会委員の任命(上松妃都美氏)
浅尾景子氏の辞職に伴い、熊谷市PTA連合会推薦の上松妃都美氏(47歳)を新たに教育委員会委員に任命するための議案を提案した。
上松氏は、市内久保島にお住まいの47歳でございまして、このたび熊谷市PTA連合会から御推薦のあった方でございます。
公平委員会委員の選任(菊地陽一氏)
菊地陽一氏の任期満了に伴い、引き続き同氏を公平委員会委員に選任するための議案を提案した。
本市公平委員会委員であります菊地陽一氏は、本年12月21日をもちまして任期が満了となりますので、引き続き同人を本市公平委員会委員に選任いたしたく、本案を提案するものであります。
12月定例会の審議・閉会挨拶
21日間の会期中に令和7年度補正予算をはじめとする重要案件が審議・可決されたことへの謝辞を述べるとともに、会期中の議員要望を今後の市政に反映させる旨を表明した。
令和7年度補正予算をはじめ、熊谷市行政組織条例の一部を改正する条例など、市政の重要案件につきまして慎重に御審議をいただき、いずれも原案のとおりお認めをいただきまして厚く御礼申し上げます。 また、会期中に議員皆様からいただきました御要望につきましては十分これを尊重し、今後の市政に反映させてまいります。
年間5大ニュース・市政の振り返り
市長は、新市誕生20周年記念事業、保育料完全無償化等の子育て支援、観光案内所リニューアル、デフリンピック金メダル、2期目始動の5点を今年の主要ニュースとして挙げたと述べた。
1つ目は、新市誕生20周年を迎え、式典や花火大会、「クマPAY」還元など記念事業を実施中、2つ目は、子育て応援施策として保育料の完全無償化、水遊び施設じゃぶじゃぶ池開設、3つ目は、熊谷駅構内に観光案内所新装オープン、観光の拠点機能を強化、4つ目は、本市在住の丸山香織選手、デフリンピック女子バスケットボールで金メダル、5つ目は、新熊谷ブランドの創造に向けた2期目始動
2期目の市政運営方針
市長は、市長選挙で掲げた7つの基本政策を心に刻み、今後も市政運営に取り組む旨を表明した。
私は、さきの市長選挙において市民皆様にお約束をした親子の笑顔が輝くまち創り、安心・安全なまち創り、誰もが健康で活動し支え合う優しいまち創り、スポーツと伝統文化により人々が行き交うまち創り、元気な産業が生まれ育つまち創り、次の世代を見据えたまち創り、持続可能なまち創り、これら7つの基本政策を深く心に刻み
乗合型オンデマンド交通の概要・運行条件
市長は、妻沼地区内の130か所の乗降場所を対象とした事前予約制の乗合型オンデマンド交通が翌月5日に運行開始すること、運行時間・車両・運賃・予約方法等の具体的な条件を説明した。
この事業は、来月5日に運行を開始する事前予約制の新たな交通サービスで、どなたでも利用することができます。妻沼地区内に指定した130か所の乗降場所の間を移動できますので、買物や通院などに便利に御利用いただきたいと考えております。
乗合型オンデマンド交通の利用者数見込み・期待効果
市長は、運行開始当初の利用者数を1日12人程度、普及後は1日30人程度と見込むとともに、交通空白地域の解消や効率的な交通体系の構築が期待されると述べた。
利用者数につきましては、運行開始当初で1日12人程度を見込んでおり、制度の普及とともに1日30人程度の乗車が期待できるものと見込んでおります。また、効果につきましては、本事業の実施により一部の交通空白地域の解消のほか、柔軟性のある移動手段の確保、さらに需要の変動に対応した運行により、1台の車両でより多くの方の輸送が可能となることで効率的な交通体系の構築が期待されます。
地域公共交通ネットワークの今後の方針
市長は、妻沼地区での乗合型オンデマンド交通の実績等を踏まえ、誰もが利用しやすく持続可能で効率的な地域公共交通ネットワークの構築を目指す方針を述べた。
妻沼地区での乗合型オンデマンド交通の実績などを踏まえ、引き続き誰もが利用しやすく持続可能で効率的な地域公共交通ネットワークの構築を目指してまいります。
市営野球場の整備
市内5か所の野球場のうち熊谷さくら運動公園本球場は開設から47年が経過し老朽化対応が必要であるとして、これまでの改修実績を説明するとともに、今後も安全性・利便性の観点から計画的に施設整備を進めると述べた。
開設から47年が経過する本球場は、老朽化に伴う改修やリニューアル工事が必要となっており、これまでに磁気反転式スコアボードや防球ネット、スピードガンを設置したほか、トイレのバリアフリー化を含む改修工事を実施しております。
小学生への日傘配布
令和4年度開始の日傘配布事業は今年度廃止としたが、今夏の異常な暑さを踏まえ、来年度は新1年生および2年生を対象に改めて配布することを目的に、今定例会に債務負担行為による補正予算議案を提出したと述べた。
今年の夏の異常な暑さを踏まえ、来年度は改めて熱中症に気をつけてほしいというメッセージとして、新1年生及び2年生に配布することを目的に、今定例会におきまして、債務負担行為による補正予算議案を提出させていただきました。
熊谷スマートシティ「クマぶら」を活用した暑さ対策
気象観測装置を市内各所に設置し観測データを「クマぶら」と連動して配信する仕組みの検討など、市民がデータを自らの行動に反映できる環境づくりが熊谷スマートシティの将来像の一つであると述べた。
気温や湿度、降水量等を観測することができる気象観測装置を市内各所に点在させ、観測データを「クマぶら」と連動して配信する機能を実装することにより、小・中学生やその保護者を含む市民が、「クマぶら」を通じて居住エリア近くの気象データを入手し、自らの行動に反映させていくことができるような仕組みも検討しています。
実証実験に対する本市の考え方
実証実験・社会実験は課題の早期発見やリスク低減、市民理解の促進など有効な手法であると認識しており、事業スキームの見直しや費用削減につながる副次的効果も期待できるとして、今後も必要に応じ適宜活用しながら費用対効果が見込める事業実施につなげると述べた。
本市といたしましては、引き続き実証実験を必要に応じ適宜活用しながら、費用対効果が見込める事業実施へとつながるよう努めてまいります。
地域移動支援・クマポ活用
市長は、コミュニティポイント「クマポ」が令和6年3月以降に2万8,000人以上の登録を得ていると述べ、移動支援への活用に向けた体験実施で見えた課題を踏まえ、デジタルツールと人の力を組み合わせて地域コミュニティの活性化と共助の促進を目指すと答弁した。
この移動支援の体験を通して見えてきた課題を踏まえ、これからも「クマポ」というデジタルツールと人の力を掛け合わせることにより地域コミュニティーの活性化と共助の促進を目指してまいります。
道路冠水・治水対策
市長は、本年7月10日の局地的大雨で観測史上4番目となる1時間76.5ミリの降水量を記録し市内各所で道路冠水が発生したと述べ、流域治水の考え方に基づくハード対策の推進や有効な手段の検討により安心・安全なまちづくりに取り組むと答弁した。
本市においても準用河川新星川や下水道雨水幹線の整備加速化、調整池の整備や公共用地を活用した貯留浸透施設の設置といったハード対策を進めるほか、流域治水の考え方から有効な手段を検討し、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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