坂出駅前および緩衝緑地の再整備
令和10年秋の駅前複合施設供用開始に向け、駅南口バスターミナル整備を皮切りに段階的に駅前再整備を進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
香川県
市長 有福哲二 / 公約 10件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 40%(全国比 +19%)
瀬戸大橋のたもとに広がる香川県坂出市。番の州の重化学工業地帯を抱え、人口減少と財政の厳しさに向き合う街だ。この街で2期目を担うのが有福哲二市長。坂出市議2期・香川県議5期を経て、2021年に市長へ転じ、2025年は無投票で再選された地元出身の政治家である。掲げる柱は「災害に強いまちづくり」を最重要課題に、坂出駅前の再整備、子育て・教育支援、ゼロカーボンシティの実現。
Profile市長の横顔
Pledges公約 10件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
令和10年秋の駅前複合施設供用開始に向け、駅南口バスターミナル整備を皮切りに段階的に駅前再整備を進める。
令和12年開校に向けた学校再編整備の具体的協議を推進し、都市公園の魅力的な再整備と子育て情報提供の強化を図る。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
物価高対応子育て応援手当
市長は、一般会計補正予算案で物価高対応子育て応援手当の支給に伴う補正を行うと説明した。
その内容について申し上げますと、物価高対応子育て応援手当の支給に伴う補正を行うものであります。 物価高対応子育て応援手当につきましては、政府が本年11月に閣議決定した「強い経済」を実現する総合経済対策を受け、12月16日に成立した国の令和7年度一般会計補正予算に関連して実施する事業であり、早急に事業着手できるよう、本12月定例会に補正予算の追加の御審議をお願いいたすところであります。議事録原文 ↗
小学校給食費無償化の国制度
市長は、国の小学校給食費無償化議論について、基準額と坂出市の実際の給食費に乖離があり、物価高が反映されていないと説明した。
ちなみに基準額の4,700円でありますが、本市の小学校の給食費は、令和5年の調査で月額4,491円、令和7年12月では月5,182円と物価上昇を受けて増加しております。議事録原文 ↗
小学校給食費無償化の継続
市長は、小学校給食費無償化について、坂出市が県内他市町に先駆けて実施した独自施策であり、国の無償化や負担額にかかわらず継続すると説明した。
小学校給食費無償化事業につきましては、子供たちのふるさとを思う心を育み、将来の人口増加につなげることを目的として、本市が県内他市町に先駆けて実施した施策であります。議事録原文 ↗
ウェルビーイングの実現を目指し、予防医療の推進と健康増進啓発を通じて高齢者・障がい者・生活困窮者を支援する。
運転手不足に対応するため、現在の運行形態にとらわれない地域最適な移動手段の確保に向けて新たな交通システムの導入を検討する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
公共交通利便増進事業
市長は、循環バス西ルートやキャッシュレス決済、市民割引などの利用者反応を説明し、認知度不足を今後の課題として挙げた。
利用者からの反響が大きいものとしては、循環バス西ルートのマルナカスーパーセンター宇多津店へのアクセスが挙げられます。また、キャッシュレス決済TicketQRの導入による市民割引は、一度利用した方が継続して利用する傾向が見られています。議事録原文 ↗
6次産業化により農業・漁業者の収益増加と後継者育成を図り、坂出三金時などのブランド化・販路拡大とトップセールスを実施する。
瀬戸大橋記念公園や東山魁夷せとうち美術館などの魅力向上、新たなルート開発と体験型アクティビティ、讃岐うどんなど食文化の戦略的PRを推進する。
坂出北インターチェンジのフルインター化とさぬき浜街道の4車線化による地理的優位性を活かし、新規投資を促進する。
ゼロカーボンシティ宣言に基づき、番の州地区の脱炭素化推進と水素など次世代エネルギーの利活用を進める。
旧耐震空き家の除却支援制度を創設し、民間事業者と連携した空き家活用住宅の提供、都市部人材と地元企業のマッチングを進める。
市民の安全・安心確保を市政の最重要課題とし、体育館の空調整備、自主防災組織の育成、地区防災計画策定への市民参加、他自治体との災害協定締結を推進する。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-05-18以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 / 市長の答弁 9件
物価高対応子育て応援手当
市長は、一般会計補正予算案で物価高対応子育て応援手当の支給に伴う補正を行うと説明した。
その内容について申し上げますと、物価高対応子育て応援手当の支給に伴う補正を行うものであります。 物価高対応子育て応援手当につきましては、政府が本年11月に閣議決定した「強い経済」を実現する総合経済対策を受け、12月16日に成立した国の令和7年度一般会計補正予算に関連して実施する事業であり、早急に事業着手できるよう、本12月定例会に補正予算の追加の御審議をお願いいたすところであります。
公共交通利便増進事業
市長は、循環バス西ルートやキャッシュレス決済、市民割引などの利用者反応を説明し、認知度不足を今後の課題として挙げた。
利用者からの反響が大きいものとしては、循環バス西ルートのマルナカスーパーセンター宇多津店へのアクセスが挙げられます。また、キャッシュレス決済TicketQRの導入による市民割引は、一度利用した方が継続して利用する傾向が見られています。
王越線再編とデマンドタクシー
市長は、王越線の減便・一部廃止を補完するためデマンドタクシーを導入し、移動手段確保を試みたと説明した。
路線バス王越線の再編につきましては、バス乗務員不足が深刻化し、路線バスの減便や一部区間廃止が強いられた中で、それを補完するデマンドタクシーを新たに導入し、路線バスとデマンドタクシーとが連携・共創することにより地域の移動手段確保を試みた取組でございます。
自動運転バス実証運行
市長は、公共交通の乗務員不足への対応として、自動運転バスの実証運行を実施し、関係者と改善点を詰めると述べた。
株式会社坂出自動車学校の協力を得て、自動運転バスの実証運行を行いました。 11月15日から12月10日までの26日間の実証運行を行い、合計で、昨日までだったので一番新しいデータでありますが、合計で1,067人と、1日当たり41人の方に御利用いただき、予想以上の反響があったと感じております。
小学校給食費無償化の国制度
市長は、国の小学校給食費無償化議論について、基準額と坂出市の実際の給食費に乖離があり、物価高が反映されていないと説明した。
ちなみに基準額の4,700円でありますが、本市の小学校の給食費は、令和5年の調査で月額4,491円、令和7年12月では月5,182円と物価上昇を受けて増加しております。
小学校給食費無償化の継続
市長は、小学校給食費無償化について、坂出市が県内他市町に先駆けて実施した独自施策であり、国の無償化や負担額にかかわらず継続すると説明した。
小学校給食費無償化事業につきましては、子供たちのふるさとを思う心を育み、将来の人口増加につなげることを目的として、本市が県内他市町に先駆けて実施した施策であります。
ハラスメント防止条例
市長は、特別職や議員を含むハラスメント対策について、他自治体の条例や政治倫理条例の事例を参考に、市議会と調整して条例制定に取り組む考えを示した。
近年、市長や議員によるハラスメント事案の発生により、その防止や抑制を目的にハラスメント防止に関する条例を制定する自治体が増えております。例えば、三豊市の条例では、議員間や議員と職員との間におけるハラスメント防止を目的とし、外部の有識者からの意見聴取を可能としております。
乳児等通園支援事業条例と給与条例改正
市長は、児童福祉法改正に伴う乳児等通園支援事業の基準条例や、人事院勧告を踏まえた特別職・職員給与条例改正を提案した。
議案第30号は、坂出市乳児等通園支援事業の設備および運営に関する基準を定める条例制定についてであります。 児童福祉法の一部改正に伴い、乳児等通園支援事業の設備および運営に関する基準を定めるため、本案を提出いたすものであります。
教育委員会委員等の任命・選任
市長は、教育委員会委員、固定資産評価審査委員会委員、公平委員会委員の任期満了に伴い、後任の任命・選任について同意を求めた。
議案第28号は、坂出市教育委員会委員の任命について、議会の御同意をお願いいたすものであります。 本市の教育委員会委員のうち、林陽子氏の任期が令和7年9月28日に満了することに伴い、後任の委員を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、本案を提出いたすものであります。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
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公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。