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ごみ処理方針と減量化体制

町長は、ごみ減量化の取組は続ける必要があるが、まず中央広域環境施設組合脱退後の処理方向を決めることが第一だとし、専門プロジェクトチームではなく検討委員会と職員全体で進める考えを示した。

減量化につきましては、いろいろ考え施策も行ってきたところでございます。当然、今後も当然、 力を入れていかなければならない、というところで考えておるところではございますが、御承知の ように、今はとにかく、ごみ処理の方向性を決めるのは第一と思っております。当然それにつきま しては人員につきましては今、手厚く人員が確保できるとは思っておりません。これにつきまして は、ごみの減量化、それから、ごみの処理の方向性も含めまして、早急に対応を考えていかなけれ ばならないと今も思っているところでもございます。 そして、人員を増やしてごみの減量化の専門的なプロジェクトチームということでございますが、 これにつきましては当然、何事もそうなんですが、町として当然、捉えていることでございます。 人も増やしながら、なかなか厳しい状況ではございますが、できるだけ人も増やしながら、とにか く考えていただいて、そして、ごみの方向性については当然、今、検討委員会をこしらえておりま す。この中で、直接な専門的な職員のプロジェクトチームというのは考えてございませんが、でき るだけ皆様、職員皆で協力をしながら進めていきたいと思っております。

自転車青切符制度の周知

町長は、自転車の交通反則通告制度は国・県・警察の制度であっても町民の安全安心に関わるため、関係機関と連携し、パンフレット等を活用して情報が入りにくい人を中心に周知すると述べた。

この自転車の交通反則通告制度（青切符）導入に伴う、ということでいろいろ質問を頂き ました。この中で、トータル的な私の考えといいますか、を少し話をさせていただきたいと思いま す。まず、いろいろ課長等の答弁の中にもありましたように、この事業につきましては、国・県・ 警察のことと言いながら、やはり町民の安全安心に関わることでございます。これにつきまして、 いろいろ答弁があったように、国・県・警察また各部署と連携を取りながら、いろいろ進めてまい りたいと考えております。 また、周知方法につきましてでございますが、パンフレット等、国・警察によって多分、今ある 程度のパンフレットなり周知方法というのが出来ておると思います。それも手に入れながら情報の 入らない方を中心に周知を徹底をしてまいりたいと考えております

南海トラフ被害想定と防災マップ改訂

町長は、県の新被害想定で板野町の最大震度は6強のまま、死者80人、全壊・焼失1,300棟に増えたと説明し、総合防災マップに中小河川浸水想定や土砂災害警戒区域を加えて全面改訂すると述べた。

続きまして、「防災関連について」でございます。県は先月４日、南海トラフ巨大地震が発生し - 6 - た際の、県独自の新たな被害想定を発表をいたしました。その結果、本町では、最大震度は「６強」 と前回から変わらなかったものの、死者数は前回から３０人増加の８０人、建物の全壊・焼失数は 前回の８６０棟から約１.５倍の１,３００棟へと増えており、今のままでは本町でも甚大な被害が 想定される状況となっております。 今回、本町の死者数及び建物の被害想定が増加した理由といたしましては、地震で建物が倒壊を し、その下敷きとなるなどして死亡する人が増加するという、いずれも地震の揺れによるものでご ざいました。町といたしましては、今ある「総合防災マップ」につきまして、今回の新たな被害想 定を反映させるとともに、町内等１６の中小河川の浸水想定や新たに指定をされました土砂災害警 戒区域に関するハザードマップを追加するなど、全面的な見直しを行うこととしております。 また、町民の皆様に対しましても、木造住宅の耐震診断や補強改修工事につきまして、補助金制 度も含め丁寧に説明を行い、町内木造住宅の耐震化率を引き上げることにより、建

令和10年4月以降のごみ処理

町長は、1月29日に第1回ごみ処理検討委員会を開き、中央広域環境施設組合から脱退する令和10年4月以降の処理方針について諮問したと報告し、答申後は迅速に取り組む姿勢を示した。

次に、町の最重要課題となっております「ごみ処理について」でございますが、去る１月２９日 に第１回目の「ごみ処理検討委員会」が開かれ、私から委員の皆様に今後の板野町のごみ処理につ いて、広く検討していただくよう諮問をいたしました。委員の皆様には、あらゆる角度から検討を していただき、中央広域環境施設組合から脱退をする令和１０年４月以降のごみ処理について、最 適な方針をお示しいただけるものと期待をしているところでございます。組合脱退まであと２年１ か月と、時間は残されておりません。委員の皆さんには、熟考を頂きながらも、一日でも早く結論 を導き出していただきたいと願うとともに、答申いただいた際には、その答申に基づき、私ども、 スピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。