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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
Municipalities
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

福岡県

古賀市

市長 田辺一城 / 公約 14件

1.8倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「財政・施設」の公約が全国平均より多い

全国平均 8% に対して 14.3%(全国比 +6.3%)

福岡市と北九州の間に位置し、福岡市のベッドタウンとして人口を伸ばしてきた古賀市。人口は約5万9千人で、子育て世帯の受け皿となってきた街だ。市長を務める田辺一城は古賀市出身で、毎日新聞記者から福岡県議会議員を2期務め、2018年に市長へ転じた。掲げる施政方針の柱は「チルドレン・ファースト」の子育て支援、地域エネルギー会社設立による脱炭素、JR古賀駅周辺の中心市街地再整備である。

Profile市長の横顔

前職
地方議員
出身大学
慶應義塾大学(文系)
当選回数
2(初当選 2018)
直近の選挙
無投票
出身
地元出身
生年
1980年
元毎日新聞記者元福岡県議会議員(2期)古賀市出身

Pledges公約 14件

田辺一城 市長の公約

選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。

生活基盤

小中学校の教育環境充実

全学年35人以下学級を継続し、小学校給食の無償化や体育館・武道場への空調設置を進める。

地域共生社会の実現

基幹相談支援センターを設置し、ひきこもり実態調査や65歳以上の視力・聴力検査費用の市負担を行う。

自動運転バス・コミュニティ交通

自動運転バスの実証運行を継続して運行区域を拡大し、コガバスの新宮中央駅乗り入れを継続する。

人口基盤

チルドレン・ファーストの徹底

18歳までの子ども医療費無償化を継続し、第3子以降の保育料無償化拡大やこども誰でも通園制度の本格実施を進める。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年10月1日

    古賀市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例

    市長は、当該案件について、第63号議案について提案理由の説明をすると説明した。

    第63号議案古賀市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て支援法の一部改正により、乳児等通園支援事業が乳児等のための支援給付として実施されることに伴い、運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものでございます。
    議事録原文 ↗

関係人口の創出

多拠点ライフや二地域居住を推進し、市外との継続的な関わりを持つ関係人口を増やす。

経済・税源

スマート農業と農業基盤整備

リモコン草刈機や水田センサーを活用したスマート農業を推進し、薦野清滝地区の農業基盤整備を継続する。

工業・物流団地・住宅地の開発

市内6地区で工業・物流団地や住宅地の開発を進め、青柳迎田地区の都市計画決定を行う。

財政・施設

水道・下水道インフラの更新

水道管路の更新を推進して有収率を維持し、古賀水再生センターの再構築を検討する。

西鉄宮地岳線跡地など道路整備

西鉄宮地岳線跡地の道路整備や花見佐谷線・京田馬渡線の整備を進める。

土地・環境

脱炭素・地域エネルギー会社の設立

地域エネルギー会社を設立し、公用車EVカーシェアリング事業の開始や放置竹林対策を進める。

JR古賀駅周辺の中心市街地再整備

JR古賀駅東口エリアの都市計画道路詳細設計に着手し、駅西口の商工会館周辺の一体的リニューアルを進める。

行政運営

DXと生成AIの活用

古賀市版生成AIを本格運用し、対話型AI意見集約システムの実証実験や自治体情報システムの標準化移行を進める。

働き方改革・組織風土改革

プロフェッショナル副業人材を活用し、男性育休取得率100%の継続や子どもサポート休暇の創設を進める。

安全・防災

防災体制の見直し

地域防災計画・地震ハザードマップを見直し、Web被害状況一元管理システムを構築する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年11月3日

    防災計画の改定認識

    市長は、防災関連の計画や知見について、新しい知見をその都度反映しながら改定されているとの認識を示した。

    都度都度、新たな知見を踏まえて改定されているものと認識しています。
    議事録原文 ↗

Council議会での発言記録

田辺一城 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2022-12-23以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 6 / 市長の答弁 90件

2025年11月4日 市長の発言 23回

2025-11-04

  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、猟友会との連携につきましては、古賀市鳥獣被害防止計画に基づき、鳥獣による農産物への被害を防止するため、農業者からの被害報告を糟屋郡猟友会古賀支部と共有し、駆除や捕獲を実施していると述べた。

    さらに、ジビエを扱う市内飲食店の意向や販売ルートの形成など、猟友会はもとより関係者全体の協力体制が不可欠でありますことから、現時点での行政主体による事業化は難しいと考えております。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、そういう意味においては、既に教育部のほうでも市長部局のほうでも、例えばそういった通学合宿だったり、朝勉&朝弁だったり、そういった先進事例を広く市民の皆様と共有する機会、場をあえて公としてつくったりしてきてますので、そういった場でアイデア等が共有されれば、また自発的・主体的なほかの動きにつながってると説明した。

    コミュニティが子育てを支えるということは重要なことだと思っていますし、我々行政もそうですが、このまちにおいては、その条例について、多様な主体、市民の皆様やコミュニティの皆様によって実践をされているという認識をしています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、広く、様々な市の条例などを市民の皆さんに知ってもらうのはとても大切なことですが、法律もそうですけれども、現実としてはなかなかそれは難しいですよね。

    でも、実際の具体的な実践例というのを皆で共有していくことが、結果として条例が掲げてる理念だったりを共有することにもつながると思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、やはり場をつくるということへのコスト、それを維持管理していくための人件費含むコスト、それに見合ったいわゆるジビエ、いわゆる原材料を取得できるかという困難性。

    もちろん今4点整理していただいた最後に人材の話でいわゆる猟師になってくると思いますけど、そうした猟師になる人材をどう確保していくか。
  • 補正予算

    市長は、補正予算について、市長選挙と市議会議員選挙が同日実施される場合には、選挙期間が重なることから、期日前投票所や11か所に開設する投票所及び開票所の設営や運営をはじめ、選挙事務に従事する職員の配置、広報啓発、郵便物の発送など、選挙に伴う準備と作業等についても一体的に進めることができるため、人的・物的なコストを抑えることがと説明した。

    選挙事務につきましては、法手続に基づき選挙管理委員会による対応は可能であるものの、市民の皆様への周知期間の確保や準備作業等の事務量の増加など、一定の負担が生じるものと考えております。
このほかの答弁 18件を見る
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、私の前回選挙もそうですし、ですから私の最初の選挙のときも前市長の任期が継続しているという状況ですから、いわゆる行政運営という面では、影響がないとは言いませんけれども、制度上は最低限きちんと回るように担保されているというふうに思います。

    市議会議員選挙について、同日実施した場合、どうやって同日実施に持っていくかということはありますけれども、仮に首長選挙と市議会議員選挙が同日に実施された場合、先ほど全員が辞めたケースとしての混乱は答弁をしましたけれども、ただ現実に、今現在も県内の別の自治体で同日、同時に実施されているように、これもまた制度上は最低限きちんと地方自治が回るように担保されてるものと認識はしています。
  • 市議会に関する首長発言の範囲

    市長は、市議会の解散に関わる議論について、地方自治法上は議会の事項であり首長として言及することは適切でないとしつつ、重要なテーマだとの認識を示した。

    恐らく市議会を解散するという視点からの議論がなされたものと認識しますが、地方自治法に基づく議会の事項でありますので、首長の立場からそれに対して何か言うということは適切ではないというふうに思いますが、それだけこのテーマが市議会の皆様にとっても重要な話だと皆様が認識しているし、その前提として市民の皆様からのお声も受け止められた皆様方ですから、市民の関心も一定あるという前提の下にそうした状況が生まれたというふうに考えます。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、今この状況で首長が市議会議員選挙に合わせるということも、技術論的には可能です。

    その選挙、議員がおっしゃるように付託をされた任期がある、その中で本市にとって、市民からも私このテーマでよくこの15年政治活動する中で問いかけられるテーマでもありますので、市議の皆様も一緒なんだろうと思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、加齢とともに聞こえが悪くなる加齢性難聴と認知症の関係については、近年の研究で強く関連があることが示されており、重要なリスク因子であると認識をしていると述べた。

    高齢化が進展する中、高齢者が自立して生活するためには、地域における移動手段の確保が一層重要となっています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、特に本年は、いわゆる聴覚障がいがある皆様の悲願でもあった手話言語に係る法の制定もありました。

    こうしたスポーツ大会、スポーツの伝える熱というのが、こうした社会制度の形成につながるものと考えますし、その意義を広く伝えるきっかけにもなりますので、とてもいい大会になったと考えています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、やっぱり特に加齢性難聴については、最初の答弁で申し上げたように、認知症の重要なリスク因子というふうに指摘をされています。

    会話をする機会が減少したり、コミュニケーションの機会が少なくなると、やはり認知機能低下というところにつながってくるというふうに考えておりますので、まずはやっぱり早期の気づきですね、そして気づきと適切に受診をすること、そしていわゆる補聴によってコミュニケーションの機会を担保するということが認知症予防にとってももちろん重要だと考えています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、この検査は簡易検査、集団健診において実施してるところです。

    特定健診と後期高齢者健診では、議員もおっしゃっていただいたように、国の基準に含まれない追加項目として希望者に自己負担600円で聴力検査を実施しているところです。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、その上で、今ですね、我々としては、最初の答弁で申し上げたように、法に基づく補装具費の支給であったり、難聴児補聴器購入費助成の活用などを実施していると。

    やはり認知症対策としての聞こえの重要性をやっぱり認識しているので、先ほど検査費用のですね、助成の検討をまず一歩踏み出して検討申し上げているところですけれども、今いろいろと研究資料などを拝聴をさせていただいて、もちろん補聴器の重要性は認識していますが、それを公的に公がそれを支援するですね、可能性についても検討する必要もあるかと思っています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、ちょっと本件が実証実験という手法になじむのかというところは、ちょっと私分かりかねるところがありますので、そこは一旦引き取らせていただきたいと思います。

    やはり、もう少し、先ほど議員の御提起の中でも、いわゆる認知症と難聴との関係性、一つの何らかのデータで見せていただいてますけれども、我々としても、その因果関係等をもう少し詰めて勉強させていただいて、公としての支援の在り方、今後考えるに当たって、参考にしていきたいと思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、それによって最適化を図ることが大事だと考えています。

    今般、自動運転バス実証運行検討をお願いしているところでありますけれども、大きな目的は地域公共交通ネットワーク全体を最適化して市民の移動する権利保障を図るというところにあります。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、そこの促進策が私は重要だと思ってますので、免許返納は非常に重要な生活の中での転機にはなるとは思いますけれども、免許の返納有無にかかわらず、やはり公共交通を日常的に利用しようと思ってもらえる機運をつくることがやっぱり公の私は役割だと思っていますので、その観点からこの間答弁させていただいている公共交通ネと説明した。

    免許返納の重要性はもちろん認識していますので、近々の今年の秋、広報こがの9月号においてもですね、免許返納について、しっかり市民の皆さん真剣に、やっぱり命に関わるところですから、考えてほしいという思いでこうした御質疑もあっていることも踏まえて、大きくそこは掲載させていただいたところもありますので、こうしたところの理解を広めていくべく、引き続きやっていきたいと思います。
  • 1件目と2件目

    市長は、1件目と2件目について、令和7年に入り、北花見南花見線の詳細設計を行い、花見東1区、花見東2区、北花見区に対して道路法線や市営花見団地内の新設道路及び憩いの空間や隣接地の目隠しフェンスなどの細かな内容について説明する場を設けてきました。

    旧文化財収蔵庫につきましては、令和6年度に測量と分筆登記を行い、今年度建物の除却に向けた設計を委託しました。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、アリバイづくりで説明会をしているつもりはありませんし、市民の声を無視しているつもりもありません。

    まず、アリバイづくりで説明会をしているつもりはありませんし、市民の声を無視しているつもりもありません。
  • ナッジ理論への言及

    市長は、議員が取り上げたナッジについて、行動変容を促すナッジ理論を指すものと理解していると述べた。

    ナッジ理論などで使われているナッジだと理解しますが、この後御説明をいただけるものと期待をしています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、前市長からそういったところは引き継いでやってきているつもりです。

    花見南区、今の写真は花見南区付近だったと思いますけれども、花見南区、私の実家もあります、あの周辺は非常に多く知り合いもいますけれども、やはり整備によって非常に歩きやすくなったというお声は直接私のほうにも届いています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、この整備の在り方についても、このまま何も整備しないと、長年なかなか動かなかった事案ですから、これは私の政治家としての責任においてきっちり進めていくということも当初から申し上げています。

    しっかりと市民の皆様と向き合って、多様な意見を我々受け止めさせていただいて、最終的な判断をし、整備を進めさせていただいておりますので、この基本姿勢でしっかりとこれからもやっていきたいと思います。
  • 1件目と3件目は私から、2件目

    市長は、1件目と3件目は私から、2件目について、1件目の御質問、地域の未来を支える仕組みとしての自治会の活性化についてにお答えをすると説明した。

    近年、価値観の多様化や共働きなどライフスタイルの変化による時間的制約、市民相互のつながりの希薄化により、未加入だけでなく脱会により自治会への加入率が低下しております。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、先ほど簡単に紹介した総合計画策定時の話も1,000何百の作文を私全部読みました。

    個別事業でどこまで聞くのかとか、どの事業で聞くのかとか、それは我々の、今自分でやりましょうと言っていただいたけども、行政は行政としてきちんとやりますので、我々の行政のマンパワーでできることをきちんとやるということです。
議事録の原文を読む ↗
2025年11月3日 市長の発言 36回

2025-11-03

  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、地元業者が公共事業を受注して成長することにより地域経済が発展し、雇用機会の拡大や税収増といった効果が得られれば、地元業者のみならず市全体にいい効果があるものと考えていると述べた。

    災害復旧においては迅速な対応が重要であり、地理的状況を熟知し、信頼できる地元業者に対応いただくことで早期の復旧作業が可能となっております。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、そのためには人材育成ということが肝になってくる、こうした考え方だと理解しています。

    その主体たる地元の事業者の皆様が伸びていくという環境をつくっていくこと。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、特に、具体的に今4点提案していただきましたけれども、議員もおっしゃったように4点目、とはいえ、じゃあコミュニケーションが日常的にしっかり図れているかというところは大事だと思っています。

    ですから、まず……、それもですね、我々行政が中小、小規模の事業者の皆さんの全てを把握できてるかというと、そうでない現実もあるわけですよね。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、そういう基本姿勢で地域経済の循環を図っているということをメッセージとして伝えることは大事だと思います。

    様々な事業でですね、今の時代に必要なものを捉えていろんなことをやられてる自治体だというふうに私も認識してますので、その2つだけじゃないですけれども、しっかり他自治体の先進事例も捉えながらですね、今申し上げたところ、検討していきたいと思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、私も議員でしたから、ああやって仕組みをですね、考えて提起するってかなり大変なことだと思いますので、御尽力いただいたのだろうと思います。

    我々が、行政だけではできないことを一緒にやっていただくという意味での事業の発注ではあるんですけれども、その場だけがよければいいわけじゃないですよね、地元の事業者様がずっとこれから先もしっかりとよき人材を確保して、業が営めるという状況を地域としてつくるということが大事ですので、そういった地元事業者たちの持続可能性というのも一方で重視しなければいけない。
このほかの答弁 31件を見る
  • 補正予算

    市長は、補正予算について、令和7年9月26日、国の地震調査委員会は、南海トラフ地震の発生確率について、今後30年以内の発生確率をおよそ80%程度から60~90%程度以上に見直しました。

    能登半島地震の被災地では、復興を進めるに当たり、建設分野の担い手不足に加え、自治体職員や地域を支える人材の確保が難しく、復興の遅れにつながっていると報道等により承知をしております。
  • 防災計画の改定認識

    市長は、防災関連の計画や知見について、新しい知見をその都度反映しながら改定されているとの認識を示した。

    都度都度、新たな知見を踏まえて改定されているものと認識しています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、ただ、新たな知見を取り入れて、こうやって都度都度変更というかですね、ブラッシュアップされていくということは、やっぱり国民のそうした防災意識の向上をやっぱりするタイミングをこうやってつくっているという意義もあると思いますので、議員おっしゃるように、こうしたタイミングを捉えてですね、一層の意識向上につなと説明した。

    ですので、九州市長会としても、先ほど申し上げたような新たなマッチングの取組などもしているというところですので、しっかり市民の皆様にもこうした意識啓発の機会として防災意識を高めていただけるよう取り組んでいきたいと考えます。
  • 地震時の自動制御機器

    市長は、地震発生時に揺れを自動で検知し被害防止につなげる機器について、自身の理解を述べた。

    地震等起こったときに、自動でそれを捉えて何か防ぐ機器だと思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、自助の行動がしっかりと共助に結びついて、命を守り合うことにつながったと。

    やっぱりそのためには、今言っていただいたように、平素から自治会等のコミュニティが成立しているということが肝要かと考えます。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、入る入らないは個人の御自由ではありますけれども、社会的にはやっぱり推奨されるべきものだと思いますので、それぞれ御検討いただきたい。

    その上で、とはいえですね、やはり災害を受けたときにですね、何らかの公助も当然財政的には必要だという考えの下ですね、議会にも御理解をいただきながら災害見舞金の支給等やってますのでですね、それの程度が十分か十分でないかというのはそれぞれ受け止めはあろうかと思いますけれども、我々としては、できるそうした財政的な支援も引き続き今後も検討はしていくということが大事だと思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、だからこそですね、自治会加入促進の中でもですね、やはりそういった防災というのの重要性というのを我々伝えてきているところです。

    それは、結果としてですね、自治会だったり校区コミュニティにおける避難のですね、訓練だったり、そういった機会にもつながっているんだろうと思いますので、しっかりと一人一人の市民の皆様に、一人では生きていけない、一家族だけで生きていけないでしょというところをしっかりと意識してもらえるような意識啓発というのが我々引き続きやっていかなければならないと思いますし、ただそういう言い方だけだとなかなか難しいと思うんですよね。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、そうした中で、近年の頻発する内水氾濫をはじめとするですね、災害が起きている。

    そうではなくて、先ほど建設産業部長も一部触れましたけれども、調整池であったりですね、管の経口を拡大するなどのインフラをしっかりと、当初想定では追いついてないわけですから、そういったインフラ整備をしっかり進めていくということが大事だと思っています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、本市では、返礼品の構成について、あまおうが大きな比重を占めていた時期がありましたが、市内にはそれ以外にも多様な資源が存在しており、より幅広い魅力をお届けできる余地があると考えておりました。

    直近3か年の寄附実績は8億円から12億円の間を推移していることから、中長期的な目標としてはこの規模拡大に向け努力しているところです。
  • ふるさと納税返礼品開発

    市長は、ふるさと納税返礼品について、市内に多くの企業と多様な資源が集積している強みを生かし、事業者と連携して新たな返礼品開発を進める考えを示した。

    議員御指摘の部分ありますが、やはり本市は本当に多くの企業が立地している、そしてふるさと納税の返礼品としても多様な可能性を持った資源がですね、集積しているのが特徴ですので、事業者の皆様との連携だったりでしっかり創意工夫をこれまでもやってきてますけれども、一層ですね、アイデアを出しながら、新たな返礼品開発等に取り組んでいく、そして併せてまちの魅力の発信というところにつなげていく、そうした取組を推進していくことが必要と考えています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、ただ、恐らくもっとですね、可能性を広げられるのではないかという趣旨のお問いかけだと思いますので、今申し上げたような取組をより一層ですね、実効性上がるように努めていきたいと思います。

    支援制度は、議員から今、御提起いただいたものとして受け止めさせていただきます。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、こうした中で、もちろんピエトロの新工場は、殊消費をですね、実現するための工場見学、常設的な工場見学であったり、レストランの併設ですね、こういった我々古賀市としてこうなってほしいと求めていた思いがですね、しっかり具現化されることになっていると述べた。ので、やっぱりそうしたあのエリアの魅力発信、ひいてはと説明した。

    古賀グリーンパーク及びその周辺については、観光、物産、情報発信の拠点機能をですね、しっかり付与していくということでこの間取組を進めてきております。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、おっしゃるとおり、シティプロモーションの重要なですね、手段の一つだというふうに認識をしていると述べた。

    今もその視点からこのふるさと納税については取り組んできておりますけれども、一層ですね、SNS、インスタもそうですけれども、もっとですね、できることはあろうと、訴求力をですね、高めていくことはできるだろうというふうに思いますので、そこを頑張っていきたいと思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、全国的に非常に希有な例だと受け止めています。

    議員おっしゃっていただいたように、私もお伺いしてですね、直接お話をお聞きしたこともあります。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、企業版ふるさと納税ですね、本市も間もなく始めると、しっかり準備をしてきてますので始めるということで、ガバメントクラウドファンディングも毎年のようにですね、事例を積み上げてきているところです。

    やっぱりこうした機会というのは、本市の産業振興に資することはもちろんですね、やっぱりこれがこうしたことをやっていくことによってまちの魅力を内外に、特に外に伝えていく好機となっていきますので、しっかりと共創の理念があって、より実効性高まると思いますのでですね、今の御提起受け止めてやっていきたいと思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、やっぱり答弁でもさきに申し上げたようにですね、やっぱりまちの魅力を伝えていくための新たな取組というのを共創していかなきゃいけないと思っていますので、商工会はもちろんですね、多様な主体との連携でしっかり取組を進めていきたいと思います。

    やっぱりしっかり小規模事業者、中小事業者とですね、ネットワークつくっている商工会と市行政が連携を図って、情報の共有を図って、風通しよく関係性をつくっておくことが今日御提起いただいてるテーマでも重要だというふうに考えています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、そして、もちろん財政的にもですね、プラスにしていくということ、その実効性を高めるための御提案だというふうに受け止めています。

    いずれもですね、少なくとも今あるこのふるさと納税という制度をですね、有効に活用してまちの魅力を高めていくと。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、子どもと子育て世代を大切にすることは、今を生きる私たち先行世代に課せられた未来への責任であり、次の世代へより豊かな社会を引き継ぐため、今何をなすべきかが問われていると認識をしていると述べた。

    高齢者が健康で生き生きと生活できるよう、地域の公民館等を活用した集いの場において、健康講話や健康測定などの健康づくりや運動、音楽を通した介護予防活動を展開しております。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、ですから、今、部長答弁しましたけど、この策定過程においてもですね、子どもの声をしっかりと聞き、それを包摂していく計画にしたつもりです。

    その上で、今後、議員から計画を育てていくという視点ですから、引き続きこういったですね、子どもの声をしっかりとまちづくりに入れていくという取組は、他自治体に劣らずやってきているつもりですので、そうした基本姿勢でこのこども計画も育てていく、そうした姿勢で臨んでいきたいと思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、そうした視点から、今、議員が挙げていただいたような取組を本市としては近年推進をしていると。

    その子どもが権利の主体であるということはですね、ほかの自治体は子どもの権利条例という名称で条例を制定されているのはもちろん認識していますけれども、我々も既にある条例の中で子どもの権利条約等触れながらですね、子どもの権利保障というところを重視して、子どもだったり子育てだったりを大切にしていくんだという基本姿勢を明らかにしていますので、子どもの権利保障という視点からはですね、今、現実にやっていることもそうですけど、そのやっていることの前提として、そういった子どもの権利条約等を意識
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、ですから、従前申し上げているように、子どもの権利、子どもは権利の主体であると。

    以前の答弁が十分でなかったのか、ちょっと分かりませんけれども、本市のですね、古賀市子ども・子育て支援条例の中に、前文と基本理念を定めた第3条において、子どもの権利に関する条約の理念にのっとり子どもの権利が尊重されること等を既にうたっています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、そういう現象の説明もありましたけれども、私もそういった自治体多いんだろうというふうに思います。

    なので、こういったやり取りの1つの要因にもなっている可能性はあるのかなと思いますけれども、重ねては申しませんけれども、人権保障の一環で子どもを権利主体として認め、そして子どもと子育て、子どもを守り子育てがしやすい、そうしたまちづくりを推進してきています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、だからこそ、第5次総合計画の策定過程で、小中学生に「まちの未来」をテーマとした作文募集で1,000何百人か出してくれて全部読みました。

    先ほど部長からも答弁させていただきましたけれども、こども計画の策定に当たっても、子どもたちの声をしっかりと聞くという営みをしてきていますし、また大人ですね、子どもに関わっている大人たちの皆さんの声ですね、こういったものも大切にして計画策定だったり、その後の取組につなげてきています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、人として高齢者より子どもが優先するとかそういうことは一切言ってないわけです。

    ですから、そこは多分古賀市民の皆様はしっかりとその含意を受け止めてこの言葉を理解していただいてると思いますので、この言葉はもちろん大事にしていきたいですし、次世代のほうが自分たちよりも大事だよねというのを先行世代が思うということが当たり前ですよねということを伝えたいということでもありますよね。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、もちろんもっとできることがあるだろうという話はしっかり検討を続けていきますけれども、先ほどのテーマだったように子ども・子育てをですね、国家がなかなかやらないんで、自治体として強調しながら進めてきた面がそういった印象を与えているところはあると思いますので、しっかり……。

    むしろ高齢者対策のほうがこの国はですね、しっかりやってきていると思うんですよね、介護保険制度もそうですよね。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、ただ、望むらくはあんまり若い世代に押しつけないでというところはありますよね。

    その前提としては健康であることが大切ですので、その年齢に見合った働き方というのをしっかり社会が制度上もですね、保障していくようなことは大事なのかなというふうに思っています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、ですから、そういった視点でしっかり公共交通ネットワークというのをさらに強化していきたいというふうに思います。

    地域見守りのほうについては部長から答弁しますけれども、前段のやっぱり公共交通の充実強化ですね、これ複数の交通モードを入れていくという基本的な考え方を持ってですね、西鉄バスを基幹としながら、さきに挙げていただいたような様々な手段というのは増やしているという状況です。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、今、るる教育長が様々な青少年育成事業説明しましたけれども、私はやっぱり、中でも市民の皆さんだったり地域団体の皆さんと一緒にこうした青少年育成に取り組めてるところが評価の高いところではないかと考えます。

    こういった市民の皆様、支援団体の皆様が一緒にそうした機運を高めてくれている、そういったところにうちの青少年育成事業の価値というのがあると考えています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、やらなければならないこととしては、やはり子どもと子育てを社会で包摂するということが大事だと思っています。

    そういう環境をやっぱり新たな価値観の下、今いろんな課題をおっしゃっていただきました、核家族化もそうですし少子化もそう、共働きもそう、いろんな前提が変わっていますが、こうした価値観の変容の中でも大事なのは子どもが地域社会で見える化されるということ。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、先ほど9点と言ってですね、子どもわくわくフェスタみたいな話もしましたけれども、あれやってくださってる方々が私や議員よりも年上の方が非常に多いですよね。

    それは、先ほど申し上げたような社会の価値観の変容等が影響してるとは思うんですけれども、じゃあ議員がおっしゃっていただいてるその青年という層がいないと、20年後、30年後の地域社会が非常にもろいものにならないかという懸念を恐らく議員も持っていらっしゃるんだと思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、自分の親以外だったり、もうちょっと上のお兄さんお姉さんと。

    だったり消防団で、前の7分団、今の7部がちょうど今の時期、もうやったのかな、もうすぐやるのかもしれません、サンタクロースに扮して団員が、子どもにプレゼントやって回るんですよ、個別に。
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2025年11月2日 市長の発言 11回

2025-11-02

  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、本議案は、古賀市議会議員と古賀市特別職の期末手当を増額する議案であり、本議案に該当する古賀市特別職は市長、副市長及び教育長であると認識をしていると述べた。

    2つの条例を一括して改正する理由としましては、国の人事院勧告を踏まえた改正であること、関連する条例改正を一体として示すことで、改正の趣旨や必要性を分かりやすく説明できることなどから、一括して条例改正案を提案したものです。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、一方、本件については、議員個人だけではなくて、全ての議員の皆様にも関わることでもあるというふうに承知をしています。

    こうしたことから議会としてのお考えというのも大変重要だと思いますので、行政だけで決めるというよりは、議会としての御意向というのも大切になってくるかなと思います。
  • 議会との相談事項

    市長は、議員からの提起を受け止めた上で、今後の扱いについて議会側と相談していく考えを示した。

    御提起と受け止めさせていただきまして、今後、また議会と御相談させていただけたらと思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、昨年6月議会で自動運転導入の検討方針を示し、財源の確保、市内道路と自動運転バスの適合性、安全性検証の手法、社会受容性の向上の観点から検討を進めており、市民の自動運転に対する不安への対応が重要と考えています。

    本事業につきましては、当初、国交省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を申請しておりましたが、不採択となったことから、財源確保の方策を再検討いたしました。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、未来像というのは、もちろん今、既に市として計画をつくって、市民の皆様にお示ししているものがもちろんベースになります。

    もちろん、万一はあるかもしれませんけれども、基本的にそういうことはほぼ起きないと考えていますので、こういった自動運転の実証に係る国からの支援策というのは、継続するという認識の下に本事業を展開していきたいと考えています。
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  • 公共交通の実証運行

    市長は、公共交通施策について、現段階では本格導入を決める前に実証運行で可否を判断する趣旨だと説明した。

    現時点で、本格導入の可否を判断するために実証運行すると御理解いただけたらと思います。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、もちろん本格導入をしたいという思いがあって実証するというのは前提ですね。

    ただ、可否をきちんと判断するためには、この実証運行での成果というものを判断材料にしなければならないと考えています。
  • 補正予算

    市長は、補正予算について、本事業につきましては、当初、国交省の地域公共交通確保維持改善事業費補助金を申請しておりましたが、不採択となったことから、財源確保の方策を再検討いたしました。

    自動運転バスの導入を通じ、複数の交通モードの連携と新技術の活用を進めるとともに、導入により生じる人員余力の再配置等によってバス路線の維持、確保を図り、市民の移動の権利を保障しつつ、地域全体の交通ネットワークの再編、最適化につなげていきます。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、そういった前提で、もちろん自動運転を導入したいという考えを我々持っている中で、この交付金の活用が、これは合理的だというふうに判断しましたので、もちろん活用をしているというところです。

    ただ、やはり先ほども申し上げましたけれども、この自動運転の実証とか、地方における導入に係る国の支援というのは、途絶えることはないというふうに認識をしています。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、その移動の権利保障をするために、様々な交通モードを連携させることによって、公共交通ネットワークを強化するということが必要です。

    その手段の一つとして、本市としては自動運転を導入したいと考えて、今回、実証事業というのを御提案させていただいているところです。
  • 議員活動における表現の扱い

    市長は、議員の調査研究活動をめぐる表現について、議員の趣旨を理解した上で、今後のやり取りでは言葉の使い方を意識すると述べた。

    ただ、議員がですね、そうやってやはり調査研究活動だというふうに、もちろんおっしゃっているところも理解できますので、以後、議員とやり取りするときは意識をして言葉を使いたいと思います。
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2025年10月1日 市長の発言 7回

2025-10-01

  • 補正予算

    市長は、補正予算について、さて、今議会において御審議をいただきます案件は、既にお手元に配付いたしていると述べた。ように、報告案件1件、条例制定案件1件、条例改正案件3件、条例廃止案件1件、補正予算案件6件、その他案件3件の計15件であると説明した。

    この事故は、令和7年9月8日午前11時頃、古賀市谷山555番地14において、相手方の敷地内駐車場に公用車を駐車しようとした際、地面より突出していた雨水ますに接触し損害を与えたもので、別紙記載の損害賠償額で合意に至ったものでございます。
  • 古賀市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例

    市長は、当該案件について、第63号議案について提案理由の説明をすると説明した。

    第63号議案古賀市特定乳児等通園支援事業の運営に関する基準を定める条例の制定については、子ども・子育て支援法の一部改正により、乳児等通園支援事業が乳児等のための支援給付として実施されることに伴い、運営に関する基準を定めるため、条例を制定するものでございます。
  • から第66号議案

    市長は、から第66号議案について、第64号議案及び第65号議案については、関連がありますことから一括して提案理由の説明をすると説明した。

    次に、第66号議案古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定については、建築基準法施行令が改正されたことに伴い必要な措置を講じるため、条例の一部を改正するものでございます。
  • 古賀市高齢者生きがいづくり支援センター条例を廃止する条例

    市長は、当該案件について、第67号議案について提案理由の説明をすると説明した。

    第67号議案古賀市高齢者生きがいづくり支援センター条例を廃止する条例の制定については、古賀市高齢者生きがいづくり支援センターで実施している介護予防等事業の終了に伴い、古賀市高齢者生きがいづくり支援センターを廃止するため条例を廃止するものでございます。
  • 令和7年度古賀市一般会計、特別会計及び公営企業会計の補正予算

    市長は、当該案件について、第68号議案の令和7年度古賀市一般会計補正予算(第4号)については、歳入歳出それぞれ6億9,693万円を追加し、補正後の予算を331億8,579万9,000円とするものであります。

    資本的支出では87万2,000円を増額し、補正後の予算を22億2,311万2,000円とするものであります。
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  • 及び第75号議案

    市長は、及び第75号議案について、第74号議案市道路線の認定については、民間開発や西鉄宮地岳線跡地の道路整備などに伴い道路認定を行うものです。

    次に、第75号議案市道路線の変更については、西鉄宮地岳線跡地の道路整備や市道路線を現況の道路形状に合わせるための変更によるものです。
  • 古賀市農業委員会委員の任命

    市長は、古賀市農業委員会委員の任命について、第76号議案古賀市農業委員会委員の任命については、薬王寺区選出の農業委員会委員である松崎富幸委員が一身上の都合により、令和7年9月10日付で辞任されたことに伴い、後任の委員に梅谷重男氏を任命するに当たり、議会の同意を求めるものであると説明した。

    同氏は昭和46年4月から農業に従事され、かつて薬王寺農区長を務められており、担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進などの面で成果が期待できることから、本市農業委員会委員として適任者であると考えております。
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2025年9月2日 市長の発言 6回

2025-09-02

  • 補正予算

    市長は、補正予算について、基金積立金のうち、財政調整基金積立金は、令和6年度一般会計決算における決算剰余金、いわゆる実質収支額が市税の増収などにより19億2,536万7,158円となり、地方財政の健全な運営を確保するため、地方財政法第7条の規定に基づき2分の1以上を積み立てるものです。

    今回の補正につきましては、多子世帯の経済的負担が軽減され、安心して子どもを産み育てられる環境の推進に寄与するものとして、県が補助事業を創設されたことから、第3子以降の保育料補助を行うこととしたものです。
  • 市政課題への答弁

    市長は、市政課題への答弁について、私から今回の補正の編成に係るところで、特に災害対応についてですね、議員からは補正で対応できないこともあるのではないかという可能性の話がありました。

    私どもとしては、現時点においては、今回お願いしている補正及び現計予算で対応できるものと考えております。
  • 補正予算

    市長は、補正予算について、結果として、議員御指摘の状況が生じる面はありますけれども、予算編成そのものに大きな問題があるとは考えておりません。

    前提として、本市においては、物価高騰対策もそうですし、子育て支援もそうですが、相当程度そもそも充実している状況にはあるというふうに考えておって、そういった前提の下に今回の補正予算も検討をしてきているところであります。
  • 決算認定

    市長は、決算認定について、令和4年度の市民意識調査では、住みよさ指標の古賀市は住みやすいと感じる人の割合は、令和元年度の74.2%が82.5%となり、定住指標の今後も古賀市に住み続けたいと考える人の割合は、同じく59.7%が59.1%となっておりました。

    財政状況については、これまで同様厳しくなりつつあるものの大きな事業に着手する余裕はあるとの認識に変わりはなく、引き続き健全な財政運営に努めてまいります。
  • 決算認定

    市長は、決算認定について、毎年度の進み具合を決算審査前に……、決算審査に当たっての材料をより増やすべきではないかという大意でおっしゃっているかと理解しますけれども、我々としてはですね、この決算審査に向けて、法令的にも事務的にもこのタイトな時間でできることを全力でやって、今、材料をそろえさせていただいているというのが大前提の我と説明した。

    成果報告書についてですね、もちろん依頼は7月16日で約1か月後の完成になっていますけれども、当然に各セクションにおいては、前年度がもう終わる時点で多くの事業については、その成果だったり課題は見えてますよね、現場で。
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  • 決算認定

    市長は、決算認定について、一方で、総合計画の検証については、議員もそうだと思うんですけれども、決算のタイミングだけじゃなくて、常にしていただいてるものと認識してますし、我々も常にそこは総合計画を意識して取組を進めてますので、総合計画の検証とはそういうものかなと考えます。

    社会の背景が変化して、前提が変化していますので、1つの組織に定年までずっといるという感性ではない方々も相当程度いると思ってますので、そういった社会状況も踏まえて、ここがどういった働き方ができていく組織なのかということをしっかり外に見せていく、そうしたマネジメントが重要かと思って今やってきております。
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2025年7月4日 市長の発言 7回

2025-07-04

  • 補正予算

    市長は、補正予算について、まずは、このたびの8月9日から12日にかけての豪雨により被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。

    議員の皆様におかれましても、このような状況を御理解いただき、今後一層の御協力と御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
  • から第47号議案

    市長は、から第47号議案について、第44号議案古賀市職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例の制定については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴う市職員の育児休業制度等に係る所要の改正を行うため、条例の一部を改正するものであると説明した。

    次に、第47号議案古賀市水道事業給水条例及び古賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定については、災害その他非常時における給水装置及び排水設備に係る工事を迅速かつ適正に実施する体制を整備するため、条例の一部を改正するものでございます。
  • 令和7年度補正予算(豪雨災害復旧等)

    市長は、令和7年度補正予算について、豪雨災害の復旧事業、第3子以降保育料無償化の対象拡大、職員人件費調整などを盛り込む内容だと説明した。

    資本的支出では314万3,000円を増額し、補正後の予算を22億2,224万円とするものであります。
  • 令和6年度古賀市一般会計、特別会計及び公営企業会計の決算

    市長は、当該案件について、第54号議案の令和6年度一般会計決算の認定について御説明をすると説明した。

    高齢者の暮らしを支えるため、ごみの収集路線上にない家庭で、近くの集積所まで持ち出すことが困難な方のごみ出しを助ける「ふれあい収集」を、今までの要介護2以上から要支援1以上に対象を拡大しました。
  • 工事請負契約の締結

    市長は、工事請負契約の締結について、第60号議案について提案理由の説明をすると説明した。

    第60号議案工事請負契約の締結については、古賀中学校管理棟増築工事の施行に伴い、去る令和7年8月5日に指名競争入札を行いました結果、株式会社西建古賀営業所と工事請負契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
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  • 財産の取得

    市長は、財産の取得について、第61号議案について提案理由の説明をすると説明した。

    第61号議案財産の取得については、古賀市立小中学校学習用端末の入替えに伴い、特命随意契約により、株式会社内田洋行九州支店と契約を締結するに当たり、議会の議決を求めるものでございます。
  • 人権擁護委員候補者の推薦

    市長は、人権擁護委員候補者の推薦について、人権擁護委員は、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、市長が議会の意見を聞いて候補者を推薦することになっていると述べた。

    また、長らく地域のリーダー的役割をされる中で、地域住民の切実な声に耳を傾け、相談に応じながら、人権感覚を培ってこられました。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

古賀市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

生活基盤 3件
21.4%
21%
+0.4%
経済・税源 2件
14.3%
19.8%
-5.5%
財政・施設 2件
14.3%
8%
+6.3%
行政運営 2件
14.3%
12.3%
+2%
土地・環境 2件
14.3%
11.7%
+2.6%
人口基盤 2件
14.3%
17.9%
-3.7%
安全・防災 1件
7.1%
9.2%
-2.1%

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