自分の街の公約を、
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経済対策第18弾補正

国の総合経済対策に対応し、一般会計に14億4,100万円を追加して総額1,012億5,515万円とし、物価高騰支援を行うと説明した。

国の「強い経済」を実現する総合経済対策に対応し、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するために実施いたします、本市の経済対策第１８弾に要する経費を追加計上いたすものでございまして、歳入歳出予算の総額に、それぞれ１４億４,１００万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１,０１２億５,５１５万円といたしております。

中心市街地活性化第4期計画

第3期までの整備で中心市街地人口は平成18年3,968人から令和6年4,778人に増え、第4期では新本庁舎前広場や民間再開発を踏まえるとした。

中心市街地の居住人口も、平成１８年の３,９６８人から、令和６年には４,７７８人に増加するとともに、まちづくりを担う新たな人材のコミュニティーも育ち始めているところでございます。

新山口駅周辺の都市核づくり

小郡都市核には約900億円超を投資し、新山口駅乗車人員や周辺地価が伸びたことを踏まえ、西側一帯の都市機能受皿を検討する時期だと述べた。

これまで約９００億円を超える投資を行うことができたところでございます。

新山口駅周辺の飲食店等出店支援

駅周辺の飲食店不足に対応するため、令和7年4月に新規出店補助制度と事業者向け制度融資を創設したと説明した。

本年４月には、ＪＲ新山口駅周辺における飲食店不足等への課題対応として、駅周辺への新規出店を支援する補助制度や、新規出店に取り組む事業者を対象とした制度融資を新たに創設いたしたところでございます。

市民対話と第三次総合計画

21地域でのワークショップ、5,000人対象のまちづくりアンケート、移動市長室を継続し、第三次総合計画では世代別の対話手法を検討すると述べた。

無作為に抽出した５,０００人の市民の皆様を対象に実施いたしております山口市まちづくりアンケートや、私が市内２１地域に出向きまして、地域の皆様と直接市政や地域づくりについて語り合う移動市長室

観光コンベンションとスマートシティ

山口デスティネーションキャンペーンや湯田温泉、新山口駅周辺施策を観光戦略とし、公共施設再構築や地域交流センター機能向上も進めるとした。

国内外からも評価をいただいた本市の自然や歴史、文化・芸術などの個性や特徴をさらに磨き、発信しつつ、また第一次産業との連携もより一層強化しながら、いよいよ来年１０月から本番を迎えます山口デスティネーションキャンペーンの取組を進めてまいります。

2期目の市政運営方針

山口市は合併モードから新たなまちづくりモードへ移行し、都市全体の元気度、選ばれるまち、スマートなまちの3つに挑戦すると述べた。

都市全体の元気度を上げていく、選ばれるまち、スマートなまち、これら３つの挑戦に取り組むことを選挙を通じて市民の皆様に訴えてまいりました。

野良猫対策へのふるさと納税活用

飼い主のいない猫対策で愛護団体の不妊去勢費や譲渡会費用、担い手不足が課題となっており、ふるさと納税を活用した支援拡充を急ぐ考えを示した。

保護した動物へのワクチン接種、不妊・去勢手術に要する費用、また、餌代や譲渡会の開催に伴う費用が増加いたしまして、さらには慢性的な担い手不足もあり、厳しい運営状況にあるとの御意見もいただいたところでございます。