自分の街の公約を、
全国と比べる。

令和7年のまちづくり成果と防災課題

市長は、やすらガーデン、火の山地区アスレチック、学校給食完全無償化、高校生等医療費自己負担分全額助成、JR山陰本線復旧、リゾナーレ下関開業、唐戸朝市定期開催化などを挙げ、自然災害や事故への備えも課題とした。

市政に目を転じますと、官民連携の下に、緑があふれ、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりの拠点としてオープンをいたしました「やすらガーデン」や、かつての「冒険の森」をほうふつとさせ、火の山地区観光施設再編の端緒となるアスレチックの供用開始、また本年２学期以降の市立小・中学校における学校給食の完全無償化や、この１２月から高校生等の通院、調剤などに係る医療費自己負担分の全額助成を開始するなど

企業誘致と地元企業支援の整理

市長は、新規参入企業へのインセンティブとして雇用5人以上などの支援メニューがあり、県と連携して企業誘致を進める一方、既存市内企業への支援メニューとは分けて整理すべきだと述べた。

企業立地というのは、新規参入ですね、新しい企業が欲しいからそれに対して我々がどういうインセンティブ、要は支援メニューをつくることができるかといって、いろいろなメニューをそろえているのです。

学校施設ハード整備の遅れへの対応

市長は、子育て・教育を重視し学校司書10人増や給食などに取り組んできたが、学校トイレなどハード整備は追いついておらず、人口減少下で計画的に対応を進める必要があると述べた。

学校司書を１０人増やすことから始まりました。

視覚障害者向け生活機器補助の検討

市長は、音声血圧計や音声付き電気器具など視覚障害者の生活に必要な機器への補助は不十分な面があり、全国団体の要望を待たず本市単独でも考える必要があると述べた。

音声の血圧計の補助要望であったり、音声が附属した視覚障害者向けの電気器具というか――なんて言ったらいいんですかね、様々な生活に必要な機械が多くあるだろうということで、その補助の対応についてはまだまだ我々は不十分なところがあるのかなというところで

産後ケア事業の充実

市長は、子育ての負担や母親の孤立を踏まえ、下関から自殺者を出さないため産後ケア事業を充実させる必要があると述べた。

下関からは自殺者が１人も出ないように、産後ケア事業を充実させていかなくちゃいけません。

宿泊施設再開と観光投資の呼び込み

市長は、宿泊施設の再開・新設で下関への注目が高まる中、火の山展望台、キャンプ場、ゴンドラ、唐戸市場リニューアル、駅再開発など市の政策発信とコンテンツ磨き上げを続け、民間投資を呼び込みたいと述べた。

今から、例えば火の山が来春展望台ができますよ、キャンプ場ができますよ、２年後にはゴンドラができますよとかね。その３年後にはまた今度、唐戸市場がリニューアルされるとか。

公共マネジメントと財政健全化

市長は、下関市の市民1人当たり公共施設面積が中核市で下位から2番目に多かった経緯を説明し、財政健全化プロジェクト計画III期で公共マネジメントを大きな目標にしてきたと述べた。

私の代になって、財政健全化をやろうということで、プロジェクト計画Ⅲ期を立ち上げまして、その中の一つの大きな目標に公共マネジメントをしっかり進めようということでやってきました。

海響マラソンと健康長寿の発信

市長は、海響マラソンで3,000人のボランティアに感謝しながら走る経験を紹介し、運動が食事、睡眠、健康診断、体重管理に良いとして健康長寿の重要性を伝えたいと述べた。

目標とすれば、３，０００人のボランティアの皆さんにお礼に行きたいという、私はずっと、走っているときも声をかけていくのですけれど。