自分の街の公約を、
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防犯対策補助と啓発

町長は、防犯機能付き電話機と防犯対策用品の購入補助を軸に、特殊詐欺やなりすまし詐欺の現状をサロン等で発信すると述べた。

令和７年 10 月末現在で、防犯機能付き電話機購入補助の利用者が 18 名、令和６年度の実績としては 49 名ございました。防犯対策用品の購入費補助の利用者は、現在 82 名の方が申請をされております。

クマ出没時の連絡体制

町長は、クマ目撃時は調査票で情報収集し、警察、学校等関係機関、防災行政無線、クマレンジャー出動要請で迅速対応すると説明した。

具体的には世羅警察署に情報提供する中で、目撃場所により、学校等関係機関、団体へまず連絡をいたします。また、目撃された時間、通報を受けた時間等により、防災行政無線で周知、クマレンジャーへ出動要請をしているところでございます。

要配慮者の避難と避難所運営

町長は、一次避難所への職員配置の現状を示し、行政、避難者、住民が協力して避難所を運営する意識を醸成することが町としてできることだと述べた。

現在世羅町の一次避難所については、ご承知の通り 13 か所ございます。レベル３高齢者等避難情報などを発令すると同時に、これは避難所を開設しておりまして、津久志自治センターを除く全ての避難所へ、町の職員を配置し、各避難所４名、12 時間ローテーションという勤務をしております。

町単独補助金の見直し

町長は、町単独補助金のうち現在のニーズに合わないものは、申請件数や事業実績を検証し、内容見直し、予算縮小、類似補助金統合を進めると述べた。

必要性が薄れている町単独の補助金につきましては、近年の申請件数または事業実績を踏まえて検証する中で、ニーズに見合った内容への見直し、予算規模の縮小、類似補助金への統合などに努めてまいります。

トップセールスと企業連携

町長は、企業連携を単なる財源確保でなく雇用創出につなげる活動と位置づけ、バイオ燃料会社、ホテル、駅伝、農業ブランド、海外観光誘客で訪問活動をしていると述べた。

ただ単に財源を求めるセールスではなく、町で事業を展開いただく。これと連動して、雇用が生まれることを期待し、訪問活動をしているところでございます。

避難所の空調設備

町長は、高齢者等避難時に職員と自主防災組織の協力で開く第1次開設避難所は全施設にエアコンがあり、大型扇風機も用意していると説明した。

第１次開設避難所につきましては、全ての施設にエアコンが完備をされております。加えまして、共生環境を図るための大型扇風機につきましても用意している状況でございます。

行政への生成AI導入

町長は、広島県採用の生成AIを企画課で試験導入し、業務適用の効果検証と活用ガイドライン素案作成を進めていると説明した。

現在、広島県で採用されている生成ＡＩを試験的に導入しまして使用しております。ライセンスの都合上、現時点では、複数課での使用は困難であるため、まずは企画課において業務適用の可能性及びその効果について検証を行っているところでございます。

手話奉仕員養成

町長は、社会福祉協議会への委託で手話奉仕員養成研修を実施しており、入門課程・基礎課程の受講状況と登録人数を説明した。

令和 7 年度本年については、基礎課程の養成研修を全 20 回行い、14 名の方が受講されておられます。手話奉仕員の人数につきましては、令和７年 11 月末時点では 26 名の方が登録されておられます。

食品ロス削減とフードシェアリング

町長は、一般廃棄物処理基本計画で事業者啓発を掲げ、県のフードシェアリングアプリ普及と町内登録店舗拡大に連携して取り組むと述べた。

現在広島県におきまして、店舗での売れ残りと、そのままで廃棄されてしまう食品と、購入希望者とのマッチングを行います。アプリＴＡＢＥＴＥです。

職員保護とカスタマーハラスメント対策

町長は、暴言や長時間対応などの事案を踏まえ、更新時期を迎える電話機から録音メッセージ機能付き電話を順次整備すると述べた。

録音メッセージ機能付き電話機の導入については現状では更新時期を迎えます電話機から順次整備をしていくこととしてございます。

令和6年度決算と行政サービス

町長は、令和6年度決算提出にあたり、物価高対策、合併20周年、次の将来を見据えたまちづくりを進めたと説明した。

合併からこれまでに積み上げてきた 20 年間の取組を礎に、より一層、行政サービスや町の価値の向上に努める中で、次の 10 年先、そしてその先の将来を見据えたまちづくりを進めてまいります。

鳥獣被害と農業生産環境

町長は、侵入防止柵への補助、緊急捕獲活動、解体処理場活用により被害防止に取り組み、捕獲活動を推進すると説明した。

町補助金では個人農家等の被害防止対策として 106 件の侵入防止柵などへの補助により農業生産の環境整備を図ってまいりました。

観光振興と海外プロモーション

町長は、観光振興補助金、台湾・韓国でのプロモーション、道の駅世羅での周遊情報発信により観光振興を進めたと説明した。

インバウンド対策として、世羅町観光協会をはじめ観光事業者との連携により、台湾及び大韓民国でのプロモーション、セールス活動を実施いたしました。

学校教育と地域連携

町長は、ICT授業改善、校種間連携、コミュニティースクール、学校給食センター整備、部活動地域展開などで教育環境を整えたと説明した。

令和７年度から稼働の学校給食センター建設については、計画どおり工事が完了いたしました。部活動地域展開では、体制づくりを進めてまいりました。

公共施設総量の削減

町長は、公共施設総延床面積を長期的に削減する目標に対し、現状の削減率は厳しいと認識し、売却・解体や統廃合・集約化を進めると述べた。

令和６年度末における人口減少率が約 15％に対しまして、総量削減率は 4.9％となってございまして、目標に向け引続き取組んでいるところではございますが、大変厳しい状況であると認識しております。

インフラ長寿命化と財源確保

町長は、道路、橋梁、公共施設の維持管理で緊急度に応じた優先順位をつけ、個別施設計画や財産台帳デジタル化で管理し、財源確保が課題だと述べた。

公共施設の財産台帳をデジタル化し、地図や図面、改修データ等の記録を一元的に管理できるシステムを導入しております。

農業担い手の確保

町長は、農業従事者の減少と高齢化を深刻な課題とし、ニューファーマー支援事業の成果を踏まえ、法人経営や多様な担い手への支援見直しを進めると述べた。

本町におきましては平成 28 年度から「ニューファーマー支援事業」を実施しながら、また法人等の担い手確保には一定の成果が上がっているものと考えております

公共施設管理の再発防止

町長は、教育施設の流水事案で公表が遅れたことを謝罪し、庁舎や公共施設の緊急点検、異常の早期発見、迅速対応を指示したと述べた。

当該事案を受けまして、この教育施設に限らず、庁舎やその他の公共施設においても、施設の管理状況の緊急点検を発令いたしました。

燃やすごみ処理の三原市委託

町長は、世羅町単独での可燃ごみ処理施設整備は難しいため、三原市への業務委託継続を希望する意向を伝えており、今後の説明を受けて町の考え方を整理すると述べた。

町といたしましては、今後についても、三原市との共同処理というか、業務委託について希望する旨を三原市へ伝えている状況でございます。

ごみ減量と3R啓発

町長は、世羅町のごみ排出量が少ない要因を町民の3R意識向上と捉え、今後も総排出量の低減に向けた啓発を続けると述べた。

１人１日当たりのごみ排出量が少ない要因といたしましては、町民の皆様のリデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の意識向上が最も大きいと考えております。

道路沿い樹木の伐採対応

町長は、道路へ張り出した木竹は建築限界を基準に判断し、原則は土地所有者負担だが、倒木のおそれなど緊急時は道路管理者が伐採すると説明した。

道路へ張り出した木や竹の伐採の判断基準については、道路構造令に規定される車両や歩行者の通行の安全を確保するために必要な一定の幅と一定の高さの範囲を示す建築限界を基準に判断をしているところでございます。

森林行政と環境保全

町長は、放置されたヒノキ・スギや保安林、林道整備の課題を踏まえ、森林環境税やひろしまの森づくり事業とあわせて環境の良い町を目指すと述べた。

新たに森林環境税ができましたが、ひろしまの森づくり事業と併せて、世羅町が森林の部分においても、また水田においても、道路においても、環境の良い場所になっていく必要があろうかと思います。

身寄りのない人の葬祭対応

町長は、埋葬や火葬を行う人がいない場合、福祉課が遺体を引き受け、火葬費用等を公費負担し、御骨を一時保管すると説明した。

火葬に必要な棺、遺体運搬等のための費用は公費で負担をいたします。御骨は、世羅町火葬場やすらぎ苑納骨堂へ一時保管をし

若者の定住と雇用創出

町長は、若者が進学後に戻らないことを重要課題とし、仕事の場の創出、通勤助成、地元回帰促進を総合戦略で進めていると述べた。

総合戦略を通じて仕事の場の創出や若年層の定住のための通勤助成などの支援も行い、若者の地元回帰の促進に取組んでいるところでございます。