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住宅取得支援の見直し

町長は、若い世代の住宅取得について、100万円の支援は雫石町の土地の安さと合わせてインパクトがある一方、補助だけで建築を決断するものではないと述べた。2、3年の運用状況や建てた人の意見、財政状況を見て、来年または再来年に制度を強化したい考えを示した。

ただ、本質を言えば、100万円もらったからって建てるという気にはならないというのが本質です。ただ、やはり雫石は比べてみると、滝沢が60万円とか、矢巾が何十万円と言っているときに、100万円というこのインパクトがあるから、そしてまた一番は土地が安いと。この土地の安さに来てもらいたいところがあるのです。

町有地14ヘクタール活用

町長は、町有地について農業用ハウス栽培や果樹苗定植が進み、七ツ森地域交流センターも移住相談やお試し居住に使われていると説明した。土地は4,994万5,000円で取得後、長期賃貸借契約を結び、令和18年度に取得額回収見込みだと述べた。

町有地が負の遺産とのご指摘ですが、当該地は平成22年度に4,994万5,000円で取得した後、平成30年度に株式会社ベアレン醸造所と30年、令和３年度にエネルギープロダクト株式会社と20年という長期にわたる賃貸借契約を締結しており、賃貸料収入のみに限っても、令和18年度には土地の取得額を全額回収できる見込みとなっていることから、当該地は町の財政に負担を残す負の遺産ではなく、投資額の回収が可能な資産であると認識しております。

太陽光補助と地域交通

町長は、家庭用太陽光発電は1キロワット当たり2万円、上限8万円を補助し、毎年20件超の申請があると説明した。ライドシェアは安全管理など課題が多いため、まず既存のあねっこバスの利用方法周知や高校生向け予約案内で利用促進を進めると述べた。

現在町ではクリーンエネルギー導入事業費補助制度により、町民が住宅に太陽光発電設備等を設置する際の費用の一部を補助しており、太陽光発電については１キロワット当たり２万円、上限８万円を限度として補助金を交付しております。太陽光発電設備設置を含めた補助制度全体の近年の実績としては、毎年20件を超える申請があり、各家庭での再生可能エネルギー導入が町全体の温室効果ガス削減に寄与しているものと捉えております。

七ツ森新駅構想

町長は、七ツ森地域へのJR田沢湖線新駅設置について、JR東日本盛岡支社との意見交換では恒常的で十分な利用客数が条件とされていると説明した。秋田新幹線の新ルート構想や小岩井駅利用圏との重複もあり、直ちに事業化することは困難だと述べた。

新駅設置には駅舎建設費等の財政負担の調整以前に、恒常的かつ十分な利用客数が見込めることが条件とされております。近年の事例として、令和５年３月に開業した前潟駅がございますが、同駅周辺には大型商業施設や多くの住宅団地が集積しており、開業前から明確な需要が確保されております。同様に七ツ森地域においても、新駅の経営を支えることができる需要を生み出すための周辺開発が先行していなければ、同社の合意を得ることは困難であると捉えております。

米作付と農業所得向上

町長は、町内の主食用米作付約2,039ヘクタールのうち銀河のしずくが約1,207ヘクタール、約6割を占めると説明した。高収益作物の機械設備導入支援、圃場整備、JA等と連携したトップセールスや雫石牛消費拡大キャンペーンなどで農業者所得向上に取り組むと述べた。

今年度町内では約2,039ヘクタールの主食用米が作付され、そのうち銀河のしずくの作付面積は約1,207ヘクタールで、約６割の作付面積となっております。 次に、来年度の米の作付面積の計画についてですが、令和８年産米における本町の生産目安については、農林水産省が発表している需給見通しによると、令和８年産米の全国の需要量は711万トンであり、令和７年産米の収穫量の見込みである約748万トンから約５％減産となる水準と示されていることから、同水準の生産目安を予測しておりますが、現時点で岩手県地域農業再生協議会から示されてはおりません。

感染症とワクチン助成

町長は、新型コロナ陽性者数が8月119件をピークに減り、インフルエンザは11月16日までの半月で421件となったと説明した。インフルエンザは65歳以上等に2,300円、それ以外に1回2,000円を助成していると述べた。

新型コロナウイルスの陽性者数は、８月に119件をピークに減少しており、11月は16日までの半月で23件となっております。インフルエンザの陽性者数は、５月に151件となった後は減少していましたが、再び10月から増え始め、11月は16日までの半月で421件となっております。インフルエンザは、県内でも昨年より１か月早く急拡大し、記録が残る1981年以降最多となるなど、猛威を振るっております。 次に、感染症対策におけるワクチン接種の必要性と、それに対しての助成金についてですが、ワクチン接種は感染症の蔓延防止や重症化防止に非常に有効な対策であり、町では接種費用の全額公費負担や一部助成を行いながら、法令に基づき接種を進めています。インフルエンザにつきましては、65歳以上の高齢者と60歳から64歳の重症化のおそれのある一部の方に対し、2,300円の助成を行っております。それ以外の方については、任意のインフルエンザ予防接種となりますが、町では１回の接種につき2,000円の助成を行っております。

地域運営組織支援

町長は、御明神みらいづくり協議会と西山まちづくり会議の2組織が活動しており、担い手固定化・高齢化、財源確保が共通課題だと説明した。令和11年度までに4組織を目標とし、未設立地域では既存ネットワークも含めて柔軟な組織づくりを支援すると述べた。

課題につきましては、西山地区では役員や部会の兼務状態が続くなど、人材不足が挙げられており、御明神地区では夏まつりなどの大規模行事における財源不足が課題となっております。共通する課題として、担い手の固定化や高齢化、安定した活動財源の確保が挙げられており、町としても運営ノウハウの提供や集落支援員の配置を通じた伴走型の支援を継続する必要があると考えております。 次に、地域運営組織の今後の運営と持続可能性についてですが、第３期雫石町総合戦略では、地域運営組織の数を令和11年度までに４組織とする目標を掲げております。

犯罪被害者等支援条例

町長は、犯罪被害者等支援条例について、県や警察、いわて被害者支援センターと意見交換し、近隣市町の動向を調べながら関係例規を整備していると説明した。専用相談窓口と見舞金支給制度を検討し、令和8年3月の条例制定を目指すと述べた。

現在県や近隣市町の動向を踏まえながら、専用相談窓口の設置、見舞金支給制度の確立など、支援体制の検討を進めており、これまでに得られた情報を精査し、令和８年３月に条例を制定できるよう取り組んでまいります。

防災と来年度予算編成

町長は、渇水や大雨、中心部を含む熊の目撃、人身事故や建物破損を踏まえ、町民の安心・安全に取り組むと述べた。来年度は任期最終年であり、総合計画の将来像実現に向けて町政運営に取り組むと説明した。

現在来年度の予算編成に向けて、各課要求の取りまとめを行い、今後本格的な調整に入っていく段階ですが、来年度は令和４年11月から始まった私の任期の最終年でもあります。来年度においても、これまで同様に町民の皆様の安心、安全に向けて取り組んでいくことはもとより、総合計画に掲げた町の将来像の実現に向けて、改めて町政運営に鋭意取り組んでまいります。

町制70周年事業

町長は、新生雫石町70周年記念式典を開催し、町長杯アーチェリー大会や雫石中学校統合50周年記念式典での70周年記念誌配布などを進めていると述べた。今年度の取組を町の未来につなげると説明した。

また、70周年記念として今年度は各種事業を開催してきておりますが、今月16日には第１回目雫石町長杯アーチェリー大会を開催したところであり、また先般の雫石中学校統合50周年記念式典においても、雫石の未来を担う中学生の皆さんに町のこれまでの広報記事をまとめた70周年記念誌を配布しております。今年度の取組が雫石の未来につながるよう、引き続き取り組んでまいります。