住民と協働するまちづくり
百人委員会や地区振興協議会など既存の民意反映機構を活用し、地域の人による地域のためのまちづくりを進める。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
鳥取県
町長 金兒英夫 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 12.3% に対して 33.3%(全国比 +21.1%)
鳥取県南東部の智頭町は、面積の約9割を山林が占める林業の町だ。人口は年間およそ100人ずつ減り続けている。その町で2期目を担うのが金兒英夫町長である。鳥取大学農学部林学科を出て地元・智頭町役場に33年勤め、総務課長や副町長を歴任した生え抜きの行政マンだ。掲げる柱は「住民と協働するまちづくり」——百人委員会など住民参加の仕組みを生かし、移住・定住施策と健康寿命の延伸に取り組む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
百人委員会や地区振興協議会など既存の民意反映機構を活用し、地域の人による地域のためのまちづくりを進める。
第7次智頭町総合計画後期計画で、DXの推進を踏まえ、人口減少下で町民の利便性向上や業務効率化を図るため、各取組でデジタル化を意識するとしている。
年間約100人の人口減少に対し、移住・定住施策にバランスよく取り組み、若者に対して魅力ある町をつくる。
平均寿命と健康寿命の約10年の差を埋めるため、健康体操やミニデイといった施策を拡充する。
第7次智頭町総合計画後期計画で、町面積の93%を占める森林を活かし、自伐林家の育成、農林産物の活用、智頭ブランドの確立、地域資源を活かした新たな仕事づくりを進めるとしている。
第7次智頭町総合計画後期計画で、頻発する自然災害に対し、町民が安心して暮らせるよう地域と行政が連携した防災体制の整備を進めるとしている。
Council議会での発言記録
現在の任期(2024-04-22以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 / 市長の答弁 7件
危険木事前伐採制度の周知時期
町長は、危険木事前伐採制度の実績が令和6年度1件、令和7年度2件の計3件であることを示し、雪のシーズン前に周知しなければ効果が薄いとの認識を述べた。
先ほど申し上げました令和6年度に1件、令和7年度に2 件ということで、この3件なんですけども、これが少ないのか多いのかというこ とは別話としまして、先ほど議員言われましたように、周知ができていないので はないかなという問題ではありますけども、いずれにしても、その年々の降雪の 量によって、いろいろ違ってくるんですけども、前もって言えば、これはやっぱ りこのシーズンの前に言わないと、春や夏に言ってみてもやっぱり効果が薄いし、 耳に入ってもすぐ忘れてしまうんだろうというふうに思います。
二地域居住コーディネーター配置
町長は、二地域居住希望者と地域の橋渡し役として専任1名、住まい関係2名と地域コミュニティ関係1名の兼任3名、計4名のコーディネーター配置を予定していると述べた。
このたび専任コーディネーター1名と兼任のコーディネーター3名の計4名の配 置を予定しているところであります。 まず、総合窓口的存在となる専任コーディネーターですが、まちの歴史や背景、 地域ごとの特性、そして、現状などを伝えていただきまして、本町での二拠点生 活にマッチするか、移住定住につながる可能性があるかなどの判断・調整をして もらいたいというふうには考えております。
生成AIガイドラインの考え方
町長は、県ガイドラインのAIは支援ツールで最終責任は職員にあるという原則に触れ、本町では文章作成時間を減らして住民対応時間を増やす目的で、要約やアイデア出しから小さく始めると説明した。
AIは業務を支援するツールであり、最終的な判断・責任は人間にある。 人間というのは職員ですね。にあると明記してあることなどから、特徴的なガイ ドラインだろうというふうに思っています。しかしながら、本町のガイドライン は、職員1人が抱える業務範囲が広いことが多い。だから、一から文章を作る時 間を減らし、住民と向き合う時間を増やすということを大きな目的としているた めに、要約やアイデア出しといったリスクの低い業務からスモールスタートして、
林業景観を生かした関係人口づくり
町長は、国の重要文化的景観で唯一の林業景観に選定されていることを、森林が93%を占める町の資産と位置づけ、観光・林業振興の観点から滞在型、体験型の需要に応える資源として活用する考えを示した。
本町は、国の重要文化的景観の中で、唯一の林業景観として選定されている、 -124- [[page:53]] こういうところは、93%が森林である我がまちにとって貴重な資産であるとい うことは言うまでもないというふうに思っております。
令和8年度の重点課題
町長は、令和8年度に物価高対応、地域経済支援、防災・減災を考慮しながら、「一人ひとりの人生に寄り添った町づくり」に必要な施策を重点的かつ効果的に進めると述べた。
以上の認識の下、令和8年度においては、物価高への対応と地域経済の支援、 防災・減災対策等を考慮しつつ、引き続き「一人ひとりの人生に寄り添った町づ くり」を実現するため、必要な施策を重点的かつ効果的に推進する所存でありま す。
地方財政計画と町税見通し
町長は、令和8年度地方財政計画で一般財源総額は令和7年度を上回るものの臨時財政対策債は新規発行ゼロで、町税は個人市町村民税やたばこ税の増収と法人税・固定資産税の減収を見込むと説明した。
地方交付税等の一般財源総額について、令和7年度を上回る 額を確保したものの、臨時財政対策債は、平成13年度の制度創設以来、初めて 新規発行額ゼロとなった令和7年度に引き続き、令和8年度も新規発行額ゼロと なっています。 本町においては、自主財源である町税のうち、市町村民税は、個人所得の増加 や定額減税の終了などに伴う増収が見込まれますが、法人税については、事業所 の休業等により減収を見込んでいます。
第7次総合計画最終年度の運営
町長は、令和8年度が第7次総合計画10年間の最終年度であり、町民意見を受けながら次期計画策定に着手し、現計画の集大成として6つの視点と第2期総合戦略の重点施策に取り組むと述べた。
令和8年度は、「第7次総合計画」10年間の最終年度となるため、現在、町 民の皆様の意見もいただきながら、次期計画の策定に取りかかっているところで あり、現計画の集大成となります。 従来から「一人ひとりの人生に寄り添えるまちへ」を町の将来像に掲げ、これ を実現するための諸施策に取り組んできたところですが、引き続きこの将来像の 実現に向け、「6つの視点」に沿った諸施策・事業及び「第2期智頭町総合戦略」 の重点施策を、主役である町民皆様と共に取り組んでまいり
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
行政運営が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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