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行財政改革・トータル・システム構築

市長は、計画・予算・評価を一本の線でつなぐトータル・システムを構築し、行政経営の規律を自らに求めることで、将来的にリーダーが替わっても市民への誠実な姿勢を貫き続ける仕組みの確立を目指すと述べた。

市民の皆様に誠実に説明するための行政経営の要として、計画・予算・評価を一本の線でつなぐトータル・システムを動かし、預かった大切な税金や組織の力を最大限に引き出して、着実に成果を上げられるよう努めてまいります。

補正予算（令和7年度・専決処分）

市長は、物価高対応子育て応援手当の給付に係る申請が想定を上回ったため、令和8年度への繰越明許費2件を増額する専決処分を3月31日に行ったと説明した。

物価高対応子育て応援手当の給付について、令和８年３月に想定を上回る申請があったため、令和８年度への繰越明許費２件を増額して、これに対応するよう、３月３１日に専決処分を行ったものであります。

令和8年度一般会計補正予算（肉づけ予算）

市長は、当初予算が骨格予算として編成されたことから、今回の補正予算は新規事業や投資的経費などの政策的経費を計上する肉づけ予算として編成したものであり、補正後の予算総額を336億516万9千円とすると説明した。

本年度の当初予算は、４月に市長任期を迎えるに当たり、骨格予算として編成したものであることから、このたびの補正予算は、新規事業や投資的経費などの政策的な経費を計上するよう、いわゆる肉づけ予算として編成したものであります。

子ども・子育て関連事業（補正予算）

市長は、公立保育所・児童館の施設・遊具の改修に900万円余、各公園の遊具やトイレの改修に2,800万円余を計上すると説明した。

公立保育所・児童館の施設・遊具の改修に９００万円余、各公園の遊具やトイレの改修に２,８００万円余を計上するものです。

地域未来交付金事業（補正予算）

市長は、新たに創設された地域未来交付金を活用し、ふるさと住民登録制度の受入れ準備、デジタル技術を活用した地元企業の魅力発信、欧米からの長期滞在者を対象とした観光戦略の策定、せきがね湯命館の改修設計などを含む合計1億6,100万円余を計上すると説明した。

令和９年度から国が本格実施するふるさと住民登録制度の活用に向け、ふるさと住民の受入れ準備などを進めるため１,２００万円余、デジタル技術を活用して地元企業の魅力発信や生産性の向上を促進するものとして１,８００万円余、欧米からの長期滞在者をターゲットとした観光戦略の策定等のため１億１,５００万円、せきがね湯命館の改修に向けた設計に１,５００万円余を計上するなど、合わせて１億６,１００万円余を計上するものです。

物価高騰対策（補正予算）

市長は、自治公民館の照明設備LED化支援、生活困窮世帯等への光熱費助成（1世帯当たり7,000円）、指定ごみ袋作成費用、学校給食費単価の見直しなどを含む合計5,800万円余を計上すると説明した。

自治公民館の照明設備のＬＥＤ化を支援するため８００万円余、物価高騰による家計への影響が大きい生活困窮世帯等の光熱費を軽減するため、県と協調して１世帯当たり７,０００円を助成するよう８００万円余、指定ごみ袋作成費用として２,２００万円余、足元の食品値上げや中東情勢の不安定化を踏まえて、学校給食費単価の見直しを図りながら、家計の負担を軽減させるものとして６００万円余を計上するなど、合わせて５,８００万円余を計上するものです。

防災・ぼうさいこくたい関連事業（補正予算）

市長は、2026年10月に本市で開催されるぼうさいこくたいに関連し、避難所環境改善のための簡易トイレ等の整備・感震ブレーカー設置支援および住宅耐震化促進を含む合計2,250万円余を計上すると説明した。

今年１０月に本市で開催されるぼうさいこくたい２０２６ｉｎ鳥取に関連して、この機運醸成とさらなる防災意識の啓発を図るもので、避難所の環境改善を図るための簡易トイレ等の整備及び震災に強いまちづくりを推進するために感震ブレーカーの設置を支援するものとして１,５００万円余、住宅の耐震化等を促進するため７００万円余を計上するなど、合わせて２,２５０万円余を計上するものです。

脱炭素先行地域事業・ゼロカーボンシティ（補正予算）

市長は、ゼロカーボンシティの実現を目指し、環境省脱炭素先行地域選定事業として4億6,700万円余を計上すると説明した。

ゼロカーボンシティの実現を目指し、環境省脱炭素先行地域選定事業を実施するものとして４億６,７００万円余を計上しております。

市税条例・固定資産税条例改正（専決処分）

市長は、地方税法等の改正に伴う市税条例の改正と、国省令の改正を踏まえた固定資産税不均一課税の措置に係る認定期限延長等の条例改正について、それぞれ専決処分を行ったと説明した。

地方税法等の改正に伴い、市税条例に所要の改正を行ったものです。…国省令の改正を踏まえ、固定資産税の不均一課税の措置の適用を受ける事業者の認定期限を延長するなど、市の条例に所要の改正を行ったものです。

廃棄物処理条例改正（可燃ごみ処理手数料見直し）

市長は、廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、可燃ごみ処理手数料を見直す条例改正を提案すると説明した。

廃棄物減量等推進審議会の答申を踏まえ、可燃ごみ処理手数料を見直すものです。

副市長の選任

市長は、吉川仁彦氏を副市長として選任することが最適と判断したとして議会の同意を求め、同氏は市職員として長年行政運営に携わり知識・経験が豊富であると述べた。また、副市長就任日は5月1日とすると述べた。

本市副市長について、適任者を慎重に検討した結果、吉川仁彦氏を選任することが最適と考えましたので、地方自治法第１６２条の規定に基づき、本議会の同意を求めるものです。

副市長人事の情報管理・情報漏えい

市長は、副市長人事に関する庁内の情報管理として決裁文書の取り扱いを徹底してきたと述べる一方、議案提案前に新聞報道がなされたことについて市側が情報提供したわけではないとしつつ、情報漏えいについて反省を示し、今後は内部での情報取り扱いを改めると述べた。

私どもとしましては、私の決裁の手続の中でも回ってくる文書も、全て名入りがあるものは、もう直接持ってくるようなことで、周りの者には目が触れないような取扱いを執行部としてはしっかりしているところで、情報の漏れがないようにそういった手続をしっかりしているところで

市営住宅PFI事業契約変更

市長は、令和5年1月17日の議決に基づき締結した倉吉市営長坂新町住宅等建替に係る事業契約について契約金額の変更が必要となったため、PFI法第12条の規定により議会の議決を求めると説明した。

令和５年１月１７日に議決に基づいて締結した倉吉市営長坂新町住宅等建替に係る事業契約について、その契約金額を変更する必要が生じたため、ＰＦＩ法第１２条の規定により、議会の議決を求めるものです。

学習用タブレット端末の取得

市長は、小中学校の児童生徒用学習用タブレット端末3,600台余りと教職員用指導用タブレット端末370台余りの取得について、財産取得に係る条例の規定に該当するため議会の議決を求めると説明した。

小学校及び中学校の児童生徒の学習用タブレット端末３,６００台余りと教職員の指導用タブレット端末３７０台余りの取得について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に該当するため、本市議会の議決を求めるものです。

子どもの家庭時間確保に向けた施策

市長は、家庭時間を確保するための具体的な施策は現時点では存在しないと述べた。講演会や子育て支援センターの催し、図書館の取組などを例示しつつ、個々の家庭事情が多様化しているため一律の推奨が難しいとの認識も示した。

家庭時間を尊重、確保するための施策というのは、さき方も答えたのかもしれませんが、現在のところ、具体的に施策としての取組というところまではございません。

保育現場における家庭時間確保の課題

市長は、就労支援の場としての保育園がそれを否定するような発信を行うことは難しいと述べ、ふれあいホリデーの見直し議論も紹介した。公私立園長会の場でこうした課題の解決策を情報共有することを提案したいと述べた。

毎月、公私立園長会というのを開催しておりますので、そういった公私立園長会とかで、こういった課題に向けての解決策なり、課題解決に向けた取組等はどうだろうかとか、そういったことを一つ情報共有する場として提言してみたりして

保育士不足の現状と低年齢児保育への影響

市長は、公立・私立の保育所および認定こども園の入所率や保育士配置数を示しつつ、1・2歳児の利用率が増加傾向にあると述べた。保育児童の低年齢化や長時間開所による保育士不足が重要な課題であるとの認識を示した。

保育児童の低年齢化、あるいはさき方の質問にもありましたが、長時間開所によります預ける時間が長くなることで、ローテーション勤務の確保のための最低基準以上の保育士が必要となっているということで保育士不足の状況にあり、保育士の確保、定着を図ることは大変重要な課題だと考えているところでございます。

在宅育児支援（おうちで子育てサポート事業等）

市長は、鳥取県の「おうちで子育てサポート事業」（月3万円の在宅育児支援）について、県内16市町村が実施しており倉吉市は未実施であると説明した。虐待予兆発見の遅れ等のデメリットも含め、他自治体の実績や効果を研究したいと述べた。

未実施が鳥取市と米子市と私ども倉吉市３市であります。…せっかくの御提案ですので、こういった状況なり実績、そういったところをちょっと研究はしてみたいなと思います。

在宅育児支援の方針と既存制度

市長は、在宅育児支援として一時預かり事業・乳児家庭全戸訪問事業・ファミリーサポートセンター等を実施していると述べ、令和8年度からのこども誰でも通園制度も紹介した。他自治体の取組を研究しながら今後の対応の指標としたいと述べた。

本市で、在宅で育児をしておられる保護者に対する支援としましては、一時預かり事業ということで、保護者が病気だとか、そういう用事で一時的に保育所等で預かったり、乳児家庭全戸訪問事業ということで乳児がおられる家庭は全部訪問をして、相談、助言等行う、あるいはファミリーサポートセンターということで、子育てを援助してほしい人とできる人をマッチングさせるような取組等

子どもの遊び場・屋内施設の現状と認識

市長は、雨天時に遊べる施設が不足しているとの保護者ニーズが高いことを認識しており、アンケートでも80.1%が同様の回答をしたと述べた。倉吉市こども計画において子どもの居場所の充実を掲げ、移住促進にも関わる課題であるとの認識を示した。

昨年９月に実施をしましたこども・若者・子育てに関するアンケート調査でも、雨の日に遊べる場所がないと回答された方が８０.１％あったということで、多くの保護者が感じられているということは、改めてまたこのたびも確認は取れたところであります。

公共施設・廃校等の子ども遊び場転用

市長は、倉吉市こども計画において既存施設の継続的運営・充実を優先するとし、新たな遊び場の整備については明言を避けると述べた。中長期的には施設整備の必要性もあるとして、最小限の予算で最大の効果を出す方策を廃校活用も含めて検討課題としたいと述べた。

新たな遊び場の整備については明言を避けておるところでありますが、中長期的な視点でいけば、またそういう施設も当然ながら必要なこともあるかなと判断しているところで、機能強化を含めて、今後の検討課題としたいと考えておるところであります。

地域祭り・イベントへの小中学生参加の効果

市長は、地域行事への中学生参加が運営面での人材補完だけでなく、地域住民の活力向上や生徒の地域への愛着形成にもつながるとの見方を示した。生徒がより主体的に関われる工夫が重要であるとも述べた。

期待できる効果は非常に大きいなと思っております。…そういった思い

下水道財政・一般会計繰入れの現状

市長は、令和6年度に下水道事業へ総額7億7,900万円を繰り入れたと述べ、国の繰出基準や交付税措置の仕組みを説明した。農業集落排水事業では下水道使用料で賄えない部分が大きく、一般会計繰入れで運営している実態があると述べた。

農業集落排水事業においては下水道使用料に賄えない部分というのが非常に大きいということ、一般会計からの繰入れをもって事業運営しているというのが実態でございます。

下水道使用料の料金改定方針

市長は、令和8年度に予定していた下水道事業運営審議会の開催を1年先送りし、水道料金と下水道使用料の改定時期を統一する形で令和9〜10年度に一括して審議する方向を検討していると述べた。物価高騰等の状況も踏まえた対応であるとした。

水道料金と下水道使用料の改定時期を統一してはどうかなと、今年、下水道が上がり、２年後にはまた水道が上がりということではなしに、上下水一括して、そういう全体を見た上での料金体系なりを検討していくのはどうかと今考えているところで

農業集落排水事業の統廃合・広域化

市長は、農業集落排水13地区のうち公共下水道区域に隣接する7地区を統合することが効率的であるとし、鳥取県汚水処理広域化・共同化計画に基づき関係自治体と協定を締結して統合を進めていると述べた。施設の老朽化対応を含め費用削減効果への期待も示した。

今後の維持管理の効率化、経費の削減になる試算等を行っているところでありまして、そういった統合を進めていくというのは、今、鋭意努力をしているところでございます。

財政調整基金・減債基金の中長期予測

市長は、令和7年3月公開の財政計画において令和12年度の財政調整基金と減債基金の合計推計値が約11億円と見込まれると述べた。一方で、令和7年度末の実際の残高は推計の約19億円を上回る約30億円となっていると説明した。

計画上、令和１２年度の財政調整基金及び減債基金の合計の推計値が約１１億円ということで、内訳は財政調整基金が約７億円、減債基金が約４億円といったところで

裁量性のある予算規模の把握

市長は、予算編成上は裁量性の有無で事業を区別していないため正確な金額の提示は難しいとしつつ、地方財政状況調査上の「臨時的経費」を参考として令和6年度の数値を示した。臨時的経費115億1,700万円余のうち一般財源は35億6,700万円余であると述べた。

令和６年度の普通会計の歳出決算額が…３４６億４,２００万円でありましたが、そのうちの臨時的経費が１１５億１,７００万円余になります。財源内訳としては国庫支出金などの特定財源、こちらが７９億５,０００万円余、それから一般財源として３５億６,７００万円余となっているところであります。

臨時的経費から投資的経費を除いた事業費

市長は、臨時的経費から普通建設費・災害復旧費を除いた事業費が52億9,400万円余、充当一般財源が30億6,400万円余になると述べた。

臨時的経費のうち、投資的経費である普通建設費、災害復旧費を除いた場合、臨時的経費による事業費は５２億９,４００万円余で、これに充当いたします一般財源が３０億６,４００万円余となるところであります。

裁量的経費の主な内訳・事業例

市長は、一般財源規模が大きい臨時的経費の事業例として、地方創生推進事業委託料・総合交通対策バス路線補助・財政調整基金積立金・市税等還付金の4事業を挙げた。裁量性のある事業と法定義務による支出が混在しているとも説明した。

地方創生推進事業として、ひとを育て、まちを育てる、くらしよし倉吉推進事業委託料、これが事業費としましては２億２,５００万円余、一般財源がその２分の１、１億１,１００万円余…総合交通対策として、市内のバス路線維持のための補助金として、事業費は１億８,５００万円余ですが、一般財源は１億５,１００万円余

今後の財政政策方針・トータルシステム導入

市長は、持続可能な行政サービスの維持を基本方針とし、トータル・システムの構築によるPDCAサイクルを令和8年度以降に段階的に導入していく方針を述べた。裁量予算制度の運用については、システムや組織の習熟を経た段階で検討できるとの見方を示した。

トータル・システムに基づきますＰＤＣＡサイクルを回すことで、整理、準備に今取りかかっているところで…令和８年度から総合計画を始めて、翌年度、令和９年度の予算と、それから来年度、令和８年度の成果ときっちり評価をしながら、それらを皆さんにお見せして、その後、１０年、１１年の予算なり事業なりに生かしていくこと

小規模保育事業・施設転用の検討

市長は、小規模保育事業（0〜2歳児対象）の検討は実施していないと述べ、集団保育の確保を優先した旨を説明した。施設の一部用途転用についても、廃校利活用でさえ困難な現状から検討には至っていないと述べた。

小規模保育事業というのがゼロ歳から２歳児までの事業でありまして、そういったところの検討までは実施をしていないところであります。これは先ほど申しましたとおり、基本、一定人数以上の児童数とすることで保育活動の幅が広がり、様々な友達との触れ合いを通じて、社会性等が養われ、集団保育がきちっと確保できるということを考えたところであります。

保育所入所児童数の推計と計画根拠

市長は、社・灘手・北谷・高城の合計推計児童数が令和25年に約21人になると予想されること、また公立保育所の入所児童数は令和20年度に100人以下になる見込みであることを根拠として再編計画を策定したと述べた。

社、灘手、北谷、高城の合計の推計児童数が、令和２５年には２１人程度になるということが予想されてることから、現人員に対する機能も短期間の間に不要になると。

再編計画の変更・見直しの可能性

市長は、計画期間を令和12年度までとしており、子ども・子育て会議での進捗報告や状況変化に応じた柔軟な見直しの可能性があると述べた。また、3月中の内部決裁を経て計画を完成させる方針を示した。

本計画の期間は令和１２年度までとしておりますので、計画の進捗について、子ども・子育て会議の中でも報告して意見をいろんな場面でいただくことになりますので、そういったところで今の計画がもう一字一句変わらずということではなくて、状況の変化等で、この辺りについては計画の変更をすべきでないかということは柔軟に対応していく必要もあるかなと思っているところであります。

公共施設マネジメントの基本方針

市長は、公共施設マネジメントの目的は施設削減そのものではなく限られた財源の効果的活用と真に必要なセーフティーネットへの重点配分であると述べ、総量抑制と施設規模の適正化を基本方針としており保育施設も特別な取扱いはしていないと説明した。

本市の公共施設のマネジメントの目的としては、施設の削減そのものではなくて、限られた財源を最も効果的に活用し、真に必要なセーフティーネットへの重点配分するということで、言わば、選択と集中の姿勢で取り組むということも話があったところであります。

住宅耐震化の目標と現状

市長は、倉吉市耐震改修促進計画第3期において令和8年度末の住宅耐震化率目標を89.2%と定めており、直近の令和2年度末時点では78.3%であると述べた。

倉吉市耐震改修促進計画第３期におきます住宅耐震化率の目標としましては、令和８年度末で８９.２％と定めているところであります。…直近の数字ですが、ちょっと令和２年度末の数字にはなりますが、７８.３％ということで、順次上がってきているというところではあるものの、さき方、県の目標値９２％に比べれば、まだまだ耐震化の率をもっともっと上げていく必要があるという現状にあるところであります。

耐震化支援制度・低コスト工法の推進

市長は、耐震診断の申請件数が地震発生後に増加する傾向があること、低コスト工法の採用が今年度の改修件数5件中4件に上ることを述べ、令和7年度から居室単位の耐震改修や耐震シェルター・耐震ベッド設置の補助メニューを追加したと説明した。

最終的に今、令和７年度については、居室単位での耐震改修だとか、高齢者を対象とした耐震シェルターだとか耐震ベッドの設置、そういったことも補助メニューに追加して、万が一地震が発生した場合に、就寝しておられる、あるいは生活の中心にしておられる居室等は地震から守れるような、最小限の改修もメニューに上げて支援制度を拡充して今取り組んでいるということでございます。

県の耐震支援制度拡充への対応

市長は、知事の記者会見の内容は承知しているとした上で、詳細を確認した上で県の支援制度と連携して取り組む方向で検討していくと述べた。

県の支援制度の拡充については、知事の記者会見も存じ上げているところでありますので、ただ、詳細をもう少し詰めてみたいと思いますが、できる限りその支援制度を一緒になって取り組めるよう検討してまいりたいと考えているところでございます。

ぼうさいこくたいへの取組

市長は、ぼうさいこくたいの総参加人数目標が10万人に拡大されており、倉吉市の中部地震での取組をアピールする機会として市民の参加を呼びかけるとともに、防災意識向上に向けて取り組むと述べた。

また改めてこのぼうさいこくたいのイベントの中で私どもの取組、それは県全体の取組でもございますが、そういったところを大いにアピールしながら、また、先進地の地域の取組等も参考に私どもも防災意識を高める、また、向上する、そういったことの大きないい機会だと思いますので、市民の皆さんにもたくさん参加をいただいて、大いにこのぼうさいこくたいも成功に向けて取り組んで、取組を続けてまいりたいと思ってるところでございます。

放課後等デイサービスの現状と日曜日対応

市長は、市内に14事業所・中部圏域に23事業者があり支給決定児童数は166名であると述べた。日曜日の受入れは全事業者で実施しておらず、国のマニュアルに基づき日曜日は対象外とされているため、日中一時支援や短期入所等の利用を案内していると説明した。

国のマニュアルによりますと、放課後等デイサービスは、原則各月の日数から８日を控除した日数を上限とすることということで、この８日というのが、いわゆる学校の休業日である月当たりの土日の日数になるということで、日曜日に利用する福祉サービスではないということがここからもお分かりいただけるのかなと思います。

大雪の除雪対応状況

市長は、令和7年2月8日の大雪（大塚観測地点で最大積雪深57センチ）に際し、26社・除雪機械52台（市所有6台合わせ58台）で対応し、倒木・倒竹による停電が市内約800戸で発生したと述べた。問合せは除雪要請十数件・倒木等報告30件に上ったと説明した。

今年度は除雪協力業者は２６社で除雪機械５２台ということで、昨年度より１社、そして、除雪機械としては４台増えて、機能は除雪能力としては増強ができたところでありますが、それに、あと、倉吉市が所有しております除雪機械６台と合わせて５８台で対応したということでございます。

積雪・倒木対策の今後の取組

市長は、地域との協働除雪体制の強化に向けて自治公民館等への支援制度の周知・再要請を行う方針を示し、倒木への迅速対応のため鳥取県中部森林組合との協定締結に向けた検討を始めたと述べた。

この倒木発生時に迅速な対応が取れるように、鳥取県中部森林組合とそういった対応が取れないかということで、体制整備に向けた協定締結なり、検討を今始めたところでありますので、今後そういったところの取組を進めて迅速な対応ができるようなことに努めてまいりたいと思います。

市長1期目の自己評価・今後の課題認識

市長は、移住者数の増加など一部に変化が見られたと述べる一方、地域経済の底上げ・活性化への効果はまだ薄く、公共交通・防災・子育て・教育など課題が山積しており、まだまだ道半ばであると述べた。

それぞれが全ていい成果を出しているかという話でもありませんが、移住者の数だけが少し従来より増えてきて、少し人口減少のスピードを緩めるような効果を見せたかなと思うところでありますし、また、逆に言えば、ハード整備等に令和５年度から令和６年度にかけて結構取り組みましたが、まだまだこの地域経済の底上げ、活性化、そういったところに向けての効果という面では、その効果がまだ薄い状況にございます

国の暫定予算の影響

市長は、国が令和8年度予算の早期成立を目指していると認識しており、過去の経験から暫定予算が地方に大きな影響を与えることはなかったとした上で、地方交付税については前年度額の4分の1が4月に交付される仕組みが維持されれば問題ないと述べた。

暫定予算につきましても過去３３回、数えてみればあったところでありまして、暫定予算の地方への影響という面では、国の予算自体、当初予算の中で暫定予算がどのような仕分になっているのか、あんまり私どももよく知っているわけではないので、不安はあるものですが、これまでの経験では、あまり大きな影響はなかったかなと考えているところであります。

学校給食費の負担軽減・方針

市長は、国が給食無償化から負担軽減へ方針を変更し、国と都道府県が2分の1ずつ負担する給食費負担軽減交付金を創設したと説明した。基準額（月5,200円）を超える部分の扱いは周辺自治体とも情報共有しながら検討中であり、現時点では方針が確定していないと述べた。

結局はこれまで掲げてこられました無償化ではなくて、負担軽減に大きく国は変更されたものでして、内容としては、子育て支援に取り組む自治体を支援する観点で、国が給食費負担軽減交付金を創設して都道府県に対して交付する。そこに都道府県負担分が追加されて、市町村に配分されるという仕組みになったということでございます。

農業振興・地域計画の成果と課題

市長は、倉吉市内10地区の地域計画を令和7年3月に策定したと述べ、農地集積・集約化の加速や担い手の集中支援が期待できる一方、担い手不在集落や中山間小規模分散農地の維持問題など課題が浮き彫りになったと説明した。

地域計画の策定による成果、これは期待も含めるものですが、農地利用の将来像を明確にした集約化、大規模化の将来像に向けての加速が今後進むのではないかと思っておりますし、担い手の集中支援、耕作放棄地対策の前進、こういったことが期待できるかなと思っておりますが、課題も多くあって、継続した見直しも含め合意形成の負担も大きいものがございます

米の作付面積と市の方針

市長は、令和7年の水稲作付実績が目標を74.3ヘクタール超え、令和8年度の目標面積を前年比102ヘクタール増の1,486ヘクタールに設定したと述べた。農業者の作付に規制をかけず、省力化・低コスト化に必要な機械導入等を支援していくと説明した。

市としましては、農業者が希望される作付に規制をかけるということはないということを丁寧にお知らせしながら取り組んでいるところで、県と協調して、米の作付拡大に意欲のある農業者さんには、省力化、あるいは低コスト化に必要な機械導入等の支援をすることで、地元産米の生産力の増強を私どもも支援しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。

水張りルールの令和9年度以降の変更

市長は、国が田畑を問わず作物ごとの生産性向上を支援する仕組みへの見直しを示しており、農林水産大臣が6月に公表予定としているが詳細はまだ公表されていないため、県と協調して情報収集し農業者の経営判断に支障が出ないよう周知を図ると述べた。

国は、田畑を問わず作物ごとの生産性向上を支援する仕組みに見直すんだということで、農林水産大臣が６月には公表するということで、まだ詳細が公にはなってないところで、今、私どもではその具体的な内容を把握していないところであります。県と協調しまして情報収集に努めて、詳細を公表され次第、周知を図って、市内農業者、９年度の経営判断に支障が出ないような対応を取っていこうと考えているところでございます。

防災重点農業用ため池の管理・改修状況

市長は、倉吉市内の防災重点農業用ため池が現在22か所（うち未改修12か所）であると述べ、令和8年度から県営事業により3か所の改修を実施予定とし、残り9か所については県・県サポートセンターと協議しながら農業者の負担軽減を図る方向で対応すると説明した。

今後の予定としまして、県営事業により双子ため池と柄杓田ため池、狭間ため池の３か所を今後令和８年度から実施しようということで考えているところであります。

民生児童委員の充足状況・負担軽減

市長は、令和8年2月1日時点で定数175名に対し162名が委嘱され充足率92.6%（県全体94.0%）であると述べた。負担軽減策として専門機関へのつなぎ役に徹するよう徹底しておりQ&A集を配付していると説明した。

民生児童委員の役割だとか活動内容等をちりばめたＱ＆Ａ集を民生児童委員に配付して、自らで抱え込まないようなことの負担軽減等に努めているところであります。

倉吉ふるさと物産館の現状

市長は、令和5年4月から土地の無償貸付・建物の無償譲渡を行い、令和6年1月から1階でアンティークショップが出店していると述べ、株式会社赤瓦が市の観光振興に資する活用として位置づけていると説明した。

令和６年１月から１階部分でアンティークショップＹＩＩＰＵＮ ＵＭＡＤＡという名称で出店をされているところであります。国内外を旅して集められた珍しい雑貨だとか古道具を扱う店舗として営業をしておられるところで、株式会社赤瓦としては、個性的な商品展開で、観光客の目を引くというか、関心を引く内容だということ、また、今後の外国人観光客の周遊にも非常によく注目を浴びる可能性が高いということで、市の観光振興にも資する活用として評価をしているところであります。

外部監査とトータル・システムの関係

市長は、現状では外部監査の実施は不要と判断しているとした上で、トータル・システムの導入により予算執行のアウトカムが明確になることで監査の内容も明確になるという考えを述べた。

このトータル・システムで監査自体も非常に明確な監査が受けれるのかなということを今お聞きしながら思ったところでありますので、若干違うとはいえ、監査の効率は非常に上がるかな、内容的にも明確になるのではないかなと感じたところであります。

パブリックコメントの広報強化

市長は、1案件当たりの平均提出意見数が約8件にとどまっており市民参画促進のための周知が課題であると述べ、倉吉市公式LINEの活用やコミュニティセンターでのスマホ講座を通じた周知強化を検討していると説明した。

過去３年間の１案件当たりの平均提出意見数としては、周知が十分であったかどうかはちょっと別として、実態として８件ぐらいにとどまっており、もっともっと市民参画を促すための周知というのは、私も課題であるかなと思っているところで、市のホームページに加えまして、今、倉吉市公式ＬＩＮＥを結構取っておられる方も出ておるので、そういったことも活用して周知を図っていくことも、今後、可能かなというところを思っているところであります。

重層的支援体制整備事業への国の交付金減額の影響

市長は、国が多機関協働事業の交付金基準額を3,100万円から2,100万円に引き下げたと説明しつつ、本市の委託費と人件費の合計は改定後の基準額2,100万円の範囲内に収まる見込みであるため直接的な影響はないと判断していると述べた。

改定後の新たな基準額である２,１００万円に対してどうかと見てみますと、２,１００万円を超えるところではないので、今の状況でいけばこの基準額の中に収まる見込みでございますので、直接的には影響はないと判断しているところでございます。

重層的支援体制整備事業の運用状況

市長は、令和6年度の新規相談件数が20件であり、支援機関からの協力依頼・調整依頼が多かったと述べた。アウトリーチ事業では専任職員1名を配し、家庭訪問等を通じて引きこもりと見られる方を支援機関につなぐ取組を展開していると説明した。

アウトリーチ事業では、これまでの相談が来られるのを待っているということではなくって、出向く支援にシフトしようということで、支援者側から孤立を防ぎ、必要な支援体制をつなぐことを目的に、直接専任職員１名を配して、どこか支援機関がきちっとそれぞれあるところはそれでいいですが、そこにもつながっていないケースの場合に、福井議員から質問ありましたが、民生児童委員さんからの情報だったり、地域からの情報だったり、そういったひきこもりではないかという情報があれば、家庭訪問などを通じて継続的な関わりを持って、最終的には必要な支援につなげていくという事業を展開しようということにしているところであります。