自分の街の公約を、
全国と比べる。

公共交通・シェアサイクル連携

市長は、野々市市と公共シェアサイクル「まちのり」に関する連携協定を締結し、相互利用に向けた社会実験を実施するなど都市間連携を強化する方針を述べた。

野々市市と公共シェアサイクルまちのりに関する連携協定を締結することとしております。まちのりの利用促進と相互利用に向けた社会実験を実施するなど、都市間の連携を強化することで公共交通の充実を図ってまいります。

予算執行・6月補正予算編成

市長は、新年度が未来共創計画充実期の初年度に当たるとして、当初予算の早期執行に努めるとともに、6月補正予算の編成に総力を挙げて取り組む決意を示した。

明年度は未来共創計画の充実期の初年度であり、これまでに築いてきた礎を新たな高みへと飛躍させる重要な年となりますことから、先月お認めいただいた当初予算の早期執行に努めるとともに、いわゆる肉づけ予算となる６月補正予算の編成に向け、英知を絞り、総力を挙げて取り組む決意であります。

災害対応・地域防災力強化

市長は、翌月に帰宅困難者対応マニュアルおよびペットの避難に関するガイドラインを取りまとめるほか、新たに養成した企業防災士の研修会を開催し、官民連携による地域防災力の向上を図ると述べた。

来月には帰宅困難者対応マニュアルやペットの避難に関するガイドラインを取りまとめるほか、今年度新たに養成した企業防災士の研修会を開催し、事業継続計画や地域の自主防災組織との連携などについて理解を深めていただくことで、官民連携による地域防災力の向上を図ってまいります。

市長任期・今後の市政運営方針

市長は、任期残余が僅かとなった中で、市民の安全・安心の確保と地域経済の活性化を最優先に取り組んできたと述べ、重ねて信任を得られれば課題解決と「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」の実現に引き続き全力を尽くす覚悟であると述べた。

市政は今、重要な局面を迎えております。重ねて市民の負託をいただけるのであれば、直面する課題の解決、前進と、「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」の実現を目指し、引き続き全身全霊をささげる覚悟であります。

市長任期・今後の市政運営方針

市長は、任期残余を踏まえ、市民の安全・安心の確保と地域経済の活性化を最優先としつつ将来を見据えたまちづくりに取り組んできたと述べ、重ねて信任を得られれば引き続き課題解決と「未来を拓く世界の共創文化都市・金沢」の実現を目指す覚悟であると述べた。

令和４年３月に市政をお預かりして以降、議員各位並びに市民の皆様の御支援、御協力をいただきながら、市民の安全・安心の確保と地域経済の活性化を最優先に据えるとともに、20年先、30年先の将来を見据えたまちづくりに、なし得る限りの手だてを講じてまいりました。

電気自動車補助制度

市長は、先月から電気自動車購入に対する国の補助額が引き上げられたと述べ、さらなる補助制度の創設や拡充については国や他都市の動向を引き続き注視していく考えを示した。

さらなる補助制度の創設や拡充につきましては、引き続き国や他都市の動向なども含めて注視していきたいと考えております。

子育て支援医療費助成（対象年齢拡大）

市長は、引き続く物価高騰を踏まえてさらなる子育て世帯の負担軽減が必要と捉え、市長選挙の公約として高校生までの通院を含む医療費の原則無償化を掲げたと述べた。石川県が補助対象年齢の拡大方針を示したことを後押しと受け止め、市民の負託を得た上で適切な時期に予算・条例改正を議会に諮りたいとした。

こうしたことを踏まえまして、さらなる子育て世帯の負担軽減策が必要と捉えまして、今般の市長選挙の公約につきましては、高校生までの通院を含む医療費の原則無償化を掲げさせていただきました。

予算編成・公共事業費規模

市長は、令和8年度予算について物価高騰等を反映し前年度を上回る公共事業費を確保したと述べ、中期財政計画で見込む5年平均約310億円と同規模で現時点では適切と捉えていると述べた。令和8年度予算が過去最大の予算規模となったことについても言及した。

令和８年度予算では、物価高騰の影響などを反映した上で、当初予算と最終補正予算を一体的に編成し、前年度を上回る公共事業費を確保したところであります。

子ども・子育て関連施設整備（骨格予算）

市長は、来年度の骨格予算においてこどもアート工房みたに、森本いろは保育所内のぽかぽかの森、木育ルームなど子ども・子育て関連の環境整備に意を用いたと述べ、市民の負託を得られた場合は補正予算等で新たな少子化対策・子育て支援策も講じたいと述べた。

未来共創計画の前進期で計画した子どもの情操教育の拠点、こどもアート工房みたにや、子どもの遊び場や親子の触れ合いの場となる森本いろは保育所内のぽかぽかの森、金沢もりづくりベース東浅川内に設置する木育ルームなど、子ども・子育てに優しい環境整備に特段の意を用いたところでありま

中央卸売市場青果棟移転

市長は、先月末に金沢市青果食品商業協同組合を訪問し、市場までの距離が遠くなることや食材仕入れに時間を要することなどの課題について役員から直接意見を聞いたと述べ、小売事業者の重要性を認識した上で、できる施策について真摯かつ丁寧に協議を続けると述べた。

私自身、先月末に金沢市青果食品商業協同組合を訪問いたしまして、直接役員の皆様から青果棟の移転によって、市場までの距離が遠くなること、また、食材の仕入れに時間を要することになるなどの諸課題について御意見等伺ったところであります。

旧新竪町小学校跡地・地域力創造拠点

市長は、同拠点について大学や市民団体が地域課題解決に向けた活動を行い、幅広い世代の交流拠点となることを目指していると述べ、来年度は基本計画の策定を通じて検討を重ねるとともに、PFI活用ガイドラインに基づき官民連携手法の導入の適否を検討すると述べた。

本市のＰＦＩ活用ガイドラインに基づいて、費用対効果や民間事業者の意向などを調査し、官民連携手法の導入の適否について検討したいと考えております。

歩道除雪・通学路対応

市長は、短時間の集中降雪時には車道の1次・2次路線の除雪作業を優先する運用としていると述べた。通学路を含む歩道除雪路線の延伸には小型除雪機の操作を担うマンパワーの強化が必要であり、教育委員会や地元関係者等と連携して対応策を検討すると述べた。

通学路など歩道除雪路線の延伸を図るためには、小型除雪機の操作を担うマンパワーの強化が何よりも必要であります。教育委員会と連携するほか、地元関係者等の意見を聞きながら対応策について検討してまいります。

DX推進・「にげまっし」アプリ戦略

市長は、DXアクションプラン2.0において防災・減災の取組が都市づくり分野に含まれると述べ、市民の理解を得られた場合は来年度早期に補正予算と連動した形で取組事業をまとめて示したいと述べた。また、アプリ利用状況の把握や市民意見を踏まえた追加・見直しを行うと述べた。

ＤＸアクションプラン2.0に掲げる個別の取組事業につきましては、引き続き市政のかじ取り役として市民の御理解をいただけたならば、明年度の早い段階で肉づけ予算となる補正予算と連動した形で取りまとめてお示ししたいと考えております。

かなざわデジタル市民パスポート「かなパス」・ポイント機能

市長は、先月導入した「かなパス」に市の各種アプリへのアクセス機能を持たせることでデジタルの社会浸透を図る取組の一つとしたと述べ、「いしかわトチポ」を把握した上で「かなパス」へのポイント機能導入については既存ポイント制度との関係や財源も含め引き続き検討すると述べた。

「かなパス」へのポイント機能の導入につきましては、既存のポイント制度との関係あるいはその財源も含めて引き続き検討を進めてまいりたいと存じます。

SNS・広報動画発信

市長は、広報動画発信プロジェクトについて若者・子育て世代が市の取組に関心を寄せるきっかけになったと認識していると述べた。次年度は新規・重点事業の紹介動画の追加や外部講師による職員研修を通じた投稿技術の向上など、情報発信力の強化に取り組むとした。

明年度は、新たに本市の新規・重点事業を紹介する動画など、投稿内容を充実させるとともに、外部講師による研修等によって職員の投稿技術の向上を図るなど、ＳＮＳを活用した広報の実践を通じて情報発信力の強化に取り組んでまいります。

公共交通データ活用・交通施策

市長は、路線バスや公共シェアサイクル等の利用データ・人流データを活用して移動実態の分析を進め、金沢版モビリティーハブの候補地選定等に活用していると述べ、来年度も交通事業者との連携を密にしながらデータ分析結果を活用して公共交通の利用促進に取り組むと述べた。

今年度からは、市民から移動環境や公共交通に関する意見を収集いたしますとともに、交通事業者とも連携して、データの活用方法の検討を開始しまして、金沢版モビリティーハブの候補地やまちのりポートの選定などに活用しているところであります。

中小企業・小規模企業振興計画

市長は、同計画について条例の具現化を図るために策定するものであり、基本方針の一つに人材育成及び労働環境の整備を掲げていると述べ、振興会議で骨子案がまとまり来月にもパブリックコメントを行う予定であると述べた。

有識者や企業支援団体の代表者等で構成する振興会議におきまして、先般骨子案がまとまりました。議会に御報告した後で、来月にもパブリックコメントを行うこととしております。

中小企業の労働環境改善・人材確保支援

市長は、表彰制度や総合労働相談窓口の設置、アドバイザー派遣、奨学金返還支援助成制度の拡充、男性労働者の育児休業取得支援要件の緩和などを行っていると述べ、今議会には若年層の賃金引上げや人材確保を支援する奨励金支給を諮っていると述べた。

今議会には中小企業の若年層の賃金引上げや人材確保を支援するための奨励金の支給をお諮りしております。引き続き、様々な施策を着実に実践することで、雇用環境の改善、人材の定着の促進を図っていきたいと考えています。

インバウンド誘客（オーストラリアスキー客向けバスツアー）

市長は、民間事業者が実施したバスツアーについて現時点では応募が少なく実施が難しい状況と事業者から聞いていると述べ、急な募集で行き先変更が難しかったことが一因と説明した。インバウンド旅行会社等からは好感触を得ているとし、次年度早々にもオーストラリアスキー客向けプロモーションの準備を始めると述べた。

インバウンドの旅行会社や白馬村の事業者からは、スキー前後での金沢への来訪はとても魅力的である、そして積極的に手配したいとの好感触も得ているところでありますので、明年度早々にも、オーストラリアのスキー客に向けたプロモーションを開始できますように準備に取りかかってまいります。

金沢都ホテル跡地開発

市長は、近鉄不動産からの事前相談に対して都市再生特別地区の運用指針に基づき個別に協議中であると述べた。住民説明会の開催には事業計画の立案や関係機関との協議を踏まえる必要があるとし、近鉄不動産との具体的な協議を加速した上でしかるべき時期に開催を求めたいとした。

まずは、こうしたこと、それに向けた近鉄不動産との具体的な協議を加速して、そして、しかるべき時期に開催を求めたいと存じます。

市立保育所の在り方

市長は、令和2年度に市立保育所の在り方を検討するワーキングを設置し、今年度末に3保育所を統合して森本いろは保育所を開所する予定であると述べた。施設の老朽化等も踏まえ、市立保育所の存在意義や児童数の推移を見据えながら在り方について引き続き検討すると述べた。

施設の老朽化、あるいは立地環境の改善が必要な施設も今後ございます。そのような中で、引き続き、市立保育所の存在意義や児童数の推移なども見据えて、その在り方について検討してまいりたいと存じます。

公園再生・活用計画

市長は、令和3年策定の夢ある公園再生・活用計画に基づいて機能分担や再編を進め、整備状況を見ながら順次地区を拡大していくとした。今後は計画の実施効果を踏まえた上で、愛護団体との連携強化など地域主体の管理運営手法や提案型の整備手法の在り方について検討する考えを示した。

今後、この計画の実施効果を踏まえた上で、公園の愛護団体との連携強化など、地域主体の管理運営の手法、さらに、再生・活用策の公募などの提案型の整備手法の在り方について検討していきたいと考えています。

工業団地整備・適地選定

市長は、新たな工業団地整備の適地については企業立地等促進委員会において場所・開発面積を含めた調査審議が行われるとし、同委員会の答申を踏まえて年内をめどに最適な地区を決定したい考えを述べた。また産業別の経済センサス分析や企業ニーズ調査等を通じて企業の動向を把握していると説明した。

新たな工業団地の整備の適地につきましては、今後、企業立地等促進委員会において、場所あるいは開発面積も含めた調査審議がなされることとなっております。市としては、同委員会からの答申も踏まえて、年内をめどに最適な地区を決定したいと考えています。

産業調査・企業ニーズ把握

市長は、国の経済センサスによる産業別分析や昨年度の企業ニーズ調査で取得希望面積や立地希望エリア等を調査していると述べ、先月27日の企業立地等促進委員会でも地域経済の現状を説明し、どのような産業を呼び込むべきかを含めて議論を深めると述べた。

経済団体等、代表して参加されている委員の御意見をお聞きして、地域経済にとってどのような産業を呼び込むべきかも含めて、新たな工業団地の整備に向けた議論を深めてまいります。

道路維持管理の包括委託

市長は、施設の老朽化・技術職員の減少・建設業の担い手不足等への対応として民間事業者への包括的維持管理委託を進めていると述べた。次年度は一部中山間地域でモデル的に実施し、効果・課題を検証した上で本格実施に向けた委託業者選定方法や委託内容等を検討するとした。

明年度については、一部の中山間地域でモデル的に実施しまして、その効果、課題について関係団体と共に検証することとしております。これを踏まえまして、本格実施に向けた委託業者の選定方法、あるいは具体的な委託内容等について検討したいと存じます。

泉野々市線の整備

市長は、泉野々市線は県と合意の上で進めているとし、事業完了時期が異なる場合は事業効果が十分に発揮できないと述べた。両事業区間の同時完成・全線一気通貫での供用開始を目指して県と連携し、国への事業費確保・早期完成要望を続ける考えを示した。

両事業区間の同時完成を目指して、全線一気通貫での供用開始に向けて、県と連携を密にしながら計画の整合性を図って整備を進めていきたいと考えております。

除雪体制・GPSシステム活用

市長は、金沢の旧来のまち並みの特性から他都市と単純に比較できない除雪の難しさがあると述べ、除雪路線の大幅拡大は現状では困難と捉えていると述べた。一方で昨年度からGPS機能を有する除雪管理システムを導入し除雪作業の迅速化・効率化とデータに基づく担当路線の見直しに取り組んでいると述べた。

昨年度からＧＰＳ機能を有する除雪管理システムを導入しまして、除雪作業の迅速化と効率化に努め、データに基づいて委託業者の担当路線を見直すなど、除雪体制の強化を図っているところであります。

民間消融雪施設の在り方

市長は、今年度の調査業務において施設の調査を終え状況分析中であると述べた。民間消雪施設では井戸・ポンプの老朽化や施設管理者の高齢化・減少により管理体制の維持が困難な組合が増加しており、将来的な維持管理に多くの課題が想定されるとし、課題整理の上で次年度の対策を講じるとした。

民間の消雪施設については、井戸やポンプが老朽化していること、それに伴って消雪能力が低下していること、また、施設管理者の高齢化と減少によって管理体制の維持が困難な組合が増加しているということなどから、将来的な施設の維持管理に多くの課題が出てくるものと想定しています。

スタジアム屋根補強工事・施設利用再開

市長は、専門家の見解を踏まえ屋根材接合部への強固な締めつけ金具の設置と鋼材による連結でバックスタンド及びメインスタンドの屋根を面的に補強し耐風圧強度を現状の約２倍にすると述べた。利用再開については安全対策を講じた上で３月１日のホームゲーム初戦に施設利用を再開すると述べた。

補強工事の中では、従来の屋根材の接合部に新たな強固な締めつけ金具を設置するとともに、接合部同士を鋼材で連結することによって、バックスタンド及びメインスタンドの屋根の面的補強を図ることとしております。これによりまして、耐風圧強度が現状の約２倍となります。

子ども・子育て支援金・国民健康保険料

市長は、子ども・子育て支援金は社会全体で子どもや子育て世帯を支える仕組みとして国が導入するものであり新たな負担となると述べた。一方で医療分等の保険料については県が示した標準保険料率が引上げとなったが基金の取崩しにより保険料率を据え置いて負担軽減を図っていると述べた。

消防分団施設整備・金沢方式

市長は、昨年４月から金沢方式の地元負担率を見直したと述べ、消防分団施設の地元主体整備は住民自治の意識を高め地域防災への主体的な参画を促す重要な意義があると述べた。事業主体の在り方については消防団や町会連合会等の意見を伺いながら引き続き研究課題とすると述べた。

金沢方式で行っていこうということ、これは消防分団の施設整備を地元主体で行うということで、住民自治の意識を高めて地域防災への主体的な参画を促すという重要な意義を持っておりまして、こうした中での今年度の地元負担の割合の引下げ、さらには、長寿命化経費については、全額市の負担といった形で支援制度を見直したところであります。

令和８年度地方財政計画・予算規模

市長は、令和８年度の地方財政計画について物価高騰や社会保障関係費・人件費の増加が適切に反映され前年度を上回る一般財源総額が確保されるとともに臨時財政対策債を発行せず地方交付税総額の増額が図られたことを大変評価していると述べた。その結果として令和８年度予算が過去最大の予算規模となったと述べた。

臨時財政対策債については、これを発行することなく、地方交付税総額の増額が図られた、このことは地方六団体からの要望に沿ったものであり、大変評価しております。

地方財政・消費税率引下げへの対応

市長は、国税が堅調に推移していること及び定額減税等に伴う減収分が地方特例交付金で全額措置されてきたことが本市の健全財政堅持の理由と捉えていると述べ、今後の消費税率引下げ議論について地方財政への影響が極めて大きいとして、全国市長会を通じて必要な一般財源と地方交付税総額の確保を国に要望すると述べた。

今後、消費税率の引下げの議論が進められてまいりますけれども、地方財政への影響が極めて大きいものであります。国の責任において、地方財政の運営に支障を来すことがないように、必要な一般財源と地方交付税総額の確保について、全国市長会を通じて国へ要望してまいりたいと存じます。

中小企業若年層賃金引上げ奨励金

市長は、初任給引上げの動きや最低賃金の過去最大の引上げ等を踏まえ、国の経済対策に呼応して国の重点支援地方交付金を活用した1人当たり5万円の奨励金支給制度を議会に諮ったと述べた。中小企業者の経営安定化と若年労働者の人材確保・職場定着の一助となることを期待していると述べた。

国の経済対策に呼応し、中小企業者の賃上げと若年労働者の人材確保、この両方を支援していくために、国の重点支援地方交付金を活用して、１人当たり５万円の奨励金の支給制度をお諮りした次第であります。

心身障害者医療費助成（精神障害者2級への拡大）

市長は、精神障害者保健福祉手帳2級の所持者まで対象拡大することについて関係団体から繰り返し要望を受けており、県議会でも請願が全会一致で採択されていると認識していると述べた。財源の半分を担う石川県に拡大を要望してきており、知事から市町の考えを聞いた上で拡充したい意向が示されたとして、今後県と協議を進めるとした。

先般、知事のほうから助成対象も含めて、市町の考えを聞いた上で拡充したいとの意向が示されましたので、今後県との協議を進めていきたいと考えています。

粟崎地区の震災復旧・被災者支援

市長は、令和8年度予算において地下水位低下工法による本格復旧工事への着手、道路拡幅・歩道整備・水道耐震化・地籍再調査の前倒し等の経費を計上したと述べた。次年度は被災地区復旧推進室を増員してものづくり会館へ移転し支援体制を強化するとともに、地域コミュニティー再生のための支援策を検討すると述べた。

明年度については、被災地区復旧推進室を増員して、現地のものづくり会館へ移転することで、粟崎地区への支援体制の強化を図ることといたしました。被災された方が一日も早く住み慣れた地域に戻れるよう、支援金や利子助成をはじめとする各種支援制度を分かりやすく説明するなど、被災者一人一人の状況に応じた住宅再建を後押しするとともに、地元から御要望のあった地域コミュニティー再生のための支援策について、今後検討を進めていくこととしております。

若者の定着・まちづくり・未来へつなぐ金沢行動会議

市長は、未来へつなぐ金沢行動会議の主な成果としてユースセンター開設や子育て広報アンバサダー導入につながったと述べ、若い世代の意見・アイデアを新たな施策として形にしていきたいと述べた。また、日本銀行金沢支店跡地の利活用や民間開発の促進等を通じて若い世代が交流とにぎわいを生み出す場を創出したいと述べた。

これまでの主な成果といたしましては、子どもたちが安心して過ごせる居場所づくりの提案から、金沢ユースセンターの開設につながったほか、ＳＮＳを活用した子育てに関する情報発信の提案から、子育て広報アンバサダーの導入が実現いたしました。

農業政策・金沢の農業と森づくりプラン2030

市長は、担い手の減少・高齢化・夏の高温化・資材価格高騰・集落機能の低下等を喫緊の課題と認識していると述べ、これらへの対応策として金沢の農業と森づくりプラン2030を策定したと説明した。多様な担い手の育成・確保、競争力と稼ぐ力の向上、未来につなぐ農山村づくりの3つの基本方針に基づいて施策に取り組むとした。

これらの課題解決に向けて、今般、金沢の農業と森づくりプラン2030を策定したところであります。このプランに定めました３つの基本方針であります、多様な担い手の育成・確保、競争力と稼ぐ力を高める農業の確立、未来につなぐ農山村づくりの具現化に向けまして、各施策にしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。

金沢美大生による公共交通利用促進アイデア

市長は、金沢美大生から4つの公共交通利用促進アイデアが発表されたと述べ、そのうち駅ごとのカードに周辺マップや二次元コードを設ける「金沢ローカルスポットカード」を具体的で公共交通利用促進・観光誘客・観光分散にもつながるとして優秀案に選出したと述べた。

金沢ローカルスポットカードのアイデアについては、駅ごとに色や切り抜くフレームの形が異なるカードに駅周辺のマップやお勧めスポットを紹介し、二次元コードを読み取ると時刻表などの情報が得られるものでありました。これは非常に具体的なアイデアでありまして、公共交通機関の利用促進にも直結すること、さらに地域の魅力の発信、観光誘客や観光の分散にもつながるということで評価し、優秀案として選出させていただきました。

バスレーン社会実験

市長は、昨年10月１日から11月29日まで実施したバス優先レーンの社会実験においてバスの所要時間が実験前に比べて若干短縮し一般車両への大きな影響もなかったと述べ、来年度は冬期間の影響を検証するため実験期間を10月から２月末までの５か月間に拡大して実施すると述べた。

この実験期間中、バスの実験区間内の通過に係る所要時間は、実験前に比べて若干短縮した一方で、一般車両の所要時間には大きな変化が見られなかったことから、交通への大きな影響もなく、バスの走行環境が向上し、定時性、速達性確保の一助につながったものと捉えております。

第３次交通戦略・次期交通戦略

市長は、第３次交通戦略について観測指標がおおむね基準値を維持または改善傾向にあると述べ、次期交通戦略のビジョンについては来年度の現状調査や施策フォローアップの結果を踏まえて検討するとし、現在の金沢MaaS推進やモビリティーハブ整備等の施策を一層推進・有機的に連携させることで質が高く魅力的なネットワークを構築できると考えていると述べた。

次期交通戦略のビジョンについては、明年度に実施する現状調査や施策のフォローアップの結果を踏まえ、今後検討していくこととなりますが、現在取り組んでいる金沢ＭａａＳの推進やモビリティーハブの整備、連節バスの導入、公共シェアサイクルまちのりなどの施策を一層推進し、有機的に連携させていくことで、質が高く、魅力的なネットワークが構築できていくものと考えております。

DX推進・かなざわデジタル市民パスポート（かなパス）

市長は、DXアクションプラン2.0について次年度早期に補正予算と連動した形で取りまとめを示す考えを述べた。「かなパス」へのポイント機能の導入については、既存ポイント制度との関係や財源を含めて引き続き検討を進めるとした。

先月導入いたしましたかなざわデジタル市民パスポート「かなパス」におきまして、市で運用している各種アプリにアクセスできる機能を持たせることで、市民の日常的な利用につなげ、デジタルの社会浸透を進めていく取組の一つとしたところでありまして、機能の拡張についても利用状況など見極めながら対応してまいります。

放課後児童クラブ（学童保育）

市長は、次年度予算において開所時間延長加算制度や施設整備・建物賃借補助制度による設置数・受入れ定員の拡大に加え、物価高騰を踏まえた運営委託料交付基準単価の引上げを行うと述べた。地域偏在の解消と長期休業期間の受入れ体制充実を通じて仕事と育児の両立を支援する方針を示した。

明年度予算の中で、引き続き、開所時間の延長に対する加算制度、さらに、施設整備や建物賃借に係る補助制度によりまして、児童クラブの設置数や受入れ定員の拡大を図ってまいりますほか、新たに、物価高騰の影響を踏まえて運営委託料の交付基準単価を引き上げるなど、児童クラブの安定運営に意を用いたところであります。

子ども・子育て支援金制度（医療保険との関係）

市長は、子ども・子育て支援金は医療保険と合わせて徴収する国の制度であり新たな負担となると述べた。一方で医療分等の保険料率については、県から示された標準保険料率の引上げに対して基金の取崩しにより据え置き、負担軽減を図っていると説明した。

少子化対策のための財源として医療保険と合わせて徴収する制度でありますので、新たに負担をお願いするということになります。一方で、これ以外の医療分等の保険料については、市としては、県から示された標準保険料率が引上げとなりましたが、市民生活への影響に配慮して、基金の取崩しを行うことによって、保険料率を据え置いて負担軽減を図っているところでもあります。

消防分団施設整備（金沢方式・地元負担）

市長は、昨年4月に金沢方式の地元負担率を見直したと述べ、今年度の地元負担割合の引下げと長寿命化経費の全額市負担への支援制度見直しを行ったと説明した。事業主体の在り方については、消防団や町会連合会等の意見を伺いながら引き続き研究課題とする考えを示した。

昨年の４月から金沢方式の地元負担率を見直しさせていただきました。…今年度の地元負担の割合の引下げ、さらには、長寿命化経費については、全額市の負担といった形で支援制度を見直したところであります。

地方財政計画・令和8年度予算財源確保

市長は、令和8年度地方財政計画において臨時財政対策債を発行しない形で地方交付税総額の増額が図られたことを評価すると述べた。市税・交付税等の歳入を見積もり義務的経費や公共事業費を盛り込んだ結果、過去最大の予算規模となったと述べた。

令和８年度予算については、骨格予算となるものの、粟崎地区においては…必要な経費を計上したところであります。…令和８年度予算が過去最大の予算規模となったものであります。

若者定着・若い世代の社会参画

市長は、若者に好かれるまちづくりが金沢の定着・にぎわい・人口減少対策等に重要と捉えていると述べた。未来へつなぐ金沢行動会議の取組としてユースセンター開設や子育て広報アンバサダー導入等につながったと述べ、部局横断的に若い世代が学び・働き・住み続けたいと思えるまちづくりに取り組むとした。

令和４年度に開設し、現在第３期を迎えた未来へつなぐ金沢行動会議につきましては、第２期からは委員の対象を高校生まで拡大しまして、若い世代の柔軟な意見やアイデアを本市の施策に反映してまいりました。

第3次交通戦略の進捗と次期戦略

市長は、第3次交通戦略の観測指標についてモビリティーハブ整備数や金沢MaaS取組件数等の各指標が基準値を維持または改善傾向にあるとし、おおむね順調に推移していると述べた。次期交通戦略のビジョンについては次年度の現状調査やフォローアップの結果を踏まえて検討するとした。

観測指標については、モビリティーハブの整備数や金沢ＭａａＳの取組件数、運転士確保の支援事業実施数などの各指標において、基準値を維持または改善傾向となっておりまして、おおむね順調に推移していると考えています。

地区公民館の防災機能強化

市長は、能登半島地震を経験し額地域以外も含めて公民館の防災機能強化を求める声が上がっているとし、施設新築時に備蓄スペースを確保することで地域の防災拠点としての機能強化を図りたいと述べた。

能登半島地震を経験いたしまして、額地域以外の地域も含めて、地区公民館の防災機能の強化を求める声が上がっております。施設の新築時において備蓄スペースを確保することで、地域の防災拠点としての機能強化を図りたいと思っております。

市有施設への再生可能エネルギー設備導入

市長は、市有施設の新築・改築時には原則太陽光発電設備を設置し避難所活用施設には蓄電池も設置する方針を示すとともに、既存施設へはペロブスカイト太陽電池等次世代型太陽電池の活用について産学官連携で検討すると述べた。

既存の市有施設につきまして、太陽光発電設備を導入していく、それを進めていくためには、ペロブスカイト太陽電池など次世代型太陽電池の活用が有効と捉えております。金沢大学のナノマテリアル研究所では、民間企業と共同で次世代型太陽電池の研究開発が進められております。将来の市有施設への導入に向けて、産学官連携による取組について検討していきたいと考えております。

県水の一時停止・情報提供

市長は、県水の安定供給確保のため早期の原因究明と対策を県に求めるとともに、非常時の情報提供の在り方についても受水する13市町と協議するよう県に求めていくと述べた。

今後このような事態が生じることのないよう、早期に原因を究明し、対策を講ずるよう県に求めていきたいと存じます。また、今回の事案では、情報提供の時期や内容などについて多くの意見をいただきました。非常時における情報提供の在り方につきましても、受水する13市町と協議をするように、併せて県には求めていきたいと考えております。

能登復興支援・スポーツ団体の取組

市長は、能登復興支援に取り組む競技団体が前年度より増加しているとし、金沢市スポーツ協会と連携して各競技団体への活用促進を図るとともに、七尾市での震災復興スポーツ大会では参加人数の拡大や保護者参加の募集、能登マルシェの継続開催を行う考えを述べた。

能登復興支援に取り組む競技団体は前年度より増加しておりまして、引き続き金沢市スポーツ協会と連携を密にして、各競技団体に能登復興支援事業の活用を促すことで、被災された方々が多様なスポーツに触れる機会を創出したいと考えております。

もてなしドーム地下広場の活用・アルコール規制緩和

市長は、もてなしドーム地下広場を駅前の貴重な屋内大空間と位置づけ、さらなる活用促進に向けた検討を深めるとするとともに、現在制限されているアルコールを伴う飲食については安全性・公衆衛生・通行人への支障等の条件が満たされる場合の制限緩和を検討すると述べた。

今後、広場利用の促進と活性化に向けまして、それぞれのイベントの開催において、安全性が十分に確保され、かつ、公衆衛生上の支障がないこと、さらに会場周辺の一般の通行人に支障を来さないことなど、一定の条件が満たされる場合の制限の緩和について検討していきたいと考えております。

公園整備・ボール遊びエリア対応

市長は、夢ある公園再生・活用計画に基づき地域住民のニーズを反映させた公園の機能分担・再編を進める中で、ボール遊びエリアの区分やフェンス設置等の対応を図っており、今後も地域の声を伺いながら安全に利用できる公園整備に努めると述べた。

地域の要望を踏まえて、ボール遊びができるエリアを区分すること、また、道路上にボールが飛び出さないようフェンスを設置するなどの対応を図っているところであります。今後とも地域の方々のお声を伺いながら、安全・安心に利用できる公園整備に努めていきたいと考えております。

ペットツーリズム

市長は、ペットツーリズムについて他の利用者との調整等の課題があるため市として推進することは考えていないとしながら、まず観光公式サイトにペット同伴可能な施設や場所・マナーをまとめた特集ページを作成し周知に努める考えを述べた。

宿泊や食事、観光施設での他の利用者との調整などの課題がございますので、市としては推進するということまでは考えておりません。一方で、兼六園や近江町市場、東茶屋街などにおきますペット同伴についてのお問合せが観光案内所等にも寄せられております。

広域避難者への見守り・地域支え合いセンター

市長は、避難長期化に伴い専門職による継続的支援やみなし仮設住宅等での閉じこもり対策が必要とされているとし、市社会福祉協議会が社会福祉士の相談員登録やボランティアグループと連携した集いの場の充実を検討しており、本市としても積極的に関与し支援を継続すると述べた。

市社会福祉協議会では、新たに介護分野などを専門とする社会福祉士を相談員として登録し、個別のケースマネジメントを強化することを検討しておりますほか、市内で広域避難者を支援している複数のボランティアグループの協力を得ながら、「あつまらんけＮＯＴＯ金沢」を継続開催し、同郷の人たちが集まる企画を行うなど、集いの場の充実を図ることを検討していると聞いております。

女性活躍・デジタルスキル支援

市長は、デジタルスキル習得による女性活躍支援の方向性を示す国のプランも踏まえ、女性が多様な分野で活躍できるまちを目指し施策を推進するとし、企業の環境整備支援や女性スタートアップ支援講座へのAI活用プログラム組み込み等も検討すると述べた。

本市では未来共創計画における横断的視点として、あらゆる分野におけるデジタル化の推進を掲げておりまして、国のプランも踏まえ、女性が多様な分野で活躍できるまちを目指し、施策の推進に取り組んでいきたいと存じます。

女性起業支援

市長は、女性からの起業相談が増加傾向にあるとし、金沢女性スタートアップ創出事業や金沢未来のまち創造館での伴走型支援を継続するとともに、上級講座の開設やAI活用法のプログラム組み込み、デジタル専門家のアドバイザー追加等を検討すると述べた。

明年度に予定する起業支援講座におきましては、ＡＩの活用法をプログラムに組み込むこととしておりますほか、市の起業実践アドバイザーにデジタル技術に詳しい専門家を加えることも検討したいと存じます。

国の経済財政政策・消費税率見直し

市長は、国が講ずる施策が経済の好循環実現に寄与することを期待するとしながら、消費税率の見直しは次世代に持続可能な社会を引き継ぐための待ったなしの課題であり自治体経営にも大きな影響があることから動向を注視すると述べた。

社会保障制度改革やその財源ともなる消費税率の見直しについては、次世代に持続可能な社会を引き継ぐための待ったなしの課題であります。そして、自治体経営にも大きな影響がありますことから、引き続きその動向を注視してまいりたいと存じます。

金沢市民芸術村リニューアル

市長は、金沢市民芸術村リニューアル基本構想で定めた基本理念と３つの目指す姿を示した上で、明年度基本設計に着手し、工事に際しては休館期間の短縮を図る工程を設計業務の中で検討するとともに利用者への事前周知を徹底すると述べた。

リニューアル工事につきまして、金沢市民芸術村は毎年多くの市民が利用する施設であります。工事に際しましては、可能な限り休館期間の短縮を図るなど、その影響を極力軽減するための工程などについて、明年度以降設計業務の中で検討を進めてまいります

市民芸術村への交通アクセス

市長は、公共レンタサイクルポートの設置やバスでの来場案内をホームページに掲載しているとしながら、現時点では市としてパーク・アンド・ライド等の対策を講ずることは考えておらず、主催者に対して必要に応じた対策を促す考えを述べた。

現時点では市としてパーク・アンド・ライドなどの対策を講ずることまでは考えておりませんけれども、引き続き主催者に対しまして、必要に応じて様々な手法による対策を講ずるよう促していきたいと考えております。

防災センターの設置

市長は、消防局庁舎や危機管理センター・地震体験車派遣等の既存機能を挙げ、新たな防災センターの設置は考えていないと述べた。一方で、県の消防学校リニューアル構想に盛り込まれた防災センター整備については、県と情報共有しながら関わり方を検討すると述べた。

新たな防災センターの設置については考えておりません。 一方で、県が作成した消防学校のリニューアルに関する基本構想であります。県消防学校を核とした総合的防災拠点として、能登半島地震の教訓を伝える防災センターの整備が盛り込まれているところであります。

中央卸売市場の再整備

市長は、青果棟移転に伴う課題について組合役員と直接意見交換を行ったと述べ、新青果棟ではコールドチェーン確立や加工施設誘致による付加価値向上、港湾法分区制度活用による飲食店設置可能化に向けた県との協議を進めると述べた。

新たに整備する青果棟におきましては、コールドチェーンの確立など、品質管理の高度化を図ってまいります。これとともに、市場機能の充実に資する加工等の施設を誘致することで、市場の付加価値をさらに高めていきたいと考えております。また、にぎわいの創出に向けまして、飲食店などの設置が可能となるよう、港湾法に基づく分区制度の活用について、港湾管理者である県とも具体の協議を進めることとしております。

新病院整備スケジュール

市長は、新病院の基本設計を令和8年度末、実施設計を令和9年度末に策定し、その後3年間の工事期間を見込んでいると述べ、詳細は設計段階で確定させると述べた。また、公園代替機能として地下駐車場設計の中でシェルター的な防災機能を考えると述べた。

基本設計を令和８年度末、そして実施設計については令和９年度末までに策定して、その後、３年間の工事期間を見込んでおります。詳細については、設計の段階で確定させていただきたいと存じます。

部活動の地域展開

市長は、明年度に部活動地域展開推進室を設置して組織体制を強化し、コーディネーターを増員するとともに、令和10年度までに市中学校体育連盟加盟12競技全てでモデル事業を実施し、明年度は4競技で複数校合同方式によるモデル事業を開始する考えを述べた。

まずは国の改革実行期間の前期となる令和10年度までに、本市中学校体育連盟に加盟する12競技全てについてモデル事業を実施していきたいと考えており、明年度は野球、ソフトボール、サッカー、陸上の４競技において、新たに複数校合同方式によるモデル事業の実施を予定しております。

学校給食費無償化（中学校・非喫食生徒）

市長は、給食を喫食していない生徒への保護者への金銭支給は現時点では考えていないとしながら、他の自治体の事例等を参考に研究すると述べた。

喫食していない理由については、食物アレルギーなど様々なものがあるほか、全く喫食していない場合だけでなく、パンや牛乳、一部の副食のみ喫食しない場合など多様であると教育委員会から聞いておりまして、慎重な検討が必要と理解しております。現時点で保護者に対する金銭の支給は考えておりませんけれども、他の自治体の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと存じます。

産後ケア・子育て支援

市長は、産後ケア事業の低所得世帯への減免や利用料引き下げ・多胎児加算の無償化、妊婦のための支援給付金等の支給を行っているとし、今後も重層的な支援施策を検討すると述べた。

産後ケア事業の利用者負担については、生活保護世帯などの低所得世帯は減免しております。加えて、令和６年度には利用料金を引き下げ、多胎児加算を無償化いたしました。

孫守り休暇（職員制度）

市長は、石川県が導入を表明した孫守り休暇制度を少子化対策や子育てしやすい環境づくりに寄与するものと認識しながらも、現時点では職員アンケートの実施までは考えておらず、県の制度詳細を確認し職員組合の意見を聴いた上で研究すると述べた。

現時点におきまして、孫守り休暇の導入についての職員アンケート調査の実施までは考えておりませんけれども、まずはこの県の制度の詳細を確認した上で、職員組合の意見もお聞きしながら、今後研究してまいりたいと存じます。

職員の休職者支援・職場環境

市長は、長期休業者が過度に気を遣わず、周囲の職員のモチベーションも維持・向上できるような取組について職員の意見を聴きながら研究すると述べた。

長期間休業する職員が過度に気を遣うことなく、併せて周囲の職員のモチベーションを維持し、向上を図っていくためにどういった取組ができるか、職員の意見も聞きながら研究してまいりたいと考えております。

子育て医療費助成の拡大

市長は、子育て支援医療費助成の対象年齢拡大について、石川県が令和9年度からの補助対象年齢拡大方針を示したことを踏まえ、県との協議を経て実施時期を判断するとしつつ、可能な限り早期の実施が望ましいと述べた。

先般、石川県が子どもの医療費助成の補助対象年齢を令和９年度から拡大する、そしてその財源の活用について市町との間で協議していくという方針が示されましたので、県との協議も踏まえて実施時期を判断することとなりますが、可能な限り早期の実施が望ましいと思っております。

不妊治療費助成

市長は、保険適用に合わせて創設した市独自の不妊治療費助成制度の助成件数が年々増加しているとしながら、治療内容によっては経済的負担が大きい場合があることからさらなる拡充が必要と考え、受診者のニーズや費用負担状況・他都市・国の動向等を踏まえて検討すると述べた。

子どもを持ちたい家庭が安心して不妊治療に取り組めるよう、不妊治療費助成のさらなる拡充が必要と考えております。今後、不妊治療を受けられる方のニーズや費用負担の状況、また他都市や国の動向等も踏まえて検討していきたいと存じます。

少子化対策・子育て施策全般

市長は、今年度取り組んだ第2子保育料無償化や婚活イベント・奨学金返還支援等の施策を挙げるとともに、明年度予算では子ども・子育て関連施設整備に意を用いたとし、引き続き新たな少子化対策・子育て支援策を講じていく考えを述べた。

今年度は３歳未満児の第２子保育料の無償化のほか、特に若い世代に対し、出会いの機会を提供する大規模な婚活イベントの開催、また、結婚や出産への経済的不安の解消のため、奨学金の返還支援などの施策に取り組みました

ユースセンターの整備・運営

市長は、かなざわユースセンターを青少年の居場所の拠点として定着・充実させるとともに、出張ユースセンターやユースワーカー養成研修の充実を通じて支援の裾野を広げ、将来的には中高生が安心して過ごせる居場所が複数存在することも必要と述べた。

人材確保の課題はあるものの、多様な価値観を尊重し、中高生に寄り添う対応をしていくためには、中高生が安心して自由に過ごせる居場所が複数存在するということも必要ではないかと思っております。

誕生祝い品「にじいろうめ」・木育推進

市長は、誕生祝い品「にじいろうめ」が金沢産材の活用促進や木の文化都市・金沢の継承に資するとし、今後は金沢もりづくりベース東浅川を拠点にあらゆる世代へ切れ目なく森林・木との関わりを提供し次世代育成と木の文化都市実現につなげると述べた。

今後は本年10月に開所予定の金沢もりづくりベース東浅川を活動拠点に、あらゆる世代に切れ目なく森林や木との関わりを持つ環境を提供しまして、木に親しむ機運を醸成することにより、次世代の育成とともに、木の文化都市・金沢の実現の一助としていきたいと考えております。

ペットツーリズム

市長は、ペットツーリズムの推進は現時点では考えていないとしつつ、市の観光公式サイトにペット同伴可能な施設や場所・マナーをまとめた特集ページを作成し周知に努めると述べた。

市としては推進するということまでは考えておりません。一方で、兼六園や近江町市場、東茶屋街などにおきますペット同伴についてのお問合せが観光案内所等にも寄せられております。こうしたことから、まずは市の観光公式サイトにおきまして、ペット同伴で立ち寄ることができる施設や場所、そこでのマナーなどをまとめた特集ページを作成し、その周知に努めていきたいと考えております。

学校給食費無償化（小学校）

市長は、国の交付基準単価が本市の給食食材費を下回るとして本市独自に上乗せし、本年4月から小学校の給食費を無償化したいと述べた。

国の交付基準単価は本市の現行の給食食材費を下回っており、給食の質と栄養バランスを確保するため、本市独自に上乗せし、本年４月から小学校の給食費を無償化したいと考えております。

学校給食費無償化（中学校）

市長は、中学校給食については次年度も食材費高騰分を全額市が負担して保護者負担額を据え置くとしつつ、中学校給食の無償化についてできるだけ早期の実施に向けて検討を進めると述べ、令和9年度が一つのめどと述べた。

中学校給食の無償化について、できるだけ早期の実施に向けて検討を進めてまいります。実施時期につきましては、明年度無償化となっている今の小学校５年生、明年度からの６年生が中学校に進学する令和９年度が一つのめどではないかと捉えております。

学校給食費無償化

国の当初予算案に小学校給食費の保護者負担軽減交付金が盛り込まれたことを受け、本市独自の上乗せにより令和8年4月から小学校給食費を無償化する方針を示した。中学校給食の無償化については早期実現が必要と述べ、令和9年度を一つのめどとして検討を進めると答弁した。

国の交付基準単価については、本市の現行の給食食材費を下回っておりまして、給食の質と栄養バランスを確保するために、本市で独自に上乗せをして、本年４月から小学校の給食費を無償化したいと考えております。…中学校給食の無償化の早期の実現が必要と考えております。実施の時期につきましては、明年度無償化となる小学生が中学校に進学いたしますので、令和９年度というのが一つのめどではないかと捉えております。

日本銀行金沢支店跡地取得・先行利活用

複数の不動産鑑定評価に基づく土地相当額から建物除却費等を差し引いた45億8,000万円を取得価格として決定したと説明した。先行利活用として1階ロビーを文化体験・イベント空間、地下金庫室を21世紀美術館展示空間、外構を開放的広場空間とする方針を示し、本格整備では都心回帰の象徴となる場所を目指すと述べた。

市としては、複数の不動産鑑定評価に基づく土地相当額約48億5,000万円から建物の除却費等の約２億7,000万円を差し引いた45億8,000万円を日本銀行へ提示した結果、取得価格として決定されたものでありまして、適正な価額であると考えております。

先行利活用推進協議会

来月下旬に第1回協議会を開催し、改修工事概要と先行利活用できる範囲を説明する予定であると述べた。次年度以降も継続開催し、空間の具体的な利活用方法について議論を深めていく方針を示した。

来月下旬に第１回目を開催いたします。まずは、建物１階ロビーや地下金庫室、外構など、改修工事の全体の概要の御説明、さらに先行利活用できる範囲について御説明をしたいと考えています。

金沢都ホテル跡地開発

近鉄不動産に対して地域整備方針に沿った開発を求めており、都市再生特別地区の運用指針に基づき実務者レベルで個別協議を進めていると説明した。県との情報共有を密にしながら協議を加速させる方針を述べた。

金沢都ホテル跡地で何より大切なのは開発の中身であります。県都金沢の玄関口にふさわしい開発の実現に向けて、都市再生特別地区の決定権者である県との情報共有を密にしながら、具体的な協議をさらに加速させてまいります。

若者の流出・地元定着

高等教育機関卒業年代の県外流出を課題として挙げ、第3期石川中央都市圏ビジョンにスタートアップ支援や新産業創出策を盛り込み若者が活躍できる環境を創出したいと述べた。金沢市としても学生が金沢に愛着を持って住み続けたいと思える施策を検討していくと答弁した。

策定中の第３期石川中央都市圏ビジョンにおきまして、インキュベーション施設や産学官の連携強化による新産業創出のほか、最先端技術を活用した新ビジネスやスタートアップの支援などを新たに盛り込み、若者が活躍できる魅力的な働く環境を創出したいと考えています。

広域連携・消防指令センター共同運用

第3期石川中央都市圏ビジョンに能登半島地震を教訓とした災害対応力強化を大きな柱として加え、市町相互の避難者受入れ体制構築等の施策を盛り込んだと説明した。また、圏域における消防指令センターの令和9年度末共同運用開始に向けたシステム整備費を明年度予算に計上したと述べた。

第３期ビジョンでは、能登半島地震を教訓とした災害対応力の強化と公共インフラ等の強靭化を大きな柱として加え、市町相互の避難者受入れ体制の構築、また、災害情報の統一的な発信方法の検討などの新たな施策を盛り込みました。また、本市の明年度予算案には、圏域における消防指令センターの令和９年度末の共同運用開始に向けたシステム整備費を計上したところであります。

政令指定都市

政令指定都市は権限・財源委譲の観点からまちづくりを進める有効な手段の一つと捉えるとしつつも、まずは石川中央都市圏の市町が連携し住みやすさ日本一の圏域を目指すことが重要だと述べた。

多くの権限や財源が委譲される政令指定都市となること、これは、そうしたまちづくりを進める上で有効な手段の一つとして捉えておりますが、まずは石川中央都市圏の４市２町が連携を密にすること、そして、それぞれの個性や強みを生かしながら、住みやすさ日本一の圏域を目指すということが何より重要と捉えております。

中央卸売市場再整備

青果棟は湊3丁目へ移転整備・令和13年度供用開始、水産物棟は現地建て替え・令和16年度中供用開始とする方針を示し、建設事業費全体の概算を約400億円と説明した。将来像を「未来共創型総合市場」に改めるとともに、持続可能な市場運営に向けて使用料・繰入金・敷地活用収入・基金・DX等による経営効率化を組み合わせる方針を述べた。

湊３丁目地内で整備する青果棟については、令和８年度から令和９年度の２年間の実施設計の後、令和10年度から工事に着手し、令和13年度の供用開始を予定しております。一方、現市場敷地内で整備する水産物棟については、青果部の移転後、速やかに工事に着手いたしまして、令和16年度中の供用開始を予定しております。

金沢市立病院再整備

新病院の採算性については基本計画段階で収支計画を作成済みであり、基本・実施設計を経て見直していくと述べた。隣接商業ビルを含む周辺用地の取得に向けて地権者と交渉中だが現時点では合意に至っていないと説明し、緑化空間・防災機能・病床規模については設計の中で検討していく方針を示した。

公園に隣接する商業ビルを含む周辺用地が取得できれば、新たな病院は県道に接することになります。病院利用者の利便性が図られ、緊急車両の動線確保も容易になるなど、立地環境が向上すると捉えています。このため、商業ビルを含めて、隣接する用地の地権者には用地の売却について打診しているところでありますが、現時点におきましては合意に至っていない状況であります。

物価高騰対策・買い物応援商品券

低所得世帯・子育て世帯への支援と消費喚起による地域経済活性化を多角的に実施していると述べた。買い物応援商品券については21億3,000万円余の経済効果を見込み16万4,000セットを発行、公平性確保のため商店街エリア外店舗も参加できる仕組みとしていると説明した。こうした対策は本来緊急かつ一時的な措置であるべきとの認識も示した。

今回は、21億3,000万円余の経済効果を見込み、前回を上回る16万4,000セットの発行数を確保した上で、希望する市民に商品券が行き渡るよう、１人当たりの購入セット数に上限を設けております。

水道料金減免

県の交付金拡大を受けて水道基本料金の減免期間を半年間に延長するものであると説明し、制度上一律の支援となることを示した。市独自のさらなる延長や下水道料金引下げは考えていないと述べた。

県の交付金の拡大を受けまして、市として減免期間を半年間に延長するものであります。水道加入時に世帯人数は把握しておりませんので、水道料金の制度上一律の支援となることを御承知おきいただきたいと存じます。

宿泊税の活用

宿泊税は宿泊施設改修支援・観光案内所運営・通訳案内士育成等に活用してきたと説明した。次期観光振興推進計画の策定を進めており、明年度は東山地区でのスマートごみ箱設置等の実証実験を行うとともに、オーバーツーリズム対応も含め宿泊税を有効活用する方針を述べた。

明年度は、東山地区におけるごみとトイレの課題の解決に向けまして、スマートごみ箱の設置、あるいはトイレの満空情報－空いているか空いていないか、使用中であるかということの利用状況の発信などの実証実験に取り組むこととしておりまして、受入れ環境の充実のほか、インバウンドの増加やオーバーツーリズムへの対応などの課題解決を含めた具体的な取組に対して、宿泊税を有効に活用していきたいと考えています。

DX推進・かなパス・電子申請

「かなパス」導入やDXアクションプラン2.0策定により、デジタルの社会浸透と行政サービス向上を図っていると述べた。基幹業務システムの標準化については20業務中10業務で1月から導入済みであり、残る10業務も順次改修を進めると説明した。

先月導入したかなざわデジタル市民パスポート「かなパス」には、市で運用している各種アプリにアクセスできる機能を持たせることで、市民の日常的な利用につなげて、そして、デジタルの社会浸透を進めていく取組の一つとしたところであります。

子育て支援医療費助成の拡大

高校生までの通院を含む医療費の原則無償化を市長選の公約に掲げたと述べた。石川県が令和9年度から補助対象年齢拡大の方針を示したことから、県との協議を踏まえて実施時期を判断し、改めて議会にお諮りする意向を示した。

先般、石川県が子どもの医療費助成の補助対象年齢を令和９年度から拡大し、その財源の活用策を記したガイドラインを作成して、市町との間で協議するとの方針を示しました。そうしたことから、県との協議も踏まえて実施時期については判断していくことになりますが、現在の経済状況を見ますと、可能な限り早期の実施が望ましいと思っております。

未来共創計画の評価・市民参加

未来共創計画については毎年度市民意識指標のアンケート調査を実施しており、再度市民の負託を得た場合は明年度早期に前進期の評価と施策の追加・見直しを補正予算案と一体的に示す予定だと述べた。市民参加型予算の導入については議会制民主主義の観点から慎重に検討するとした。

引き続き、市政のかじ取り役として市民の御理解をいただいたならば、明年度の早い段階で前進期の評価とともに、補正予算案と連動した、それに対応した施策の追加や見直しについて一体的にお示ししたいと考えています。

中心市街地・都市再生

都市再生緊急整備地域制度の活用により、金沢駅前から片町に至る都心軸での民間開発の機運を高め、都市機能集積とまちなかの求心力向上を図ると述べた。中心市街地のにぎわいが薄れつつある認識を示しつつ、郊外にはない公共交通・文化芸術・飲食の多様性等を際立たせる都市づくりを進める方針を説明した。

この制度の活用によりまして、金沢駅前から武蔵ヶ辻、香林坊、片町に至る都心軸における民間開発の機運を高め、都ホテル跡地や武蔵ヶ辻エリアを含む、このエリア全体の面的整備を促し、都市機能の集積を図ることで、まちなかの求心力がさらに高められることを期待しております。

新産業成長ビジョン・工業団地整備

新産業成長ビジョンを昨年12月に改訂し、市外からの人・投資を呼び込む施策や産学官金連携による新産業創出等を加えたと述べた。新たな工業団地については企業立地等促進委員会に諮問中で年内の整備地区決定を目指すと説明し、中小企業のAI・DX導入を伴走支援する事業も提案していると答弁した。

新たな工業団地の整備に向けて、先月27日に企業立地等促進委員会を開催し、整備適地及び分譲対象業種について諮問したところであり、工場の新設や移転・拡充といった企業ニーズに応えるため、スピード感を持って取り組んでいきたいと存じます。

障害者就労支援

ジョブコーチを4名配置して伴走支援を行っており、相談件数等の推移を見極めた上で増員も含め適切な支援を行うと述べた。今月開催するジョブコネKANAZAWAで就労支援事業所と企業等の幅広いマッチングを目指すとともに、就労支援事業所経営支援アドバイザー派遣制度の活用促進も継続すると答弁した。

今月には、その取組をさらに強化し、就労支援事業所と企業等が幅広く参加する交流イベント－ジョブコネＫＡＮＡＺＡＷＡを開催し、より実効性が高いマッチングを目指すこととしております。

地区公民館

金沢独自の地域主導・ボランティア運営の方式は今後も継承すべきものと述べた。今年度から地元負担を見直したとし、さらなる社会環境の変化への対応に向けて地域住民の声を聞きながら持続可能なコミュニティー基盤強化の議論を続けると答弁した。

今年度から、施設整備や運営に係る地元負担を見直したところでありますが、さらなる社会環境の変化等に対応するため、まちづくりミーティングなどを通じて地域の方のお声をお聞きしながら、持続可能なコミュニティーを支える基盤の強化に向けて議論を続けていく、こうしたことも大切と感じております。

加齢性難聴者補聴器購入補助

石川県が補助制度を設ける市町への支援意向を示していること、全国市長会が国に制度創設を要望していることを踏まえ、国・県・他都市の動向を注視しながら検討を深めていくと述べた。

石川県が補助制度を設ける市町へ支援する意向を示しておりますこと、また、全国市長会から国に対して制度の創設を要望しておりますことから、引き続き国・県・他都市の動向などを注視しながら検討を深めていきたいと存じます。

能登半島地震被災者の医療費免除

本市では令和6年1月から昨年6月末まで1年半にわたり自己負担金免除を実施したが、本市は国の財政支援の対象外であり、能登の市町でも延長の動きが見られなかったことから終了したと説明した。現時点では免除の再開を県に求めることや独自に再開することは考えていないと述べた。

この自己負担金免除につきましては、本市では国の財政支援の対象外でありました。そして、被災者が多い能登の市町においても免除を延長する動きが見られなかった。そうしたことから昨年６月末をもって終了したものであります。

国政・消費税・平和都市宣言

今回の総選挙で高市首相の積極財政・経済成長優先方針が信任を得たと受け止めると述べた。消費税については国が公約に掲げ国民会議で議論する方針であり、市として改めて国に実現を求めることは考えていないと答弁した。核兵器廃絶と世界の恒久平和は人類全ての願いであるとしつつ、安全保障は国政の場で議論されるべきと述べた。

消費税については、飲食料品の消費税率２年間ゼロの検討加速を公約に掲げ、今後国民会議を開催し議論していくこととしており、市としては改めてその実現を国に求めることは考えておりません。

中小企業賃金引上げ奨励金

連合石川の春季生活闘争における賃上げ率4.6%を参考に5%以上の賃金引上げを要件とし、若年層の確保・定着が喫緊の課題として対象年齢を35歳未満としたと説明した。対象期間の延長や限度額の引上げは考えていないと述べた。

連合石川が公表しております、2025春季生活闘争におけます従業員300人未満の企業の賃上げ率4.6％を参考に、これを上回る５％以上の賃金引上げを要件としております。また、対象年齢につきましては、厚生労働省が直近に発表した、新規学校卒業就職者のうち約３人に１人が３年以内に離職しているという状況、これを踏まえまして、若年層の賃金引上げや人材の確保・定着が喫緊の課題と捉えており、対象年齢を35歳未満として設定したものでありまして、年齢制限の撤廃は考えておりません。

民間消雪・地下水保全

民間消雪装置の老朽化と消雪管理組合の担い手不足を解消すべき課題と位置づけ、明年度に関係者の意見を聴取しながら今後の在り方を検討すると述べた。地下水保全については現行条例に基づき適正な利用と保全を継続すると述べた。

民間消雪装置の老朽化や消雪管理組合の担い手不足は、解消すべき大きな課題であると捉えています。明年度は、消雪管理組合当事者の意見に加え、学識経験者や地域の代表者、消融雪施設に精通する事業者からも御意見をいただきながら、民間消雪装置の今後の在り方や施設の管理運営について検討してまいります。

武蔵ヶ辻再開発・片町地区

武蔵ヶ辻A地区では権利者による市街地再開発協議会が街区整備計画を策定中であり、市は権利者として関与していくと説明した。片町四番組海側地区の再開発事業については周辺商業施設との相乗効果を発揮できるよう市として積極的に支援すると述べた。

金沢ニュースカイビルには、市有施設のＩＴビジネスプラザ武蔵として床を所有しております。他の権利者と共に市街地再開発協議会に参加しておりまして、引き続き権利者として今後も再開発に関わっていくこととなります。

21世紀美術館休館中のにぎわい創出

令和9年5月からの休館期間におけるにぎわい創出のため設置した検討会に中心商店街や国・県の周辺文化施設関係者が参画しており、今年5月までに芸術祭の実施計画を取りまとめると述べた。国・県施設での巡回型展覧会と商店街の空きスペース活用を組み合わせた回遊の仕掛けを構築する方針を示した。

まちなかのにぎわいが継続するよう、国や県の施設等では、巡回型の展覧会を開催するとともに、商店街との間では、空きスペースの活用など、市民や観光客が回遊する仕掛けを構築する中で連携してまいりたいと存じます。

市政運営方針・まちづくり理念

「新しく、金沢らしく」という言葉が示す意味として、歴史・伝統文化を基盤としつつ多様な人材やデジタル化などの新たな視点を掛け合わせ、20年・30年先を見据えたまちづくりを進めるという方針を述べた。

歴史や伝統文化といった唯一無二の個性に磨きをかけること、保全と開発の調和を重んじること、こうした先人たちが培ってきた金沢のまちづくりの基軸は守りつつ、これまでとは別の新たな視点や活力を掛け合わせていくことが不易流行とも言えるまちづくりの根幹であると捉えております。

日銀跡地・本格整備方針

50年・100年先を見据えた都心回帰の象徴とする場所を目指すとし、先行利活用を通じて市民意見を聴取しながら本格整備の方向性を定めていくと述べた。

私としましては、都心回帰の象徴となる場所にしたいと思っています。県都金沢の中心に位置し、そして、繁華街とビジネス街をつなぐ交通の要衝でもありますこと、そして、郊外からまちへの玄関口として再生し、例えば、非日常を体感できるような特別感なども意識しながら、議員からの御提案も含めて、市民本位で市民が求める機能を集約した施設を考えていきたいと存じます。

若者の流出・地元定着

高等教育機関卒業年代の県外流出を課題と位置づけ、第3期石川中央都市圏ビジョンにスタートアップ支援や新産業創出を盛り込み、若者が活躍できる就業環境の創出と金沢への愛着醸成に取り組むと述べた。

金沢市といたしましては、学生には、自由な時間であったり、お金が稼げたり、あるいは行動範囲、運転免許を取得することができる、そうした時間、お金、行動範囲が活用できるという特徴があります。もっと金沢のまちなかで活動してもらい、そして、金沢に住み続けたいと思えるような愛着を高めていくこと、これが金沢らしい発展につながると捉えています。

中央卸売市場再整備

青果棟を湊3丁目地内に移転整備、水産物棟を現地建て替えとする方向を示し、建設事業費概算約400億円・青果棟令和13年度・水産物棟令和16年度の供用開始を予定するとともに、将来像を「未来共創型総合市場」と改めたと述べた。

現時点におきまして、青果棟、水産物棟の建設工事のほか、現施設の解体や実施設計、工事監理等も含めた建設事業費全体の概算額は約400億円を見込んでおります。

金沢市立病院再整備

新病院の収支計画は基本計画段階で試算済みであり、基本設計・実施設計の進行に合わせて精査・見直しを行うと述べ、周辺用地取得に向けた地権者との協議継続や緑化・防災機能の検討についても言及した。

基本計画の段階で、概算の整備事業費を基に、新病院における医業収益や病院事業債の借入れのほか、国庫補助金、一般会計繰入金などを試算し、採算性を見込んだ収支計画を作成しております。今後、基本設計や実施設計において、建設工事費や医療機器・システム整備費等を精査しながら収支計画を見直してまいります。

未来共創計画・前進期評価と充実期方針

前進期では少子高齢化・人口減少対策の礎となる施策に取り組んだとし、充実期では子育て環境整備や若者の地元定着などに積極的に取り組む方針を述べた。また、市民の信任を得た場合には6月補正予算と連動して施策の追加・見直しを示すと述べた。

充実期では、計画に掲げる文化、多様な人材の活用、デジタル化の推進といった横断的な視点をこれまで以上に生かしながら、さらなる子育て環境の整備や若者の地元定着などに積極果敢に取り組んでいきたいと存じます。

投資的経費・財政運営

社会保障費増加の中でも公共事業費は一定程度確保する必要があるとし、国・県補助制度の活用や有利な地方債の借入れ、基金活用、民間活力導入等により必要な財源確保に努めると述べた。

国・県の補助制度の活用や交付税措置のある有利な地方債の借入れはもとより、決算剰余金などを将来の施設整備のための基金に積み立て、これを有効に活用していくことで、引き続き、必要な財源の確保に努めてまいります。

新産業成長ビジョン・産業政策

新産業成長ビジョンの5つの成果指標が目標値に近づいているとし、昨年12月にビジョンを改訂して市外からの人・投資誘致や産学官金連携などの取組方針を加えたと述べ、AI・DX導入の伴走支援事業等を6月補正予算にも盛り込む意向を示した。

スタートアップの創出や未来で活躍する人材の育成、またはデジタル関連企業の誘致等に取り組んでおりまして、ビジョンで掲げた５つの成果指標が目標値の達成に近づいておりますことからも、着実に成果を上げてきたと捉えております。

工業団地整備

企業立地等促進委員会に整備適地と分譲対象業種を諮問したと述べ、年内を目途に整備地区を決定する方針を示すとともに、区割り検討では中小企業への配慮と取得希望面積の増加傾向を念頭に置くと述べた。

明年度には、詳細な適地調査により候補地を絞り、企業立地等促進委員会における審議・答申を踏まえた上で、年内を目途に整備地区を決定したいと考えており、その選定過程において、農業振興地域整備計画との調整を含め、都市計画マスタープランとの整合を図ってまいります。

障害者就労支援

金沢障害者就業・生活支援センターと連携してジョブコーチ4名による伴走支援を行っており、相談件数等の推移を見極めた上で増員も含め適切な支援を行うと述べた。また、就労支援事業所と企業のマッチングイベント「ジョブコネKANAZAWA」を開催すると述べた。

現在、障害の状況に応じた就業と職場定着を図るため、就労活動を援助するジョブコーチを４名配置し、伴走支援を行っているところであり、センターの相談件数や利用登録者数の推移等も見極めた上で、市としてジョブコーチの増員も含め、適切な支援を行いたいと存じます。

基幹業務システム標準化・DX推進

標準化すべき20業務のうち1月から10業務で導入済みであり、残る10業務も順次改修を進めると述べ、「かなパス」導入やDXアクションプラン2.0に基づくデジタル施策を展開していくと述べた。

本市では、標準化すべき20業務のうち、この１月から10業務で既に導入し、残る10の業務についても順次システムの改修を進めていくこととしております。

窓口サービス・フロントヤード改革

フロントヤード改革は市民の利便性向上と職員の負担軽減の両面で必要とし、明年度に業務プロセス分析と実践計画策定を行うと述べた。窓口開庁時間の在り方については、ワーキングチームで他都市調査を行い検討中であると述べた。

明年度は、窓口の業務プロセスを分析した上で、順次改善していくための実践計画を策定することとしております。…窓口開庁時間の在り方と実施につきましては、現在窓口のある部署の職員をメンバーとしたワーキングチームを設置しまして、他都市の状況や課題などについて調査研究しております。

物価高騰対策・水道料金減免

県の支援金拡大に合わせて水道基本料金の減免期間を延長するとし、市独自のさらなる延長や下水道料金引下げは考えていないと述べた。物価高騰対策は緊急・一時的措置であるべきとの認識を示しつつ、国の動向等を注視しながら時勢を捉えた対策を継続すると述べた。

こうした対策は、本来緊急かつ一時的な措置であるべきと考えておりまして、物価と賃金の上昇による経済の好循環を実現して、我が国全体として物価情勢が安定的な軌道に乗ることが重要であると捉えております。

保育・子育て支援

森本いろは保育所を4月に開所し子育て拠点「ぽかぽかの森」を併設すること、全市立保育所での主食提供開始、こども誰でも通園制度の本格実施など複数の子育て支援策を実施すると述べた。

保護者の時間的負担を軽減するため、かねて準備を進めてきた全ての市立保育所における主食の提供を４月より開始するとともに、私立保育所なども含め、副食費の食材費高騰分を引き続き公費で負担するほか、就労要件を問わず時間単位で利用可能なこども誰でも通園制度を本格実施いたします。

学校給食費無償化

4月より小学校給食費を無償化し、国・県基準を下回る差額分は全額市費で負担することで給食の質と栄養バランスを確保すると述べた。また、中学校給食費については食材費高騰分を引き続き全額市費で負担し現行保護者負担額を据え置くと述べた。

４月より小学校給食費を無償化いたします。その財源として、国及び県からの支援を活用しますが、国の基準は、現在の本市の食材費を下回っていることから、その差額を全額市費で負担することで、給食の質と栄養バランスを確保いたします。

少子化・婚活支援

石川中央都市圏の市町と連携した大規模婚活イベントを春秋に開催するほか、保育士等の奨学金返還支援や保育料第2子無償化を継続し、子育て支援医療助成費の対象年齢拡大については今後検討するとした。

結婚を希望する若者に出会いの機会を提供する大規模婚活イベントについて、石川中央都市圏の市町と連携し、春と秋に開催するとともに、引き続き、保育士等の奨学金返還支援や保育料の第２子無償化など、効果的な少子化対策を講じてまいります

文化施設整備（市民芸術村・泉鏡花記念館等）

金沢市民芸術村の既存施設改修と新拠点施設整備の基本設計に着手するほか、泉鏡花記念館と旧菓子文化会館を一体的に再整備するための基本計画策定に取りかかり、金沢駅通り線アーケードへの木の意匠施工の実施設計にも取り組むと述べた。

泉鏡花記念館と旧菓子文化会館につきましては、先般策定した基本構想を踏まえ、木の文化都市・金沢を象徴し、泉鏡花を育んだまちへといざなう文化交流拠点施設として一体的に再整備するため、基本計画の策定に取りかかってまいります。

西氏庭園取得・庭園文化発信

国名勝である西氏庭園の取得に向けて所有者との協議を進めており、拠点施設としての活用を見据えた保存活用計画を策定すると述べた。

現在、国名勝である西氏庭園の取得に向けて、所有者との協議を進めているところであり、金沢の歴史的庭園が持つ魅力を国の内外に発信するための拠点施設としての活用を見据え、保存活用計画を策定いたします。

能登半島地震復旧・復興（粟崎地区等）

粟崎地区の液状化対策工事を前倒しし令和11年度中の復旧完了を目指すほか、被災地区復旧推進室の現地移転や地籍再調査の明年度中完了、ブロック塀移設等支援制度の創設などを進めると述べた。

令和11年度中の復旧完了に向けて、粟崎小学校周辺の液状化対策工事を前倒すとともに、道路の復旧工事に着手するほか、土地の境界確定に向けた地籍再調査につきましても、明年度中の完了を目指し、スピード感を持って取り組んでまいります。

能登被災者支援（広域観光・みなし仮設等）

文化・スポーツを通じた能登への支援や能登の伝統文化復興・広域観光推進に取り組むとともに、みなし仮設住宅入居者への見守りや市営住宅への継続入居など被災者への個別支援を継続すると述べた。

能登の被災者に対しては、文化やスポーツを通じた元気を届ける施策や能登の伝統文化の復興、魅力発信を通じた広域観光の推進に引き続き取り組むなど、県都金沢としての役割を果たすとともに、みなし仮設住宅入居者への見守りや市営住宅への継続入居など、被災者一人一人に寄り添った支援に努めてまいります。

令和8年度当初予算編成

市長選挙を控え骨格予算として編成したが、当初予算と補正予算を一体的に編成したと説明し、一般会計は前年度比1.4％増の2,078億円で過去最大規模となったと述べた。また、市税は過去最高額を見込み、地方債依存度や実質公債費比率は引き続き低い水準にあると述べた。

予算の規模は、前年度に比べ、一般会計で1.4％増の2,078億円と過去最大規模となり、全会計では1.4％増の3,753億768万4,000円となりました。 　歳入では、過去最高額の市税を見込むとともに、交付税措置のある有利な地方債の借入れに努めるほか、基金の有効活用などにより、地方債依存度や実質公債費比率は引き続き低い水準にあり、健全財政を堅持しています。

玉川図書館・金沢美大関連施設整備

玉川図書館について本年12月の暫定開館を目指した大規模改修を本格化すると述べ、金沢美大柳宗理デザインミュージアム（仮称）は令和9年夏頃の開館に向けた改修工事および展示準備を進めると示した。

玉川図書館ですが、本年12月の暫定開館を目指し、建築的価値の継承に向けた大規模改修を本格化してまいりますほか、吉郎氏設計の旧西町教育研修館を改修する金沢美大柳宗理デザインミュージアム（仮称）につきましては、令和９年夏頃の開館に向けて改修工事を進めるとともに、寄贈された柳宗理氏のデザイン資料を生かした質の高い展示空間の創出に向けた準備を進めていきます。

金沢美術工芸大学・旧キャンパス

金沢美術工芸大学の開学80周年を記念したシンポジウムや特別展を開催し魅力を発信するほか、旧キャンパスは崖地安全対策工事が夏頃に完了し明年度中に建物解体工事を終える予定と述べた。

本年11月に開学80周年を迎えることから、国内の芸術大学の学長による記念シンポジウムやこれまでの歩みを振り返る特別展を開催するなど、美と知の創造拠点としての魅力を広く発信してまいります。なお、旧キャンパスにつきましては、敷地内の崖地安全対策工事が夏頃に完了する予定であり、明年度中には建物の解体工事を終えることとしております。

食文化・観光振興

加賀料理の国登録無形文化財登録を踏まえ、金沢食文化月間等を通じて食文化を国内外に発信するほか、金沢観光たしなみ帖の普及啓発や東山地区でのスマートごみ箱等の実証実験、白馬村との連携による冬季観光プロモーションを実施すると述べた。

昨年、加賀料理が国の登録無形文化財に登録されたことも踏まえ、10月の金沢食文化月間及び食の祭典ＫＡＮＡＺＡＷＡおいしいフェスタの開催等を通じて、金沢の豊かな食文化を国の内外に発信することで、本市のブランド価値を高め、まちのにぎわい創出や観光の振興にもつなげていきたいと考えています。

スポーツ施設整備・金沢マラソン

新たなスポーツ文化推進計画の策定に取り組むほか、子ども専用野球場の実施設計や多目的広場整備を進めると述べた。また、金沢マラソンは一斉スタート方式に見直しファンランの定員を拡充するとともに、能登地域でランニング教室を新たに開催すると述べた。

12回目を迎える金沢マラソンについては、定員１万5,000人規模を継続した上で、一斉スタート方式に見直すほか、誰もが参加できるファンランの定員を拡充するとともに、新たに能登地域でランニング教室を開催するなど、能登への応援と合わせ、さらに愛される大会を目指していきます。

金沢スタジアム復旧

強風で損壊したバックスタンド屋根について応急復旧工事を進めており、来月1日のツエーゲン金沢ホームゲーム初戦からバックスタンドを除いて利用を再開すると述べた。本格復旧に合わせ屋根の補強工事も行うとした。

今後、十分な安全対策を講じた上で、来月１日のツエーゲン金沢のホームゲーム初戦から、バックスタンドを除き、利用を再開します。なお、本格復旧に併せ、再発防止に向けた屋根の補強工事を行うこととしており、一日も早い復旧を目指し、鋭意取り組んでまいります。

協働推進・地域活動

新たな協働推進計画の実践に努めるほか、地域活動発信アプリ「結ネット」にデジタル人材のアドバイザーを派遣し交流会を開催することで普及・活用を促すと述べた。

地域活動発信アプリ結ネットについて、地域のデジタル人材をアドバイザーとして各地域に派遣するとともに、地域の担当者による交流会などを開催することで、普及及び活用を促してまいります。

高齢者・障害者福祉

新たな長寿安心プランを策定し令和9年度からの介護保険料の算定作業を進めるほか、次期ノーマライゼーションプランの策定や手話体験イベント・VR研修会の開催、医療的ケア児の受入れ体制整備に取り組むと述べた。

高齢者が心豊かに暮らし続けられる社会の実現に向けて、新たな長寿安心プランを策定するとともに、あわせて、次期の介護保険事業計画に基づく令和９年度からの介護保険料の算定作業も進めていきます。

文化的処方（アートと福祉の連携）

福祉施設への芸術家派遣モデル事業で入所者に効果が見られたと市長は述べ、明年度は新たにコンサートや展覧会への施設入所者招待型モデル事業を実施し検討を深めると述べた。

福祉施設へ芸術家等を派遣したモデル事業において、入所者が生き生きとした表情をするなどの効果が見られたことから、活用検討会からの提言を踏まえ、明年度は新たにコンサートや展覧会へ施設入所者に出向いてもらう招待型のモデル事業を実施し、検討を深めてまいります。

金沢健康プラザ大手町再整備

老朽化した金沢健康プラザ大手町について実施設計に着手し現施設の解体工事を開始するとともに、工事期間中は旧味噌蔵町小学校に仮移転すると述べた。

老朽化が進む金沢健康プラザ大手町についてでありますが、未病対策や災害対応の視点を取り入れた再整備に向けて、実施設計に取りかかるとともに、現施設の解体工事に着手いたします。なお、工事期間中は、旧味噌蔵町小学校に仮移転することとしており

市立病院移転整備

移転候補地の平和町公園に係る北陸財務局との協議がまとまったとして用地取得費を補正予算に諮るとともに、来年度中の基本設計取りまとめに向けて取り組むと述べた。

先般、移転候補地である平和町公園を所有する北陸財務局との協議がまとまりましたので、用地取得費を補正予算にお諮りするとともに、移転整備に向けた基本設計につきましても、明年度中の取りまとめに向け、鋭意取り組んでまいります。

国民健康保険料

市民生活への影響に配慮し基金を活用することで県基準による賦課限度額改定のみにとどめ現行保険料率を据え置くとともに、低所得者層に対する軽減措置を拡大すると述べた。

国民健康保険料に関しては、市民生活への影響に配慮し、基金を活用することで、県基準による賦課限度額の改定のみにとどめ、現行の保険料率を据え置くとともに、低所得者層に対する軽減措置を拡大いたします。

マイナ保険証・窓口改善

マイナ保険証への移行に伴いマイナンバーカードの更新手続等の増加を見込み窓口体制を強化するとともに、市民の利便性向上と業務効率化を図る窓口改善の実施計画策定に取り組むと述べた。

今後、マイナンバーカードの更新手続などが増加することを見込み、窓口体制を一層強化するとともに、デジタルの活用などにより、市民の利便性向上と業務の効率化の両立を図るべく、窓口改善に向けた実施計画の策定に取り組んでまいります。

ゼロカーボンシティ・環境施設

国の温室効果ガス中期削減目標を踏まえ地球温暖化対策実行計画を改定するほか、城北・臨海水質管理センターへのPPAモデル導入に向けた事業者選定や東部・西部環境エネルギーセンターの改良工事を進めると述べた。

国が新たに設定した温室効果ガス排出量の中期削減目標を踏まえ、地球温暖化対策実行計画を改定するほか、城北及び臨海水質管理センターにおいて、民間事業者が太陽光発電設備を設置し、電力を施設に供給するＰＰＡモデルの導入に向け、公募型プロポーザル方式により事業者を選定してまいります。

教育振興基本計画・教育行政大綱

新たな教育振興基本計画を策定し、これを市の教育行政大綱に位置づけることとしたと述べた。

教育を取り巻く状況の変化に対応し、学校教育と生涯学習の一体的な振興を図る新たな教育振興基本計画を今般策定したところであり、教育行政を総合的に推進するため、この計画を本市の教育行政大綱に位置づけることといたしました。

学校施設整備

三馬小学校の移転新築に向けた造成工事と実施設計に着手するほか、四十万小学校・西小学校の長寿命化改良工事を推進すると述べた。

日本郵便金沢有松社宅跡地への三馬小学校の移転新築に向けて、敷地の造成工事並びに校舎・体育館の実施設計に着手するほか、四十万小学校及び西小学校の長寿命化に向けた大規模改良工事を推進してまいります。

教育振興基本計画・学校施設整備

新たな教育振興基本計画を策定し教育行政大綱に位置づけたと述べ、三馬小学校の移転新築に向けた造成工事・実施設計着手、不登校特例校の令和10年度中開校に向けた開設準備室設置等を示した。

学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校につきましては、現在、旧馬場小学校での整備に向けて実施設計を進めているところでありますが、特色ある教育課程の編成や人材の確保など、具体的な検討を進めるため、教育委員会に学びの多様化学校開設準備室を設置し、令和10年度中の開校に向けた準備を着実に進めていきます。

水泳授業の在り方検討

猛暑による熱中症リスクの高まりや施設老朽化、教員負担軽減の観点から、有識者等を交えた検討委員会を立ち上げ今後の水泳授業の在り方を検討すると述べた。

施設の老朽化への対応や水泳指導に係る教員の負担軽減などの観点から、有識者や水泳競技関係者などを交えた検討委員会を立ち上げ、今後の水泳授業の在り方について検討を進めてまいります。

中学校部活動の地域展開

国の改革実行期間に合わせ文化スポーツ局に部活動地域展開推進室を新設し、地域展開を統括する運営団体の構築に向けた検討開始やコーディネーターの増員等を行うと述べた。

文化スポーツ局に部活動地域展開推進室を新設し、国の新たなガイドラインに基づき、本市の地域展開を着実に進めるための基本方針を策定いたします。また、スポーツや文化の関係団体等から成る委員会を立ち上げ、地域展開を統括する運営団体の構築に向けた検討を開始するほか、学校と指導者の橋渡し役となるコーディネーターを増員するとともに、モデル事業を支援するサポーターを新たに配置し、その拡充を図ってまいります。

かなざわユースセンター

長土塀青少年交流センター内に開設したかなざわユースセンターは利用者が増加しているとし、出張型ユースセンターとして図書館や中学校等でも実施し中高生の居場所づくりを進めると述べた。

利用者が順調に増加しており、さらなる利用促進に向けたイベントを開催するほか、新たに出張型ユースセンターとして図書館や中学校など地域に身近な施設で実施することで、様々な地域で中高生が気軽に集い、安心して過ごせる環境づくりを進めてまいります。

生涯学習施設整備（額公民館・キゴ山研修センター）

額公民館は額市民センターとの複合施設として令和10年度の供用開始を目指して建設工事に着手し、キゴ山ふれあい研修センターでは天文学習棟の展示リニューアルに向けた設計に着手すると述べた。

施設の老朽化が進む額公民館については、額市民センターとの複合施設として、令和10年度の供用開始を目指し、建設工事に着手いたしますほか、キゴ山ふれあい研修センターでは、宇宙教育の拠点として、より魅力的な展示内容となるよう、天文学習棟の展示リニューアルに向けた基本・実施設計に着手する

中小企業振興・工業団地整備

中小企業・小規模企業振興基本条例の具現化に向けた振興計画のパブリックコメントを来月実施するほか、新たな工業団地の整備に向けて適地調査を実施し年内をめどに整備地区を決定したいと述べた。

明年度には、事業収支や周辺環境などを調べる適地調査を実施することとしており、これを踏まえた促進委員会での議論並びに改定作業を進めている都市計画マスタープランとの整合を図りながら、年内をめどに整備地区を決定したいと考えています。

工芸振興・KOGEIフェスタ

金沢KOGEIアクションプランの中間見直しに取り組むほか、金沢・クラフト広坂の開館20周年記念特別展の開催やKOGEIフェスタでのデジタルアートミュージアム開催期間拡大を通じて工芸の魅力を発信すると述べた。

金沢・クラフト広坂の開館20周年を記念し、希少伝統工芸をテーマとした特別展を開催するとともに、「ＫＯＧＥＩフェスタ！」では、今年度好評を博したデジタルアートミュージアムの開催期間を拡大するなど、本市工芸の魅力を国の内外に広く発信してまいります。

農林水産業振興・金沢もりづくりベース東浅川

農業・森づくりプランや農産物ブランド戦略等の計画を策定したと述べ、旧東浅川小学校を活用した「金沢もりづくりベース東浅川」を本年10月に開館すべく準備を進め、開館記念として金沢産材を活用した木の玩具を誕生祝い品として贈呈すると述べた。

その名称を金沢もりづくりベース東浅川とし、今般、設置条例をお諮りしています。乳幼児が木のぬくもりを感じながら、安心して遊ぶことができる木育ルームを設置するほか、関係団体との協働により、広く市民が森林との関係を育む機会を創出するなど、多様な森づくり活動が行われる拠点となるよう、本年10月の開館に向けて、準備に拍車をかけてまいります。

中央卸売市場再整備

青果棟の移転先となる湊3丁目地内の県有地取得について石川県との合意書を締結したと述べ、今月中に基本設計がまとまり次第、実施設計に着手すると示した。

青果棟の移転先となる湊３丁目地内の県有地の取得について、先般、石川県との間で合意書を締結いたしました。加えて、今月中にも基本設計がまとまりますことから、青果棟の移転整備に向けた実施設計に着手してまいります。

都市計画・道路整備

都市計画マスタープランの明年度末改定を目指して地域別構想等の取りまとめを行うほか、都市計画道路北安江出雲線の本年11月の全線開通を目指すとともに、無電柱化整備を推進すると述べた。

都市計画道路北安江出雲線の本年11月の全線開通を目指すとともに、泉野々市線についても着実に整備を進めてまいります。加えて、まちなかの回遊性向上と良好な景観形成を目指し、旧北国街道のふくろう通りや鞍月用水沿い・旧古寺町通りなどの無電柱化整備を推進していきます。

交通ネットワーク・公共交通

次期金沢交通戦略の策定に着手するほか、片町・平和町バス停へのデジタルサイネージ整備、令和9年度の連節バス実証運行開始に向けた走行環境整備、まちのりの南部方面での社会実験を実施すると述べた。

令和９年度の連節バスの実証運行開始を目指し、金沢駅から金沢港までの間において走行環境の整備を進めるほか、まちのりについては、利用拡大に向けて南部方面での社会実験を実施いたします。

旧新堅町小学校跡地活用

基本構想において大学等の教育・実践機能や幅広い世代の交流機能を持つ地域力創造拠点として整備することとし、民間活力の導入可能性調査と併せて基本計画を取りまとめると述べた。

先月策定した基本構想において、大学等による教育・実践機能や幅広い世代の交流機能を持つ、学びと共創を創出する地域力創造拠点として整備することとしており、民間活力の導入可能性調査と併せ、基本計画を取りまとめていきます。

移住・定住促進

LINEを活用したオンライン移住相談窓口を開設し金沢の暮らしの魅力を発信するほか、まちなかのカラス対策として街路樹へのテグス設置拡充や生態調査を実施すると述べた。

移住相談にきめ細やかに対応していくため、ＬＩＮＥを活用したオンライン相談窓口を開設し、金沢での暮らしの魅力を広く発信するほか、まちなかにおけるカラス対策を強化するため、街路樹へのテグスの設置を拡充するとともに、排せつ物の分析による生態調査を実施し、今後の対策に生かしてまいります。

災害対応力強化・避難所充実

民間事業者との協定締結による食料・ペット同伴避難所の確保を進めたと述べ、小中学校体育館への空調設備のPFI方式での整備を令和9年度からの3か年で目指す方針と、マンホールトイレの整備前倒しやトイレカー導入を示した。

災害時の避難所となる小中学校などの体育館への空調設備の導入につきましては、ＰＦＩ方式での整備が最も早く効果的であることが確認できましたので、令和９年度からの３か年での整備を目指し、事業者選定などの必要な手続を進めることとし、あわせて、発電機の設置やプロパンガスの活用など、大規模災害時を想定した熱源の確保にも努めてまいります。

かなざわデジタル市民パスポート（かなパス）

市公式アプリ・ホームページへのアクセスを一元化した「かなパス」の運用を先月より開始したと述べ、避難所の入退所管理への活用を本年秋の市民防災訓練から本格化し、今後は日常生活でも利用できるよう機能を拡充していく意向を示した。

市公式アプリ・ホームページへのアクセスを一元化した「かなざわデジタル市民パスポート　かなパス」の運用を先月より開始したところでありますが、避難所の円滑な入退所管理にも活用できる機能を備えており、本年秋の市民防災訓練から本格的に活用するほか、今後、日常生活でも利用できるよう機能を拡充していきたいと考えています。

上下水道・消防・救急体制

重要管路・施設の耐震化推進やウォーターPPPの導入準備、上水道未普及地域の解消工事に着手するほか、消防指令センターの共同運用開始に向けたシステム整備の本格化やマイナンバーカードを活用した救急活動の本格実施を進めると述べた。

石川中央都市圏域における消防指令センターの令和９年度末の共同運用開始に向けて、消防指令システムの整備を本格化するほか、傷病者の情報を迅速かつ正確に把握するため、マイナンバーカードを活用した救急活動を本格実施するなど、消防・救急体制を強化してまいります。

治水・浸水対策

田んぼダムの取組の本格実施や排水機場の更新検討のほか、伏見川流域等のポンプ設備等の排水機能強化や河川監視カメラの増設、近岡町地内の雨水ポンプ場建設に向けた実施設計に着手すると述べた。

昨年の大雨で浸水被害のあった伏見川流域などにおいて、ポンプ設備等の排水機能を強化するとともに、河川監視カメラを増設し、大雨時の初動体制を強化するほか、地下道が冠水した際の車両の進入防止ゲートを計画的に設置してまいります。

令和7年度最終補正予算

国の経済対策に呼応した公共事業の前倒しや各種事業費の精算が主な内容で、全会計の補正額は166億1,355万1,000円となったと述べた。

国の経済対策に呼応した公共事業の前倒し経費のほか、各種事業費の精算が主な内容で、全会計の補正額は166億1,355万1,000円となりました。

金沢21世紀美術館・大規模修繕

来年度から大規模修繕に係る設備調達に取りかかるとともに、休館期間中のまちなかのにぎわい創出に向けた検討会の議論を深め、実施計画を早期に取りまとめる意向を示した。

金沢21世紀美術館では、明年度から大規模修繕に係る設備の調達などに取りかかるとともに、休館期間中におけるまちなかの新たなにぎわいの創出に向けて、引き続き、検討会における議論を深め、事業やイベント等の実施計画を早期に取りまとめてまいります。

都心軸・民間開発支援

金沢駅前の都ホテル跡地については近鉄不動産との協議を進めていると述べ、片町四番組・武蔵ヶ辻地区等での再開発に対し国や市独自の支援制度の活用周知等を通じて積極的に関与する意向を示した。

武蔵ヶ辻地区では、金沢エムザを中心とした地元の協議会が、再開発事業の計画策定を進めており、引き続き、土地再生緊急整備地域における民間開発が進展するよう、国や本市独自の支援制度の活用を周知するなど、市として積極的に関わってまいります。

物価高騰対応・家計負担軽減

県の水道基本料金無償化支援に合わせて市も無償化期間を2か月延長し半年間とするとともに、住民税非課税世帯・子育て世帯への現金給付やプレミアム商品券事業を実施すると述べた。

今般、県が水道基本料金の無償化支援を２か月延長することとしたことから、市としても、さきの議会でお認めいただいた期間を２か月延長し、半年間無償化することといたします。あわせて、住民税非課税世帯及び子育て世帯に対する現金給付や商店街のプレミアム商品券事業の実施を急ぎ、家計の負担軽減に努めてまいります。

中小企業支援・地域経済対策

若年労働者の人材確保に向けた賃金引上げやAI・DX導入に取り組む中小企業への支援制度を創設するとともに、公共事業費規模を前年度を上回る310億円確保したと述べた。

若年労働者の人材確保に向けた賃金の引上げや、生産性向上に資するＡＩ・ＤＸの導入に取り組む中小企業の支援制度を創設するほか、一般会計の公共事業費規模につきましても、国の経済対策に積極的に呼応した最終補正予算を含め、前年度を大きく上回る310億円を確保した次第であり、早期の発注に努め、地域経済を下支えしてまいります。

観光振興・オーバーツーリズム対策

金沢観光たしなみ帖の普及啓発、東山地区での公衆トイレ混雑確認アプリの本格運用やスマートごみ箱の設置など観光地の美化に向けた実証実験、白馬村との連携による冬季観光需要の底上げ等を実施すると述べた。

東山地区のトイレ不足やごみ問題の解決に向けましては、金沢大学と連携し、公衆トイレの混雑状況が確認できるアプリを本格運用するとともに、センサーを内蔵したスマートごみ箱を新たに設置するなど、観光地の美化を推進する実証実験に取り組んでまいります。

総合治水対策・浸水被害対策

田んぼダムの本格実施や排水機場の更新検討、伏見川流域等でのポンプ設備強化・河川監視カメラ増設を行うとともに、近岡町地内に市最大規模の雨水ポンプ場建設に向けた実施設計に着手すると述べた。

金沢港周辺の浸水リスクを大幅に低減させるため、本市では最大規模となる近岡町地内の雨水ポンプ場の建設に向けた実施設計に着手するとともに、松寺町地内で雨水地下貯留施設の整備を進めるなど、総合治水対策を推進していきます。