経済の活性化
コロナ禍からの経済回復を待ったなしの課題と位置づけ、経済の活性化に取り組む。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
静岡県
市長 勝又正美 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 9.2% に対して 20%(全国比 +10.8%)
富士山麓・御殿場市は、コロナ禍からの経済回復と人口減という課題に向き合う街だ。その市政を担うのが勝又正美市長である。地元・御殿場で生まれ育ち、御殿場市役所に43年間勤め、企画・財政畑から副市長を経て2021年に初当選、2025年には無投票で再選を果たした。掲げる柱は、経済の活性化、地域医療体制と子育て支援の充実、危機管理体制の強化、そして魅力発信による移住定住の促進。市政を知り尽くした職員出身の市長が、住み続けられる街づくりに取り組む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
コロナ禍からの経済回復を待ったなしの課題と位置づけ、経済の活性化に取り組む。
市民の命を守る市長の責任として地域医療体制を強化し、子育て支援の充実を図る。
市民の暮らしを守るため危機管理体制を強化する。
御殿場の魅力発信を強化し、移住定住を促進して人口減対策につなげる。
みくりやの風土を愛し、御殿場らしい人づくり・まちづくりを進め、若い人が愛着を持てる魅力ある街づくりに取り組む。
御殿場市は公共施設等総合管理計画を令和4年3月に改訂し、公共施設等の総合的・計画的な管理と財政負担の平準化を進めるとしている。
Council議会での発言記録
現在の任期(2025-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 34件
職員給与改定(一般職・会計年度任用職員・任期付職員)
令和7年人事院勧告に基づき、一般職職員・会計年度任用職員・任期付職員の給与改定を実施するため、条例3件の改正を提案した旨を説明した。
本3案は、令和7年人事院勧告に基づき、一般職の職員及び会計年度任用職員の給与改定を実施するため、所要の改正を行うものでございます。
特別職・議員期末手当改定
令和7年人事院勧告を受け、常勤特別職および市議会議員の期末手当支給率を改定するため、条例2件の改正を提案した旨を説明した。
本2案は、令和7年人事院勧告を受け、常勤特別職及び市議会議員の期末手当の支給率を改定するため、所要の改正を行うものでございます。
公共施設の指定管理者指定
地区広場等施設・玉穂地区屋内プール及びコミュニティ供用施設・友愛パーク朝日の3施設について、指定管理者選定審査会の審査に基づき選定した候補者を指定管理者として指定するため、議会の議決を求める議案3件を提案した旨を説明した。
本3案は、当該各施設について、指定管理者選定審査会の審査に基づき選定したそれぞれの候補者を、指定管理者として指定いたしたく、地方自治法及び御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
東富士演習場・ミサイル基地化への対応
市長は、東富士演習場またはその周辺へのミサイル持ち込みについて、9月26日の使用協定運用委員会拡大会議で国の認識を問い、持ち込まないことを確認する旨の回答を得たと述べた。また、今後も使用協定に基づき国と協議を行い、市民の安全・安心を最優先に対応するとした。
9月26日の使用協定運用委員会拡大会議において、東富士演習場またはその周辺にミサイルを持ち込まないことについて、改めて国の認識を問いました。先ほども答弁しましたが、国からは、「「東富士演習場またはその周辺にミサイルを持ち込まない」ことが確認されていることについて確認する。」との回答を得ております。
MLRS・ハイマース射撃訓練の位置づけ
市長は、陸上自衛隊MLRSおよび米軍ハイマースの射撃訓練について、防衛大臣・副大臣が直接説明に訪れ、厳しい安全保障環境を踏まえた苦渋の決断として今回限りなどの条件付きで実施されたものであり、その条件は守られるべきと認識していると述べた。
陸上自衛隊MLRS及び米軍ハイマースの今回の射撃訓練については、防衛大臣、副大臣自ら直接当市に赴き、説明されたように、我が国を取り巻く極めて厳しく複雑な安全保障環境に鑑み、苦渋の決断として、今回限りなどの条件を付して、実施されたものでございます。
新図書館「ほんてらす」の整備方針・機能
市長は、新図書館「ほんてらす」について令和8年7月の開館を目指して整備を進めており、単なる図書館建設ではなく、教育文化の拠点・学習スペース・多目的ホール・郷土資料館機能・多世代交流拠点など複合的な機能を備える施設として位置づけると述べた。
整備に関しては、単なる図書館建設ではなく、教育文化の拠点としての機能、Wi-Fi環境を備えた学習スペース、多目的ホールや交流スペースによる市民活動の支援など、未来志向の複合的な機能を備えることを目指した施設であり、私は、新図書館整備を「市民の未来への先行投資」として位置づけてまいりました。
新図書館の財源確保・財政運営
市長は、新図書館整備について財政の健全性を維持するための財政計画・起債計画に織り込み、市内5つの財産区や法人・団体からの繰入れ、クラウドファンディングによる寄附金など多様な財源を確保した「オール御殿場」の取り組みであると述べた。
今回の新図書館整備は、財政の健全性を維持するための財政計画、起債計画の中にしっかり織り込み、何よりも感謝をしたいのは、他市ではできない市内の5つの財産区、市内の各法人や団体をはじめ、クラウドファンディングなど、新図書館に対する温かい想いを込めた多額の繰入れ、寄附金など、まさに、しっかりした財源を確保した中での「オール御殿場」で取り組んできた事業であります。
新図書館の市民・子どもへの期待
市長は、新図書館について愛称・ロゴマークの公募に予想を超える応募があったと述べるとともに、子どもから高齢者まで世代を超えた交流や郷土資料展示機能を通じた地域への愛着・人材育成につながる施設にするとした。
新図書館「ほんてらす」には、長年の市民の願いであった郷土資料館機能が併設されます。地域の歴史や文化を学ぶ機会や交流が増え、特に、子どもたちが、自らのまちに誇りと愛着を持ち、将来のまちづくりを担う人材育成にもつながると期待をしております。
SDGs未来都市認定・ハンセン病施設の位置づけ
市長は、令和4年に5度目の挑戦でSDGs未来都市の認定を受けた背景として、ハンセン病関連施設の存在とこれまでの人権教育・啓発活動が大きな要因であったと述べた。また、国立駿河療養所と神山復生記念館を「共生社会」のシンボル的施設と位置づけていると説明した。
当市には、国立駿河療養所と神山復生記念館というハンセン病に関わる施設が所在し、これまでハンセン病に対する人権教育、啓発活動をしてきた評価が大きな要因となっております。
ハンセン病入所者への支援方針
市長は、全ての入所者が最後の一人まで安心して豊かな生活を営めるよう地元行政として支援・協力することが最重要であると述べ、入所者の意向を受け止め人権教育・啓発および正しい知識の普及啓発の場として国立駿河療養所と協力しながら活用していくと説明した。
全ての入所者の熱い思いである「駿河療養所の入所者が居なくなった後も桜を見に来てもらい、納骨堂に手を合わせてほしい」、「ハンセン病のために療養所に収容され、故郷に帰ることなく納骨堂に眠っている人を忘れないでほしい」という思い、加えて「もう二度とこのような偏見、差別を繰り返さないでほしい」という入所者の願いを大切に受け止め
国立駿河療養所の将来活用・国との連携
市長は、国立駿河療養所の土地・建物・道路が全て国有施設であるため今後の活用には国との連携・調整が必要であると述べ、具体的な施設利用については国の明確な方針が示されていない現段階での方針決定には大きな課題があるとの認識を示した。
具体的な施設等の利用については、これは全ての入所者がいなくなった後のことになりますが、国の明確な方針が示されておらず、現段階で方針決定していくことには、様々な面で大きな課題があると認識しております。
全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会との連携
市長は、全国12の療養所所在市町で構成される連絡協議会において、施設の将来活用に関する課題認識が全加盟自治体で共通の見解となっていると述べた。
このことは、全国12の所在市町で構成し、当市からも毎年、市長、市議会議長が参加している「全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会」の場においても、全ての加盟自治体同様の見解となっております。
再生可能エネルギー導入方針
市長は、DX・GXの進展等によりエネルギー需要が高まる中、再生可能エネルギーの積極的導入は不可欠としつつも、無秩序な推進は持続可能な社会の実現を遠ざける場合もあると述べた。
持続可能な社会構造が求められる中、どのように環境にやさしいエネルギーを取り入れていくかが重要であり、無秩序な再生可能エネルギー発電の推進は、むしろ、持続可能な社会の実現を遠ざける場合さえあります。
再生可能エネルギー関連条例の制定
市長は、今回の条例制定が市民をはじめ全ての関係者が持続可能な社会の実現に向けて協調しながら再生可能エネルギーの導入推進を目指すものであると述べ、自然環境・生活環境と調和した持続可能な地域社会の実現に取り組むと説明した。
今回の条例制定は、市民をはじめ、再生可能エネルギー発電事業に関わる全ての関係者が、持続可能な社会の実現に向かって協調しながら、再生可能エネルギーの導入推進を目指すものであります。
自衛隊との共存共栄・地域連携
市長は、市内駐屯地の自衛隊が駅伝・スポーツ・見守りパトロール等を通じて地域づくりに貢献していると述べ、退官自衛官の活用や留守家族支援など各種分野で引き続き支援・協力する方針を示した。
これからも、協力と連携を積み重ね、信頼関係をさらに強固なものとして、安定した未来へ進むことこそが、私の考える自衛隊との共存共栄の姿であります。
空き家対策・体制整備
市長は、空き家対策を重要課題と位置づけ、全国トップクラスの企業4社および静岡県司法書士会との連携協定締結により体制強化を図ったと述べ、攻めの姿勢でスピード感を持って取り組む方針を示した。
本市は、昨年、全国に先駆けて空き家対策に実績のある全国トップクラスの企業4社と、また相続等に関して助言いただく静岡県司法書士会と「空き家対策に関する連携協定」を結び、体制強化を図りました。
空き家バンク・移住定住促進
市長は、空き家バンクへの登録件数が増加し売却決定も複数件生まれていると述べ、空き家活用を移住・定住および人口減少対策につなげることが重要との認識を示した。
既に空き家バンクへの登録件数も増えてきており、空き家バンクからの売却決定も数件、生まれております。今後、さらに増えていく見込みであります。
若者主体の中心市街地活性化・空き家活用
市長は、御殿場100人ミライ会議やGOTEMBA MIRAI PROJECTを通じた若者による「寄り道マルシェ」「駅前全開プロジェクト」等の取組を紹介し、こうした若者の意見を尊重しながら市の空き家対策体制と連携していく考えを述べた。
空き店舗や空きスペースを活用した「寄り道マルシェ」や昼にシャッターを開けていないお店のシャッターを開け、にぎわいを創出する「駅前全開プロジェクト」など、空き家を活用した取組が行われております。
空き家対策における補助金支援の検討
市長は、補助金による空き家対策支援について、状況を踏まえながら今後検討する意向を示した。
また、補助金による支援についても、状況を踏まえながら、今後、検討してまいりたいと思います。
一般会計補正予算(第5号)
令和7年度一般会計補正予算(第5号)として21億3,200万円を増額し、補正後の予算総額を491億3,500万円とすることを提案した。主な歳出は人件費・ふるさと納税推進事業・基金積立金の増額、主な歳入は市税・国庫支出金・寄附金の増額であると説明した。
今回の補正額は、21億3,200万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ491億3,500万円となります。 補正の背景といたしましては、第4号補正後の状況変化により必要となりました予算の措置でございます。
国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
令和7年度国民健康保険特別会計補正予算(第2号)として6,982万6,000円を増額し、補正後の予算総額を74億2,544万5,000円とすることを提案した。歳出は人件費・基金積立金・予備費の増額、歳入は財産収入・一般会計繰入金の増額であると説明した。
今回の補正額は、6,982万6,000円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ74億2,544万5,000円となります。 歳出の主なものは、人件費、基金積立金及び予備費の増額でございます。
救急医療センター特別会計補正予算(第2号)
令和7年度救急医療センター特別会計補正予算(第2号)として1,263万8,000円を増額し、補正後の予算総額を5億3,494万9,000円とすることを提案した。歳出は人件費の増額、歳入は前年度繰越金の増額と運営費負担金・一般会計繰入金の減額であると説明した。
今回の補正額は、1,263万8,000円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ5億3,494万9,000円となります。 歳出は、人件費の増額でございます。
介護保険特別会計補正予算(第1号)
令和7年度介護保険特別会計補正予算(第1号)として4億8,571万4,000円を増額し、補正後の予算総額を69億3,571万4,000円とすることを提案した。主な歳出は介護給付費および返還に伴う償還金の増額、主な歳入は前年度繰越金の増額であると説明した。
歳出の主なものは、介護給付費及び介護給付費負担金等の返還に伴う償還金の増額でございます。 歳入の主なものは、前年度繰越金の増額でございます。
後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
令和7年度後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)として5,030万円を増額し、補正後の予算総額を14億6,530万円とすることを提案した。歳出は広域連合納付金の増額、歳入は後期高齢者医療保険料の増額であると説明した。
今回の補正額は、5,030万円の増額で、補正後の予算総額は、歳入歳出それぞれ14億6,530万円となります。 歳出は、後期高齢者医療広域連合納付金の増額でございます。
乳児等通園支援事業・条例制定
児童福祉法に基づき令和8年度から全自治体で乳児等通園支援事業を実施することに伴い、当該事業に係る設備および運営に関する基準を定める条例を新たに制定することを提案した。
令和8年度から全ての自治体で乳児等通園支援事業を実施することに伴い、乳児等通園支援事業に係る設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するものでございます。
新型コロナウイルス感染症対策推進基金・条例廃止
新型コロナウイルス感染症の予防・生活支援対策等を目的として運用していた基金を廃止するため、その設置根拠となっている条例を廃止することを提案した。
新型コロナウイルス感染症の予防、生活支援対策等に資することを目的として運用しておりました、御殿場市新型コロナウイルス感染症対策推進基金を廃止するため、設置根拠となっている条例を廃止するものでございます。
印鑑条例改正
住民基本台帳カードの有効期限が本年12月末をもって全て満了すること、および電気通信事業法の改正に伴い、印鑑条例の所要の改正を行うことを提案した。
本年12月末をもって全ての住民基本台帳カードの有効期限が満了すること及び電気通信事業法の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
債権管理条例改正
回収の見込みがない債権であっても現行条例では放棄要件に該当せず放棄できない債権を適切に放棄できるようにするため、債権管理条例の所要の改正を行うことを提案した。
回収の見込みがない債権であるにもかかわらず、現行の条例では債権放棄の要件に該当せず放棄することができない債権を適切に放棄できるようにするため、所要の改正を行うものでございます。
市営住宅条例改正(保証人廃止)
市営住宅の入居に際して保証人を確保させることを廃止するため、市営住宅条例の所要の改正を行うことを提案した。
本案は、市営住宅の入居に際し保証人を確保させることを廃止するため、所要の改正を行うものでございます。
上水道事業給水条例等改正
災害等の非常時に他市町村長が指定した給水装置工事事業者が施工できるよう改正するとともに、水道法施行令・施行規則の改正に伴う水道技術者の資格等に関する所要の改正を行うことを提案した。
給水装置工事について、災害その他非常の場合には、他の市町村長が指定した給水装置工事事業者等が施行できるよう改正を行い、併せて水道技術者の資格等について、水道法施行令及び水道法施行規則の改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。
トイレトラック取得(契約案)
災害現場や避難所でのトイレ環境整備のため移動式トイレトラックを新たに導入するとし、予定価格が2,000万円以上となることから議会の議決を経て本契約を締結したい旨を提案した。
災害現場や避難所でのトイレ環境の整備を行うため、移動式のトイレトラックを新たに導入すべく、仮契約を締結いたしましたが、予定価格が2,000万円以上となりますので、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものでございます。
指定管理者の指定(各施設)
富士山交流センター・地区コミュニティ供用施設等・たくみの郷・駿東地域職業訓練センター・都市公園(一部)の5施設について、指定管理者選定審査会の審査に基づき選定した候補者を指定管理者として指定するため、議会の議決を求めることを提案した。
本5案は、当該各施設について、指定管理者選定審査会の審査に基づき選定したそれぞれの候補者を、指定管理者として指定いたしたく、地方自治法及び御殿場市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
防災行政無線・戸別受信機更新
市長は、市民に貸与中の同報無線戸別受信機が耐用年数を超え経年劣化が進んでいるため、新たなデジタル戸別受信機に更新する契約案(議案第58号)を提案したと述べた。予定価格が2,000万円以上となることから、議会の議決を経て本契約を締結したい旨を説明した。
現在市民に貸与しております同報無線の戸別受信機が、耐用年数を超え、経年による劣化が進んでおりますことから、新たなデジタル戸別受信機に更新すべく、過日入札に付しましたところ、予定価格が2,000万円以上となりますので、議会の議決を経て本契約を締結いたしたく、提案するものでございます。
新図書館建築工事請負契約の変更
市長は、令和6年1月17日に議会の議決を経て締結した新御殿場市立図書館等建築工事請負契約(議案第59号)について、工事内容の変更に伴い請負契約の増額変更を行いたいと述べた。
本案は、予定価格が1億5,000万円以上であることから、令和6年1月17日に議会の議決を経て本契約を締結いたしましたが、工事内容の変更に伴い、請負契約の増額変更をいたしたく、提案するものでございます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
安全・防災が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。