自分の街の公約を、
全国と比べる。

ふるさと納税増収を踏まえた財政調整基金の運用

町長は、財政調整基金が令和元年度末の10億8,356万円から令和6年度末に22億6,276万円へ増え、ふるさと納税増収も一因だと説明し、人口減少や社会保障費、災害、インフラ更新に備えて計画的な積立てと中長期シミュレーションを続けると述べた。

本町の年度末財政調整基金残高の推移は、令和元年度末では１０億８，３５６万円でし たが、令和６年度末では２２億６，２７６万円であり、増加要因の一つが、ふるさと納税 の増収によることは事実でございます。

津波時の一時避難場所における熱中症対策

町長は、7月の津波警報で長時間避難による熱中症リスクが生じたため、一時避難場所で不足する備蓄品を洗い出して順次購入し、自主防災会にも防災資機材購入補助金の活用を促すと述べた。

７月の津波警報の際に課題となりました避難時の熱中症対策等に ついて、新たに不足しているものなどを洗い出し、今後は順次購入に向け、できるところ から進めていきたいと考えています。

住宅用太陽光発電設備の条例適用基準

町長は、小規模な個人利用設備まで事業用設備と同一に扱うとの議会指摘を受け、一般住宅では合計発電出力5kW以上を条例対象とする基準を規則で定めたと説明した。

条例において適用範囲外 であります建築物に当たる一般的な住宅に設置する太陽電池パネルの合計発電出力を基準 に、規則において５kW以上の太陽光発電設備を設置する事業を対象としたところでござい ます。

煙樹海岸キャンプ場の通年運営と施設改善

町長は、煙樹海岸キャンプ場の令和6年度実績が2月末時点で来場者5,805人、施設使用料9,648,825円、物品売上841,900円となったと報告し、排水改善や混雑時の仮設トイレ設置、老朽化したシャワー室等の順次改修を進め、将来は指定管理も検討すると述べた。

令和６年度の実績については、２月末現在、来場者数５，８０５人、令和６年 ４月より料金改定を行っており、施設使用料は９，６４８，８２５円、物品売上収入 ８４１，９００円となっています。

松原地区への常時利用可能なAED設置

町長は、いつでも使える町施設のAEDがない松原地区について、盗難やいたずらの危険も考慮しつつ、利便性を優先して1か所設置したいと述べた。

盗難やいたずらの可能性もあるという危険性も含んでいますが、いつでも自由に使える という利便性を踏まえ、松原地区へ１か所設置したいと考えてございます。