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米価高騰と米政策改革

村長は、国の米の安定供給等実現関係閣僚会議で今後の米政策や価格高騰要因の検証が議論されたことを踏まえ、米生産農家が将来に希望を持てる農政改革を望むと述べた。

国は先般、米価高騰の現状を踏まえながら、米の安定供給等実現関係閣僚会議 が開催されたところです。

渡邉邸保存会と観光資源活用

村長は、重要文化財渡邉家保存会が観覧料を主財源に邸宅、庭園、美術品を維持管理していると説明し、村は文化財保護と観光振興の両面から支援し、地域活性化起業人も活用して集客を後押しすると述べた。

渡邉邸につきましては、国の重要文化財として適切に管理をするため、重要文化財渡邉家保存会 が平成25年に公益財団法人として新潟県の認可を受け、管理・運営を行っております。

物価高騰対応の商品券配付

村長は、村独自に農家の飼料高騰対策、介護福祉施設の電気代支援、各世帯への商品券配付を行ってきたとし、令和７年度も暮らし応援商品券を全世帯に配付して家庭負担の緩和を図ると述べた。

７年度におきましては、国は国で７月から９月まで、夏場の電気の高騰に伴う支援だとか、昨日 はまた６月議会でＬＰガスへの支援等を行うこととされているようでありますけれども、村としま しては、暮らし応援商品券の全世帯へ配付をし、家庭の負担緩和を図っていきたいと考えており、 このたび補正予算に計上させていただいたところでございます。

路線バス廃止後の公共交通

村長は、新潟交通観光バスの路線バス廃止を受け、女川・川北２路線は同社へ委託し、その他はスクールバス、住民向けにはデマンドタクシー定期便や運行日拡充で通学と生活交通を確保していると説明した。

村では、新潟交通観光バス株式会社によります路線バスの運行が廃止されたことに伴いまして、本年４月から女川・川北の２路線のバス運行を同社に村が委託をし、それ以外 の路線は村のスクールバスを運行することで、まずは小中学生の通学の足を確保しているところで す。

インバウンド対応助成と外部人材

村長は、多言語看板、キャッシュレス端末、バリアフリートイレを想定した助成制度を新設し、４月に招聘した地域活性化起業人の提案を基に教育、田舎暮らし、健康を柱とする受入れ体制を整えると述べた。

具体的には、インバウンド対策としての多言語表記の看板整備や、キャッシュレス化対応の決済 端末機器の整備、あるいはバリアフリー対応のトイレなどを今回の補助制度では想定しているとこ ろでございます。

令和７年度当初予算議案

村長は、議案第３３号から第４１号までの９議案を令和７年度当初予算として提出し、提案理由は施政方針説明で代えると述べ、一般会計と各特別会計・公営企業会計の概要説明を各課長に委ねた。

議案第33号から議案第41号までの９議案は、令和７年度の当初予算でありま - 7 - す。

ＪＲ米坂線復旧方式

村長は、ＪＲ米坂線の復旧検討会議で直営、上下分離、第三セクター等、バス転換の４案が示され、直営が望ましいとしつつもＪＲ側は直営復旧が厳しいとの見解だと説明した。

ＪＲ米坂線については、これまで復旧検討会議が４回開催され、その際に、議員がご指摘のとお り、ＪＲ側から、ＪＲによる直営、上下分離方式、第三セクターなどによる地域での運営、バス転 換の４つの案が示されております。

森林・農業のＪ－クレジット

村長は、村所有森林のＪ－クレジット創出を令和７年度登録に向けて準備しており、森林クレジット試算や森林整備計画を委託中で、農業では中干し期間延長による創出も一部農業者が始めていると答えた。

村が事業主体となって取り組むＪ－クレジットとしては、 村所有の森林クレジット創出があり、令和７年度の登録に向けて準備を進めているところです。

道の駅コンビニ誘致と除雪対策補正

村長は、令和６年度一般会計補正予算について、除雪対策費と、協議が進んだ道の駅のコンビニ誘致に関係する事業費を補正するものだと説明した。

これは、除雪対策費、そして懸案でありました道の駅のコンビニ誘致につきまして、具体的に協 議が進んだことから、関係する事業費を補正するものでございます。

小中学校ＬＥＤ化工事の変更契約

村長は、関川小学校と関川中学校の省エネ改修、照明器具ＬＥＤ化更新工事について、変更請負契約の仮契約を締結済みであり、本契約に向けて議会の議決を求めた。

最初にお諮りいたします議案第１号は、関川小学校省エネ改修（照明器具ＬＥＤ化更新）工事の 変更請負契約の締結についてでございます。