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デマンド乗合交通かつライドの実証運行

町長は、デマンド乗合交通「かつライド」の実証運行で登録者と利用者が出ており、通院・買物のほか通勤・通学にも使われているとして、本格運行につなげたいと述べた。

デマンド乗合交通「かつライド」の実証運行についてです。１０月１日の実証運行から、昨日２９日までの２０日間運行を行っておりまして、現在の利用登録者数は２４０人で、実際に御利用された方は８９人です。この期間の延べ利用人数は５３９人で、１日当たりの平均では、２７人の利用となっています。 なお、利用者の内訳としましては、通院や買物で利用される方が多数ですが、通勤や通学に利用されている方もおられます。また、これまで運行しておりましたデマンド型乗合タクシーについては、「かつらいど」の実証運行期間中は運休をさせていただいておりますが、令和６年度の１年間の利用者数は延べ１，５７８人、１か月の平均で１３２人となっ

庁舎用地購入の補正予算

町長は、一般会計補正予算について、庁舎用地の購入に要する予算を補正するものだと説明した。

令和７年度かつらぎ町一般会計補正予算（第７号）の１件で、内容については、庁舎用地の購入に要する予算を補正するものです。 なお、内容の詳細については、後ほど担当より説明をさせていただきますので、御審議の上、御可決賜りますようお願いを申し上げ、開会に当たっての御挨拶とさせていただきます。

大型施設整備の財源平準化

町長は、ごみ処理施設、し尿処理施設、消防庁舎、町庁舎など複数の大型事業について、過疎債や民間資本活用を含め財政負担が集中しないよう調整していると説明した。

ごみ処理施設の問題、建設の問題、そしてし尿処理施設の問題、またお話にはありませんでしたが、伊都消防の庁舎の建て替えという問題もございます。 これらを、我々の財源として、有利な財源として一番念頭に出てくるのは過疎債というものがあるわけですけれども、これらをどのような形で使うのかを、一部事務組合同士の中で建設するスケジュール、またはその財源内容について、しっかりと調整しながら進めていこうということで今やっております。 加えて、かつらぎ町では、庁舎の建設、または地域優良賃貸住宅、またアクアイグニス等々もございますし、三谷公民館の建て替えという話もあります。こんな中で、できるだけ財政に

災害対応車両登録制度と移動式車両

町長は、災害対応車両登録制度によりトイレカー、キッチンカー、キャンピングカーを平時から登録し、災害時に自治体が要請できる仕組みが始まったと説明した。

今年の６月１日に、災害対応車両登録制度というのが始まりました。これは官民問わずですね、トイレカー、キッチンカー、そしてキャンピングカーをデータベース化をして、災害が起こったときに各自治体がその情報を見て、すぐ要請をかけたり来てもらうことが可能になるというこの制度でありまして、これは災害救助法に基づいてそういった登録制度がスタートしたわけです。 これにおきますと、例えば災害が起こってから４８時間以内にトイレカー、キッチンカー、そしてキャンピングカーを確保していくという大きな狙いがあったり、平時よりそれを登録してデータベ

公共施設の防犯備品と訓練

町長は、さすまたやネットランチャー、カラーボールなどの備えに加え、現場職員が迅速に使える訓練を含めた対応を検討すると述べた。

さすまた、またはネットランチャー、また加えて言うならばカラーボールなどもございますけれども、こういったものを備えると同時に、それをいかに迅速に使えるかということが重要かと思っておりまして、現場の職員がそれらを瞬時に判断し使えるような、そんな訓練も含めた対応を検討してまいりたい、そう考えるところでございます。 以上でございます。 --- ○町長（中阪雅則） 熱中症の重篤化を防ぐという観点から、今年の６月１日から労働安全衛生規則

庁舎の給水器設置と熱中症対策

町長は、熱中症対策として職員と住民が使える給水器の設置を検討し、まず本庁玄関付近など利用が多い場所を優先する考えを示した。

庁舎内に職員の水分補給を支援するという観点から、給水器の設置については検討すべきであるというふうに考えておりますし、仮に給水器を設置するとなれば、当然ながら住民の方にもお使いいただけるというふうになってくるというように考えております。 したがって、こういう背景も含めて、今後については設置に向けて前向きに検討していかなければならないと、そう考えているところでございます。ただ、全ての施設にそれをつけられるかといいますと、なかなか難しいところもございますので、まずは本庁の玄関あたりに

クーリングシェルターより涼みどころを重視

町長は、熱中症特別警戒アラート時だけ開くクーリングシェルターより、保健福祉センターや公民館などで常時使える涼みどころを広げる方針を説明した。

私どもかつらぎ町では、既に昨年より、誰でも気軽に暑さをしのいでいただける涼みどころを、保健福祉センターの１階とそして各公民館、花園支所に開設をしております。 この熱中症特別警戒アラートが発表された場合のみ開放するというクーリングシェルターというのは、逆に言えば、熱中症の特別警戒アラートが発表されていないときは開いていないという形になってしまいますので、我が町ではそういったクーリングシェルターよりも、涼みどころのほうが適切であるという判断から、これらを導入し、そしてそれらに対する周知を図っており、ま

浄水場の耐震化検討

町長は、浄水場が被災すると水道水を供給できなくなるため、経営戦略やアセットマネジメントの策定の中で耐震化を検討すると述べた。

浄水場が被災をしますと、水道水を供給することができなくなるということになりますので、町民の生命を維持していくという町の責任ということから考えて、浄水場の耐震化については、課長から答弁もしましたけれども、経営戦略やアセットマネジメントの策定の中で検討していきたい、そう考えているところでございます。 --- ○町長（中阪雅則） 最後に私から、方向性ということでございま

ふるさと納税の増収方針

町長は、ふるさと納税額を増やす必要があるとして、首都圏からの寄附が多い傾向を踏まえ、寄附者へのアプローチを工夫する考えを示した。

今現在３億９，０００万円、約４億円ですけれども、この金額はやはり１．５倍ぐらいにはしないといけないというぐらいの気持ちは持っています。やはり先ほども説明があったように、ふるさと納税のルールとしては、返礼品とポータルサイトのいわゆる手数料等含めて５割以内ということになっておりますので、仮にあと３億円増やしたら１億５，０００万円程度が手元に残るというような話になりますので、そういった取組が必要かと思っております。 そして、やはり一番大切なのは、どの辺りに対してどのようなものを提案していくかということになります。先ほど課長

令和６年度決算と財政指標

町長は、一般会計決算が黒字となった一方、人件費や物件費など経常的経費の増加で経常収支比率が上昇したと説明し、財政構造の硬直化に触れた。

一般会計の決算は、歳入約１１９億２，６８０万円、歳出約１１５億４，４１２万円、歳入歳出差引き約３億８，２６８万円となり、実質収支については約３億２，３５５万円の黒字となっております。 歳入歳出の科目ごとの状況については、後に担当課長から説明をさせていただきますが、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、交付税や地方消費税交付金などの経常一般財源は増加をしましたが、人件費や物件費などの経常的経費の増加が大きかったことから、前年度に比べて０．７ポイント上昇し９９．０％となりました。 この経常収支比率が１００％を超えると、家庭

財政調整基金と今後の財政運営

町長は、財政調整基金残高が過去最高額を更新したものの、物価高騰や大型事業を踏まえて引き続き安定的な財政運営が必要だと述べた。

財政調整基金の残高は約１６億９，７３１万円となり、昨年に引き続き過去最高額を更新しました。この財政調整基金残高は、平成３１年度決算では約６億４，２６６万円まで減少し、危機的な状況となっていましたが、令和６年度決算では、財政調整基金の取崩し、これは１億７，２２０万円があったわけですが、それ以上に令和５年度決算余剰金２億３００万円を積み立てることができたことにより、増加をしたものであります。 令和４年度以降については、経常収支比率が上昇したに

町内企業訪問と人手不足対応

町長は、町内産業の現状把握と企業連携の検討のため企業訪問を行い、経営者から人手不足、とくに新卒採用の難しさを多く聞いたとして、保育料無償化なども企業支援の一環と位置づけた。

令和７年度の企業訪問についてです。毎年、各分野の産業振興についての現状把握に努め、今後の町内産業の活性化施策、また企業連携の検討を行うために、町内企業を訪問させていただいております。今年度は５月２８日から７月１４日までの期間に、日程の調整がついた１０社を訪問させていただきました。 各企業の経営者の方からは、現在の経営状況や課題、今後の取組等に対して様々な御意見や御要望をいただきました。その中で最も多くいただいた御意見は、人手不足でございました。どの経営者の方も、特に新卒採用には

下水道事業運営審議会の設置

町長は、下水道事業の運営審議会を設けるため、必要事項を定める条例案を提出したと説明した。

かつらぎ町下水道事業運営審議会条例制定については、下水道事業の運営審議会を設置するため、必要な事項を定めようとするものです。 次に、事件議決案件です。議案第９６号 かつらぎ町過疎地域持続的発展計画の変更については、過疎地域持続的発展支援交付金の活用に当たっては、過疎地域持続的発展計画への事業の記載が必要