返済不要の奨学金創設で若者の定住促進
返済不要の奨学金を創設し、子育て支援の充実とあわせて若者の市内定住を促す(2019年初当選時の公約報道)。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
茨城県
市長 小林栄 / 公約 7件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 28.6%(全国比 +10.6%)
人口減少と高齢化が進み、ユネスコ無形文化遺産「結城紬」を擁する茨城県結城市。この街で2期目を担うのが小林栄市長だ。明治大学法学部を卒業後、司法書士として小林司法書士事務所を構え、茨城司法書士会副会長などを歴任した。2019年に初当選し、2023年8月の選挙戦で再選。返済不要の奨学金や子育て支援による若者の定住促進、結城紬を活かした産業・観光振興を掲げる。
Profile市長の横顔
Pledges公約 7件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
返済不要の奨学金を創設し、子育て支援の充実とあわせて若者の市内定住を促す(2019年初当選時の公約報道)。
子育て支援を充実させ、子どもを育てやすいまちづくりを進める(2019年初当選時の公約報道)。
人口減少に対応した小中学校の再編を進める(2019年初当選時の公約報道)。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
学校給食費無償化
市長は、学校給食費の無償化は保護者負担の軽減に有効で、子育て支援の趣旨に合うと述べた。重点支援地方交付金の活用可否や国の制度化の動き、社会情勢を踏まえて早急に判断すると答えた。
学校給食費の無償化につきましては、保護者の皆様の経済的負担の軽減を図る上で大変有効であり、私が取り組む「徹底子育て支援」の趣旨に合致するものと考えております。議事録原文 ↗
学校適正配置方針
市長は、小規模校の状況を踏まえ、一定規模の集団の中で児童生徒が多様な考えに触れ、社会性や判断力を育むことが重要だと述べた。南中学校区の教育環境整備について、議員の懸念や提言を受け止めながら対応すると答えた。
一概に学校規模でそのよしあしを評価することはできませんが、市では、一定規模の集団を確保し、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であると考えております。議事録原文 ↗
小中学校音楽鑑賞教室
市長は、市内小中学校で東京室内管弦楽団の木管五重奏とソプラノ歌手による音楽鑑賞教室が開かれ、児童生徒が生の音楽に触れる機会になったと報告した。
東京室内管弦楽団の木管五重奏とソプラノ歌手の編成により、クラシックのほかにアニメのテーマソングなど慣れ親しんだ曲が演奏されました。議事録原文 ↗
結城南中学校区新設校
市長は、新設校事業について、市議会代表者を含む市民や保護者、地元地区から意見や要望を受けながら進めてきた経緯を説明した。議決されなかったことを踏まえ、南中学校区に限らず市全体の教育の在り方や学校配置について議会と議論を重ねる考えを述べた。
結城南中学校区新設校に関しましては、令和3年以降足かけ5年にわたり、私たち執行部だけではなく、市議会代表者を含めた多くの市民の皆様にも御審議をいただき、進めてきた事業でございます。議事録原文 ↗
学校配置をめぐる公開討論会
市長は、議員から提案された公開討論会について、市民の生の声を幅広く聞くための有効な方法の一つだと受け止め、前向きに検討すると述べた。
議員から御提案をいただきました公開討論会につきましても、幅広く市民の生の声を聞く場として有効な手段の一つでもありますので、前向きに考えてまいりたいと存じます。議事録原文 ↗
高齢化に対応し、みんなで支えあい安心して暮らせる社会福祉を実現する(第6次結城市総合計画の柱)。
結城紬など地域資源を活かし、にぎわいと活力ある産業・観光を育む(第6次結城市総合計画の柱)。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
祭りゆうきと観光交流
市長は、祭りゆうきでダンスステージ、姉妹都市長井市などの出展、飲食店出店、書道パフォーマンスが行われ、多くの来場者を迎えたと報告した。
ダンスステージでは、多くの踊り手が躍動されたほか、姉妹都市長井市の「1000人いも煮会」をはじめ、福井市や刈谷市などの出展PR、さらには50以上の飲食店が出店されるなど、会場内では多くの店舗で行列ができており、悪天候にもかかわらず、2日間で約3万5,000人が来場されました。議事録原文 ↗
安全・快適で住み続けたいと思える都市・環境の整備を進める(第6次結城市総合計画の柱)。
市民協働と行政改革により持続可能な行政運営を進める(第6次結城市総合計画の柱)。
Council議会での発言記録
現在の任期(2023-04-30以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 39件
米政策転換の地域影響
市長は、近年の米価格高騰や供給不足を受けた国の米政策の変更について、農業だけでなく酒蔵や菓子製造業などへの影響が懸念されると述べた。
近年の米価格高騰や供給不足を受け、国は、これまでの減反政策から一転して、増産に向けて大きくかじを切りました。その後、需要に応じた生産と方針を修正いたしましたが、農業に加え、酒米を扱う酒蔵やモチ米などを扱う菓子製造業などへの影響が懸念されるところでございます。
時代に即した市政運営
市長は、米政策の影響や国政の変化などを踏まえ、市として懸念事項に対応し、推進すべき事案を的確に判断しながら時代に即した市政運営を進めると述べた。
本市におきましては、こうした懸念事項への対応はもとより、推進すべき事案を的確に判断し、時代に即した市政運営を進めてまいりたいと存じます。
人口減少社会の地域づくり
市長は、市単独で人口が急回復することは難しいと認識しつつ、人口減少を緩やかにする施策を講じると述べた。返済不要型奨学金の充実、工業用地整備と雇用創出、企業従業員の移住につながる環境づくりを挙げた。
様々な手段を講じて、人口減少を極力緩やかに、そして一定レベルで保ちたいというような政策を取っていこうというふうに考えています。
スマートシュリンクと公共施設
市長は、公共施設の縮減や複合化では市民理解が重要だと述べ、地域の在り方を住民と議論し、生活の質を下げないよう施設活用や周辺自治体との議論を進める必要があると答えた。
スマートシュリンクということでございますけれども、様々公共施設等がございます。こういった公共施設を縮減したり、あるいは複合化したりということがございますけれども、こういった場合は、何より大切なのは市民の理解を得ることだというふうに思っております。
議員定数の見直し
市長は、議員定数の見直しについて、議会での検討や市民意見の聴取を踏まえて慎重に行う必要があり、二元代表制の趣旨から議会が主体的に検討すべき事項だと述べた。
定数の見直しを図るには、議会での検討や議論、意思疎通を図った上で、市民の意見に十分耳を傾け、慎重に行う必要があると考えております。
新設校設計変更と予備費
市長は、新設校の設計変更に伴う予備費支出は正当な執行だったと述べ、建設費への懸念を踏まえて体育館建設を削除し事業費を圧縮した修正案を提出した経緯を説明した。
新設校の建設費が過大であるという懸念を払拭するために、予備費を充当・充用して、設計変更により、泣く泣く体育館の建設を削除して、約7億円の事業費の圧縮を図った修正案を9月議会に提出させていただきました。
給食費無償化と物価高騰対策
市長は、学校給食費無償化について全国一律の制度化を国・県に要望しており、国の動向や市の社会情勢を見ながら判断すると述べた。物価高騰対策の臨時交付金についても、市民にとってよりよい事業メニューを検討すると答えた。
今後も国の動向を注視し、かつ本市を取り巻く社会情勢などを総合的に勘案しながら、学校給食費の無償化について判断していきたいと考えております。
北部市街地の商店街活性化
市長は、北部市街地の商店街は観光と地域経済に関わる本市の顔だと位置づけ、空き店舗増加を踏まえつつ、歴史的なまちなみへの配慮や県との協力による歩きやすいまちづくりを進めると述べた。
商店街を含めた北部市街地の振興は、本市の観光及び地域経済に大きく影響いたしますので、今後も歴史的なまち並みに配慮した景観の形成を推進するとともに、地域活性化に向けて継続的に取り組んでまいります。
シティプロモーション
市長は、交通利便性、災害の少なさ、結城家や水野家の歴史、結城紬、農作物などの地域資源を発信し、観光誘客、関係人口、移住人口の増加につなげる考えを示した。
本市の主要都市へのアクセスが良好な立地条件や比較的災害の少ない自然環境、鎌倉時代に源頼朝の側近を務めた結城家初代結城朝光公から、戦国時代を治め、天下統一を成し遂げた徳川家康公の次男、結城家18代結城秀康公まで続くこの結城家、そして江戸時代初期に山川地方を治めた山川水野家、江戸時代中頃から幕末まで結城北部を治めました結城水野家といった申し分のない歴史コンテンツ、また、歴代城主にも保護・育成された技術や文化を現代まで継承し、ユネスコ無形文化遺産にも登録された結城紬をはじめとする伝統産業、さらには日本の台所を支える高品質な農作物など、本市には十分な地域資源があり、観光誘客などの経済効果、関係人口や移住人口の増加につながる十分なポテンシャルを持っているものと感じております。
地域資源の魅力発信
市長は、市の魅力を多様な媒体で発信することが結城ファンの増加につながると述べ、企業、事業者、シティプロモーション推進懇談会などと連携して魅力創出と情報発信に努めると答えた。
こうした地域資源を含めた本市の魅力を、様々な媒体を活用し、余すことなく内外に発信することが、結城に行ってみたい、結城に住んでよかったと感じていただける、いわゆる結城ファンの増加につながるものと考えております。
森林環境譲与税の活用
市長は、森林環境譲与税について、木材利用の促進や公共施設修繕での活用を予定していると説明し、今後は木材利用促進や里山保全にも使えるよう検討すると述べた。
木材の使用は、地球温暖化防止への貢献、地域の文化の継承といった大きな意義がございますので、今後は様々な形での木材の利用促進並びに里山保全などにも活用できるよう検討してまいります。
救急車利用と選定療養費
市長は、救急搬送に伴う選定療養費について県の動向を注視しつつ、命に関わる緊急時には徴収の有無にかかわらず救急車を要請するよう関係部署に指導すると述べた。
選定療養費の徴収の有無にかかわらず、命にかかわるような緊急時であると判断した場合は、ためらわずに救急車を要請することを引き続き関係部署に指導してまいります。
学校給食費無償化
市長は、学校給食費の無償化は保護者負担の軽減に有効で、子育て支援の趣旨に合うと述べた。重点支援地方交付金の活用可否や国の制度化の動き、社会情勢を踏まえて早急に判断すると答えた。
学校給食費の無償化につきましては、保護者の皆様の経済的負担の軽減を図る上で大変有効であり、私が取り組む「徹底子育て支援」の趣旨に合致するものと考えております。
地方創生2.0と総合戦略
市長は、国の地方創生2.0基本構想の考え方を第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に取り入れ、若者世代の移住促進や関係人口拡大につながる施策を立案・実施すると述べた。
本市におきましても、今後の国の地方創生に関する動向を注視するとともに、現在、改定を進めている第3期まち・ひと・しごと創生総合戦略に地方創生2.0基本構想の考え方を取り入れ、若者世代の移住促進や関係人口の拡大につながる新規施策を立案・実施することで、将来 にわたり活力ある持続可能な地域社会の構築を目指してまいります。
人生100年時代の学び
市長は、高齢者を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護予防の普及啓発、自主的活動の支援、担い手育成、高齢者が学び続けられる場の提供を進めると答えた。
高齢者が住み慣れた地域で自立した生活が維持できるよう、介護予防に関する知識の普及・啓発、地域における自主的な活動の支援と担い手の育成・養成を推進するとともに、高齢者が学び続けられる場を提供してまいります。
ゼロカーボン推進体制
市長は、市のゼロカーボン施策はまだ不十分だと認識していると述べ、先進都市を参考に全庁的な推進体制を整え、市民・事業者と連携して区域施策編の策定準備と施策展開を進める考えを示した。
本市のゼロカーボン実現は、議員おっしゃるように、まだまだ不十分だというふうに強く認識をしているところでございます。
公共施設管理計画
市長は、公共施設等総合管理計画について、個別施設計画の実施計画を反映し、全体状況を把握して全庁的な方針・目標を定めるものだと説明し、進捗管理と見直しを続けると述べた。
本市の総合管理計画は、個別施設計画で定めた具体的な実施計画を反映した上で、公共施設等全体の状況を把握し、全庁的な方針・目標を定めるものでございます。
財源確保と重点投資
市長は、安定財源の確保が重要だとして企業誘致や区域指定制度による市税増収を挙げ、健康、経済、教育の分野を中心に投資する方針を示した。
具体的には、工業団地への企業誘致を進め、工場等の進出により固定資産税と法人市民税の増収につなげてまいります。
若者・女性の定住促進
市長は、若者や女性の定住促進が地域経済の持続性に重要だと述べ、工業団地への企業誘致、研究職・技術職を希望する人へのPR、小山地区定住自立圏での居住環境発信に取り組むと答えた。
将来を担う若者や女性の定住促進こそが、地域経済の持続性を高める上で極めて重要であると認識をしております。
土地区画整理事業
市長は、土地区画整理事業は道路や公園などを整備し、住環境形成や定住促進につながる社会資本整備だと説明した。新たな開発は、進行中事業の完了見通しや財政負担、都市計画との整合性を踏まえて慎重に判断すると述べた。
土地区画整理事業は安心・安全な地域社会や経済の基盤をつくる社会資本整備であり、公共投資として極めて公共性の高い事業でございます。
学校適正配置方針
市長は、小規模校の状況を踏まえ、一定規模の集団の中で児童生徒が多様な考えに触れ、社会性や判断力を育むことが重要だと述べた。南中学校区の教育環境整備について、議員の懸念や提言を受け止めながら対応すると答えた。
一概に学校規模でそのよしあしを評価することはできませんが、市では、一定規模の集団を確保し、多様な考え方に触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や表現力、判断力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせることが重要であると考えております。
区域指定制度
市長は、区域指定制度を市街化調整区域で住宅を主とする建築物の立地を可能にし、既存集落の維持・保全を図る重要施策だと説明した。地域特性を考慮し、市民と持続可能な集落像を共有しながら進めると述べた。
本制度は、市街化調整区域において、住宅を主とする建築物の立地を可能とすることで既存集落の維持・保全を図ることを目的としております。
小中学校音楽鑑賞教室
市長は、市内小中学校で東京室内管弦楽団の木管五重奏とソプラノ歌手による音楽鑑賞教室が開かれ、児童生徒が生の音楽に触れる機会になったと報告した。
東京室内管弦楽団の木管五重奏とソプラノ歌手の編成により、クラシックのほかにアニメのテーマソングなど慣れ親しんだ曲が演奏されました。
結城市産レタスのトップセールス
市長は、大田市場で結城市産秋冬レタスを生産者らとPRしたことを報告し、品質向上と安定出荷を目指して生産者支援に取り組むと述べた。
大田市場は日本一の青果物取扱量を誇る大変大きな市場であり、そこでの本市の野菜は市場関係者の反応もよいことから、さらなる取引が進むよう、品質の向上と安定出荷を目指し、生産者支援に取り組んでまいります。
祭りゆうきと観光交流
市長は、祭りゆうきでダンスステージ、姉妹都市長井市などの出展、飲食店出店、書道パフォーマンスが行われ、多くの来場者を迎えたと報告した。
ダンスステージでは、多くの踊り手が躍動されたほか、姉妹都市長井市の「1000人いも煮会」をはじめ、福井市や刈谷市などの出展PR、さらには50以上の飲食店が出店されるなど、会場内では多くの店舗で行列ができており、悪天候にもかかわらず、2日間で約3万5,000人が来場されました。
きものday結城と北部市街地
市長は、結城紬の振興と北部市街地の活性化を目的とするきものday結城について、特産品抽選会やトークショー、グリーンスローモビリティ実証運行などを実施したと説明した。
このイベントは、結城紬の振興と北部市街地の活性化を目的に実施しており、本市特産品の抽選会やお寺deランチ、人力車などの企画が例年大変好評で、九州からの参加者を含め、2日間で約5,900人の方を迎えることができました。
結城七社めぐり
市長は、小山市と合同開催した結城七社めぐりについて、両市にまたがる神社参拝を通じて歴史的なつながりや地域の風習を知る機会になったと報告し、観光資源として活用を続けると述べた。
このイベントは、本市と小山市の合同開催であり、参加された方々は、結城市と小山市にまたがるゆかりの神社を参拝することにより、両市の歴史的なつながりを知るとともに、その地域に残る独特の風習を興味深く見学しておりました。
農業祭と地産地消
市長は、農業祭で結城ブランドの白菜やレタスなどが出品され、農業まつりとの同時開催により生産者と消費者の交流、地産地消、農業振興につながったと報告した。
同時開催した北つくば農業協同組合主催の「結城農業まつり」との相乗効果もあって、当日は約1,000人の来場があり、生産者と消費者の交流を通じて地産地消の推進と農業の振興を図ることができました。
総合防災訓練
市長は、鹿窪運動公園で総合防災訓練を実施し、自主防災組織や自治会が訓練に参加したことで共助活動と防災関係機関の協力体制を強化したと報告した。
地域防災の中軸を担う自主防災組織や地元自治会等が各種訓練に参加したことで、互いに助け合う共助活動及び防災関係機関相互の協力体制の強化による防災活動の円滑化を期することができました。
一般会計補正予算
市長は、一般会計補正予算について、福祉給付、廃棄物処理周知、農業排水路復旧、道路管理、学校施設修繕、中学校体育館空調設備の実施設計などを主な歳出内容として説明した。
教育費では、市民文化センター特定天井等改修工事の工期見直しによる継続費補正に伴い、市民文化センター改修事業費を減額する一方で、経年劣化した施設の修繕を行う小学校管理経費、中学校管理経費を増額するほか、国の空調設備整備臨時特例交付金を活用し、体育館に空調設備を導入するための実施設計委託を行う中学校施設整備事業費などの増額が主なものであります。
ごみ名称変更と分別促進
市長は、廃棄物処理条例の改正について、市民のごみに対する意識向上、資源物の分別促進、ごみ減量化を目的とし、可燃ごみなどの名称を変更すると説明した。
市民のごみに対する意識を高め、資源物の分別を促進し、ごみの減量化を図ることを目的として、当該条例の一部を改正するものであります。
こども誰でも通園制度
市長は、保育所等に通っていない満3歳未満の子供を対象にした新たな通園給付制度の本格実施に向け、乳児等通園支援事業の設備・運営基準を定める条例を制定すると説明した。
保育所等に通っていない満3歳未満の子供に対する新たな通園給付制度として「乳児等通園支援事業」、いわゆる「こども誰でも通園制度」が創設され、令和8年度からの本格実施に向けて、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める必要があるため、当該条例を制定するものであります。
結城市民栄誉賞
市長は、世界剣道選手権大会で日本代表団体優勝に貢献した宮本敬太氏について、市の名声向上や少年剣士の目標となる人物であるとして、市民栄誉賞への推挙に議会の同意を求めた。
これらの活躍は、本市の名声を高めるとともに、本市を含めた剣道を学ぶ少年剣士にとって目標となる人物であることから、結城市民栄誉賞表彰条例第3条第1項第4号 スポーツ競技に関し、輝かしい活躍をし、また、スポーツ振興に著しく貢献した者という表彰の基準を十分に満たしているものと考えられることから、市民栄誉賞に推挙したく、同条例第4条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
公共施設の指定管理者
市長は、市民情報センター・ゆうき図書館、市民文化センター、鹿窪運動公園施設について、指定管理期間満了後の候補者選定結果を示し、指定管理者の指定に関する議決を求めた。
結城市民情報センター・ゆうき図書館及び結城市民文化センターの指定管理期間が、令和8年3月31日に終了することに伴い、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間について、結城市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例第6条の規定に基づき、公募によらず、公益財団法人結城市文化・スポーツ振興事業団から指定管理者の申請を受理し、結城市指定管理者選定委員会での審議の結果、指定管理者の候補者として公益財団法人結城市文化・スポーツ振興事業団が選定されたので、同事業団を結城市民情報センター・ゆうき図書館及び結城市民文化センターの指定管理者として指定するため、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
教育委員の選任
市長は、任期満了を迎える田中昌希氏について、社会福祉士・保育士としての知識や保護者の視点から教育行政に参画してきたことを挙げ、教育委員として再任する提案を行った。
田中氏は、社会福祉士及び保育士として幅広い知識と教養を有しており、3人の子を持つ女性保護者の視点から本市の教育行政に熱心に参画してこられ、周囲から厚い信頼を寄せられております。
結城南中学校区新設校
市長は、新設校事業について、市議会代表者を含む市民や保護者、地元地区から意見や要望を受けながら進めてきた経緯を説明した。議決されなかったことを踏まえ、南中学校区に限らず市全体の教育の在り方や学校配置について議会と議論を重ねる考えを述べた。
結城南中学校区新設校に関しましては、令和3年以降足かけ5年にわたり、私たち執行部だけではなく、市議会代表者を含めた多くの市民の皆様にも御審議をいただき、進めてきた事業でございます。
学校配置をめぐる公開討論会
市長は、議員から提案された公開討論会について、市民の生の声を幅広く聞くための有効な方法の一つだと受け止め、前向きに検討すると述べた。
議員から御提案をいただきました公開討論会につきましても、幅広く市民の生の声を聞く場として有効な手段の一つでもありますので、前向きに考えてまいりたいと存じます。
大雨被害と地域防災
市長は、記録的な大雨で車両水没や倒木、家屋損壊などの被害が出たことに触れ、消防署や消防団との連携、自主防災組織の創設・支援を通じて地域の安全を守る考えを示した。
引き続き、消防署あるいは消防団など関係機関との連携とともに、各地域における自主防災組織の創設、支援を進めることで、本市の安心、安全を官民連携で守ってまいりたいと存じます。
秋季イベントと交流人口
市長は、文化祭やスポーツレクリエーション祭、祭りゆうき、きものday結城などの秋季イベントを観光協会や実行委員会と連携して進め、観光振興や交流人口・定住人口の増加につなげると述べた。
観光協会や実行委員会組織と連携し、観光振興はもとより、交流人口、定住人口の増加につなげてまいりたいと存じます。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
Similar Municipalities悩みが近い街
カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。