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物価高対応の子育て手当と商品券

市長は、令和7年度一般会計補正予算第6号で4億2,759万2,000円を追加し、国の補正予算を活用して物価高対応子育て応援手当と地域活性化商品券事業の経費を計上すると説明した。

令 和 7 年 度 有 田 市 一 般 会 計 補 正 予 算 （ 第 6 号 ） は 、 歳 入 歳 出 そ れ ぞ れ 4 億 2,759万 2,000円 を 追 加 し よ う と す る も の で 、 国 の 補 正 予 算 成 立 を 受 け た 補 助 金 等 を 活 用 し、 物価高対応子育て応援手当の支給や地域活性化商品券を活用した事業に要する経費を計上 するものでございます。 また、年度内に完了できる見込みのない商工活性化事業について、繰越明許費の設定を お願いするものでございます。 以上、

地域支援事業補助金の国負担不足

市長は、地域支援事業の国庫負担が本来50％のところ実質26％にとどまる状況を深刻だとし、全国市長会や近畿ブロックの協議会を通じた要望に加え、引き続き国へ働きかけると述べた。

本来50％のところ、 実質26％しか交付されていないことについては、大変深刻な事態であり、早期に改善すべきで あると考えています。 この問題は、平成20年度頃から本市だけでなく、他の自治体においても同様の状況に陥って おり、全国市長会より提言として、予算額の確保の要請を行うほか、近畿ブロック都市福祉事 務所長連絡協議会においても、厚生労働省へ要望事項として伝えているところでございます。 厚生労働省からは、予算確保に向け努力するとの回答をいただいていますが、今後も議員か ら御指摘があった点を踏まえ、引き続き、国に

市立病院の政策的医療

市長は、有田市立病院について、救急医療は平日時間内に断らない体制、小児医療は令和5年4月から火曜夜間当直、令和6年7月から午後診療を始め、DMAT2チームや24時間365日の在宅支援も維持していると説明した。

小児医療につきましては、令和5年4月から小児科医師による毎週火曜日の夜間当直を開始 40 し、令和6年7月から午後の診療も開始しております。 感染症及び災害時医療につきましては、積極的に訓練を行い、災害派遣医療チームである DMATについては2チームを維持し、全職員対象の研修を継続しております。 僻地医療につきましては、在宅療養支援病院として、24時間365日体制での往診や訪問看護を 実施し、有田保健医療圏内の山間部での訪問看護についても実施しております。今後もこの 5項目について診療体制を強化していくと聞いております。 市といたしましては、市民のニーズに沿った医療の提供を目指しており、毎週有田市立病院 と情報共有を行うことで病院の状況を把握し

世界農業遺産を活用した有田みかん発信

市長は、有田・下津地域の世界農業遺産認定を新たな出発点と受け止め、石積み階段園への災害復旧支援を国県に訴え、ふるさと納税返礼品やポータルサイトでロゴを活用して有田みかんを発信すると述べた。

まさに、今回の認定はゴールではなく、新たな出発点と受け止めております。しっかりと情 報発信に努め、ミカンや関連商品の付加価値の向上及び観光客の増加につながるよう、推進協 議会との連携はもとより、本市独自の施策を展開したいと考えております。 過日、所管となる経済建設部において、横断的に一丸となって取り組むよう、私の思いを共 有し、指示をしてございます。その一例といたしまして、これから本格的にミカンが出荷され ますので、本市で取り扱うふるさと納税に対する返礼品において広く周知を行うことや、ポー タルサイトにおいても、ロゴマークを活用するなど情報発信に努めてまいります。 また、来年は市政施行70周年を迎えます。様々な機会を通じて、情報発信に取り組み、誇り あるまちづくりのために、積極的に施策を展開してまいりますの

財政規律と令和8年度予算編成

市長は、令和6年度一般会計決算は実質収支約5億9,000万円の黒字だが経常収支比率は102.8％で弾力性が低いとし、基金残高減少を見込みつつ財源確保と市債管理を進め、少子化・子育て・防災を重視して令和8年度予算を編成すると述べた。

令和6年度の一般会計決算の実質収支は約5億9,000万円の黒字となっ たものの、経常収支比率は、102.8％とまだまだ財政構造の弾力性が低い状況であることから、 「入を量り出ずるを制す」を基本とし、従来の施策を一つ一つ見直し、無駄は除き、貯金にあ たる基金、借金にあたる市債の管理についても、適切にしていくことが必要と考えております。 具体的には、基金については、このまま推移すれば令和9年度、10年度に約10億円ずつ残高 が減少し、その後も毎年約3億円ずつ残高が減少していくと見込んでおり、基金に頼るだけで なく、ほかの財源確保に努めてまいります。 市債の発行については、一般会計ベースでは減少していくと見込む一方で、病院事業会計に おいては、建設費の起債を30年間、市の負担で償還することとなっておりまして、必要な投資 は行いつつも、しっかりと財政規律を堅持し、関係各位の御協力をいただきながら行財政運営 を行っていく考えであります。 今月からは来年