小中一貫教育の推進
令和10年4月の滝野地域小中一貫校の開校に向け本体工事を進め、通学路の舗装・区画線整備やスクールバス乗降場所の増設に取り組む。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
兵庫県
市長 岩根正 / 公約 13件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 30.8%(全国比 +9.7%)
兵庫県中央部の加東市は、2026年3月に市制20周年を迎える一方、自然減による人口減少局面への転換点に立つ。市政を担う岩根正市長は、兵庫県職員から但馬県民局長、加東市副市長を経て2022年に初当選し、2026年4月の市長選で再選された地元出身の行政畑だ。掲げる施策の柱は「夢ある加東」の実現で、滝野地域の小中一貫校整備、妊娠期から18歳までの切れ目のない子育て支援、産業団地の創出と交流人口の拡大に取り組む。
Profile市長の横顔
Pledges公約 13件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
令和10年4月の滝野地域小中一貫校の開校に向け本体工事を進め、通学路の舗装・区画線整備やスクールバス乗降場所の増設に取り組む。
不登校児童生徒支援員を全校配置に拡充し、市内3か所の教育支援センターでの受入を継続するとともに、5歳児健診の新規実施で就学前からの発達支援体制を整える。
在宅療養支援病院として高齢者救急や回復期リハビリ機能を充実させ、常勤の小児科医師確保により4月から平日5日間の小児科外来診療を再開する。
デマンド型交通や福祉タクシー事業を継続し、実証実験中の滝野コミュニティバスに滝野図書館や滝野温泉をルートに加え、移動店舗・移動販売も継続する。
山国地区の山林エリアで協定締結事業者と連携し開発関連手続や造成工事、新設アクセス道路の用地取得を進め、官民連携で新たな産業団地を創出する。
山田錦関連ツアーや東条湖周辺のフィッシング観光、サイクルツーリズムを磨き上げ、市制20周年記念事業として「山田錦」乾杯まつりを開催し誘客を進める。
地域計画の担い手への農業用機械購入補助で経営規模拡大・農地集約化を支援し、スマート農業導入に合わせた農地の大区画化調査を行う。
妊婦のための支援給付金、かとうすこやか定期便、子育て世帯スマイル交付金、給食費無償化、18歳までの医療費無償化と児童手当など切れ目のない支援を継続する。
民間の小規模保育事業所を新たに開所して0〜2歳児の受皿を確保し、就労の有無に関わらず利用できる「こども誰でも通園制度」を新規実施する。
イオンリテールと連携したにぎわい拠点づくりを進め、令和10年度の区域区分廃止に向けて市街化調整区域の規制緩和と都市計画マスタープラン改定に着手する。
県や県内自治体と共同で被災者生活再建支援システムを導入し、学校・自主防災組織合同防災訓練を実施するとともに、防犯カメラ・防犯灯の設置や特殊詐欺対策を進める。
書かないワンストップ窓口、窓口予約、証明書のコンビニ交付、電子申告・キャッシュレス納税などを進め、市民の利便性を向上させる。
事業の優先順位付けと見直しで財政基盤づくりに取り組み、公共施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に進め、次期ごみ処理施設の基本設計に着手する。
Council議会での発言記録
在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 5 / 市長の答弁 7件
物価高対策補正予算
市長は、国補正予算を受け、市民生活支援の食料品等物価高騰支援事業、子育て応援手当、旧福田小学校跡地活用調査などを盛り込む補正予算を説明した。
第82号議案 令和7年度加東市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由並びにその内容を御説明申し上げます。 提案の理由でございますが、国の補正予算に伴い、
市長任期4年間の政策展開
市長は、任期前半はコロナ対応、3年目は子育て支援の体系化、4年目は物価高下での事業時期調整に取り組んだと振り返った。
人口減少や空き家対策、公共交通、後継者の確保など、なかなか答えの見つからない課題もございました。 そのうち、空き家対策につきましては、空き家除去により増額となる固定資産税と都市計画税の相当額の5年分を補助する制度の創設により、市の姿勢を明確にいたしました。 また、市街化区域では開発余地がなくなり、市街化調整区域では新規参入が難しい現状に鑑み、
中学校部活動の地域移行
市長は、部活動が学校教育外へ移される国の流れを説明し、文部科学省補助金が将来続くとは限らないため、その時点の状況を見て市の対応を考える必要があると述べた。
お気持ちはよく分かりますが、国のほうのスキームが明確になっていない中で、どれだけそれを担保できるか分からない。 したがって、今は一定の補助が出るものというふうに考えてはおりますが、それが切れた頃に加東市としてもう一度判断すべきものと、しっかりとそこをどう支えるんや、それとももう民間ベースに任せてしまうのか、そういう判断をその時点ですべきもの、
国予算編成と加東市の要望
市長は、財務省や関係省庁に予算要望を行った経過を述べ、高市総理の積極財政方針で一定の予算確保の見通しが出てきたとの受け止めを示した。
国の予算編成の動向でございます。 7月と11月に財務省や関係省庁などに何度も予算要望に参りました。概算要求前の7月の感触では関係省庁でさえ来年度予算の動向を把握しかねている、そう感じました。そして、11月、高市総理が積極財政の方針を示されたことから、関係省庁では一定の予算確保のめどが得られたのか落ち着きを感じました。しかしながら、
看護専門学校の学生確保
市長は、看護師労働の厳しさや民間との給与差を背景に学生数が大きく減ったとし、内定者確保や補欠通知、学校の魅力発信を強める必要があると説明した。
学生数が予定の定員に届かないのは若干ございました。今年度は特に大きく学生の数が減りました。これはやはり民間との給与差が大きく開いているというようなこととか、あるいは看護師の労働がなかなか大変であるといったようなことがベースとしてもともとあって、その上で今年特に入学試験の中で来てもらえるなというふうに踏んで内定も出していたところ、
滝野地域小中一貫校整備
市長は、臨時会での契約議決により本市3校目となる滝野地域小中一貫校の校舎建設に本格着手できるとして、令和10年開校に向け進めると述べた。
契約では本市3校目、滝野地域小中一貫校の校舎の建設に本格的に着手することができます。令和10年開校に向けてしっかりと進めてまいります。 最後になりましたが、議員の皆様にはこれからも市政推進に対しさらなる御理解と御助言、御鞭撻をお願いし、併せてますますの御健勝を祈念申し上げまして、閉会に当たりましての挨拶とさせていただきます。皆さん、本当にありがとうございました。
農地災害復旧事業の補助金返還と給与減額
市長は、令和3年9月豪雨に伴う農地災害復旧事業で工期内に完了せず補助金返還が生じたことを重く見て、市長と副市長の給料を10%減額する条例案を説明した。
令和3年9月の豪雨の影響により発生した農地災害に係る復旧事業におきまして、工期内に工事が完了しなかったことにより補助金の大部分を返還することとなりました。今回の事案は市に与えた影響が非常に大きいものと認識をしており、その結果責任を取るべく、管理監督者の責任のけじめとして市長及び副市長の給与を自ら減額しようとするものでございます。 それでは、
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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