自分の街の公約を、
全国と比べる。

フルタイム会計年度任用職員給与改定

村長は、一般職職員の月例給、期末手当、勤勉手当改定に準じ、フルタイム会計年度任用職員についても給与改定を行うと説明した。

一般職職員の月例給、期末手当、勤勉手当の改定に 準じ、フルタイム会計年度任用職員についても改定を行う

固定資産評価審査委員の選任

村長は、固定資産評価審査委員3名のうち2名が12月13日に任期満了となるため、水口尉之氏を再任し、丸山栄氏を新たに選任する同意を求めた。水口氏は役場税務課経験があり、丸山氏は役場勤務経験と行政知識が豊富だと説明した。

固定資産評価審査員会の委員3名のうち、2名の方が12月13日付けをもっ て任期満了となります。

全国国保地域医療学会と国要望

村長は、全国国保地域医療学会で奈良県東部地域医療協議会の設立やへき地診療課題への取組を発表したと報告した。全国町村長大会や山村振興連盟総会では、人口減少・少子化対策、地方創生、治山事業、簡易水道事業の予算確保を国へ求めたと述べた。

奈良県東部地域医療協議会の設立、へき 地診療等が抱える課題解決に向けての取り組みを発表しました。

自主防災組織の育成

村長は、地域防災計画で自助・共助・公助を組み合わせると定めており、平成17年設立の桃俣自主防災団は避難者移動支援や機材管理、防災意識向上に取り組んでいると説明した。他区では組織化に至っていないため、大字に限らず柔軟な規模で自主防災組織の育成と活動支援を進めると述べた。

本村では平成17年に桃俣自主防災団が結成され、発災時のみ ならず、平時から多方面にわたり積極的に活動

防災訓練と要支援者支援

村長は、南海トラフ地震を念頭に有意義な防災訓練となるよう内容を随時検討し、要支援者名簿は年2回更新して消防団、区長、民生委員へ渡していると説明した。今後は本当に支援が必要な人の個別支援計画を進めると述べた。

要支援者の名簿というのはその都度更新し、年2回更新しながらお 渡しをしている

中山間集落支援交付金と農地保全

村長は、令和2年度から6年度まで1反当たり3千円の中山間集落支援交付金を村単独で交付したが、耕作者以外の参画が少なかったため終了したと説明した。国の第6期対策で集落間連携に取り組めば8割単価が10割単価に引き上げられるため、半数近くの集落協定が来年度に向けて取組を進めていると述べた。

ありましたように、中山間地域等直接支払制度の第5期対策期間限定の事業としまして、令和2年 度から6年度までの5年間、村の単独事業で1反当たり3千円の中山間集落支援交付金を交付し ていました。この交付金の主たる目的といたしましては、耕作者以外の方々にも参画してもらい、 農地等の環境保全に取り組んでいただきたい思いでありました。しかし、5年間の実績を検証しま したところ、耕作者以外の方の参画は少なかったため、令和6年度を以てこの交付金を終了した のが経緯であります。今後の対策といたしましては、国の中山間地域等直接支払制度における第 6期対策では、複数の集落間協定での連携・協力を図り将来に向けての共同取り組み活動が継 続的に行われるための体制づくりに取り組めば、これまでの8割単価でありました交付金が10割単 価に引き上げられるよう制度改正が行われています。今年の6月に中山間集落協定の役員の 方々への説明会におきまして、こうした説明をさせていただきましたところ、半数近くの集落協定が 来年度に向けて10割単価を得られるように取り組みを進めていただいております。村といたしまし ては、この体制づくりを促進することで各集落協定に交付される交付金の増額を図りたいと考えて います。 また、ご提案をいただきましたハンマーナイフモア草刈り機の貸し出しにつきましては、 機械類の貸し出しは維持や管理上において難しい面がございますので、検討させていただきたい と思います。村の人口減少や高齢化が進んでいく状況におきまして、今後の農地の維持管理や 景観保全への対策につきましては、来年度にでも地域住民の皆様の思いやお考えを伺う場を設 けさせていただきまして、今後の対策を考えてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

高校通学支援と子育て施策

村長は、平成14年度から高校通学費を支援してきたが、若者定住奨励金は転出事例や効果検証、行財政改革により廃止したと説明した。高校がない村では遠方通学や下宿・入寮、保護者送迎の負担が重いため、保育料、給食費、医療費無償化、修学旅行費・制服代助成に加え、有効な支援を検討すると述べた。

おいては、平成14年度から若者等定住人口の確保と増加を目指し、高校へ進学する家庭の経済 －15－  的負担を軽減するための就学支援として高校生の通学費を支援して参りました。また、若者定住 対策として、結婚祝金・出産祝金等各種奨励金が措置されておりました。これらの各種制度により、 若者の定住人口の確保に努めて参りましたが、奨励金を取得した後、転出されるケースもあり、本 奨励金制度が定住人口の確保に効果があるかという検証のもと、行財政改革の推進の結果、廃 止ということになりました。その後、本村で安心して子育てをしていただけるための支援策として、 保育料、給食費、医療費の無償化及び修学旅行費や制服代等の助成等に取り組んで参りました。 福田議員がおっしゃるように、本村には高校がなく、高校進学時には遠方への通学や下宿、入寮 が必要になります。保護者の方が送迎をされる等負担が重くなっていることも承知をしております。 そのような中、安心して子育てができるように、また継続して御杖村に住み続けてもらえるように、ど のような対策が望ましいのかを検討したいと考えております。国の支援としては昨年10月から児童 手当制度が高校生まで拡充され、村もその一部の財政負担を行っております。加えて次年度より、 子ども子育て支援金制度が開始され、更なる子育て支援施策の拡充が期待されるところです。こ れらの状況を踏まえ、御杖村として何ができるか、何が有効かを検討していきたいと考えておりま す。いずれにしましても御杖村で子育てして良かった、生まれ育って良かった、さらには社会人と なっても住み続けたいと思える次世代につながる施策を展開していきたいと考えております。よろ しくお願いします。

簡易水道と国道368号改修要望

村長は、奈良県簡易水道協会総会で人口減少による水道料金減少、施設老朽化、自然災害対応を踏まえ、令和8年度国予算で簡易水道事業への財政支援拡充を求めることを確認したと報告した。国道368号については上長瀬・下太郎生工区の早期完了、石名原・奥立川工区や仁柿峠バイパスの整備促進を要望したと述べた。

る7月7日に十津川村にて、奈良県簡易水道協会の総会が開催されました。簡易水道事業を取り 巻く環境は、人口減少に伴う水道料金等の減少、また水道施設の老朽化や近年頻発する地震や 台風等自然災害への対応など厳しさが増してきております。このような状況の中、本総会におきま しては、令和8年度の国の予算確保に向け、簡易水道事業へのさらなる財政支援の拡充、強化を 要望していくことを確認致しました。つづきまして、三重県側へのアクセス道路であります国道368 号につきまして、去る7月22日に名張市で国道368号改修期成同盟会の総会が開催され、寺前 議長と共に出席をさせていただきました。総会では、三重県各建設事務所から令和7年度の国道 368号改修事業について説明を受けました。また、本村寺前議長の提案で、当該期成同盟会が8 月19日に予定しています中部地方整備局と三重県庁への要望活動には、各市町村議会の議長 にも同行いただけることになりました。よって去る8月19日に、寺前議長と共に名古屋市に有ります 国土交通省中部地方整備局と三重県庁への要望活動を行ってまいりました。中部地方整備局で は道路部長と道路調査官に、三重県庁では一見知事をはじめ県土整備部長、次長、関係建設事 務所長に対応をしていただきました。会長であります北川名張市長からの全般要望に続きまして 各市町村から地元に関する陳情を行いました。本村といたしましては、上長瀬工区及び下太郎生 工区の早期事業完了に重点を置き、合わせまして石名原工区や奥立川工区、仁柿峠バイパスの －7－  整備促進の要望を致しました。中部地方整備局や三重県庁からは、国道368号の整備には5年 前と比べて2倍以上の予算を確保して現在事業を進めています。令和8年度予算の確保にも鋭意 努力を致しまして事業の推進を図ってまいります。当期成同盟会におかれましても今後の更なる 予算確保に向けて中央省庁などへの要望活動もお願いしますとの回答をいただきました。期成同 盟会では、中央省庁などへの要望活動を来年度早期に行う計画を致しておりまして、構成団体が 連携してより一層の要望活動に取り組んでまいりたいと考えております。続きまして、本定例会に 提案させて頂きます令和6年度の決算につきましては、歳入の確保と経費削減や創意工夫などに 努めた結果、全会計とも黒字を維持することができました。この秋に5年に一度の国勢調査が実施 されます。これにより交付税の算定基礎となる国勢調査人口の減少が見込まれることから、今後の 財政運営につきましては、さらに厳しくなることが予想されます。適切な投資はしっかりと行いつつ、 無駄のない行財政運営に引き続き努めてまいりたいと思います。結びに、本定例会には、決算認 定をはじめ、条例改正や補正予算、人事案件等、18件を提案しております。慎重審議の上、可決 賜りますようお願い申し上げまして、9月定例会の行政報告とさせていただきます。

移住定住と空き家活用

村長は、移住定住にはまず交流人口・関係人口の創出が必要だとし、やまと姫マラソン、ホタル鑑賞会、雑巾ダッシュ、大学連携事業を挙げた。移住体験住宅は25世帯が利用し6世帯の移住につながり、空き家情報バンクや改修・家財処分補助金、村内事業所紹介も行っていると説明した。

移 住体験住宅を利用していただき、より御杖村を知ってもらえるよう取り組んでおり、これまで25世帯 の方に利用いただき6世帯の移住に繋がっている

職員の育児両立支援制度

村長は、地方公務員の育児休業等に関する法律改正に伴い、育児を行う職員が仕事と家庭生活を両立しやすくするため、両立支援制度利用に関する意向確認などを条例に加えると説明した。

育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を容易にするため、仕事と育児の両立支援 制度の利用に関する職員の意向確認

令和7年度一般会計補正予算第3号

村長は、一般会計補正予算について歳入歳出それぞれ1,652万9千円を追加し、総額27億3,198万6千円とすると説明した。主な内容は令和6年度決算収支に合わせた繰越金増額と基金繰入金減額、障害福祉費の過年度交付国庫・県費補助金精算による返還金、土木関係予算の組替えだと述べた。

本案につきましては、歳入歳出それぞれに1，652万9千円を追加し補正後 の総額を27億3，198万6千円とするものでございます。主な内容ですが、歳入では、令和6年度 の決算収支に合わせ繰越金の増額補正及び基金繰入金の減額を行い、歳出では、障害福祉費 の過年度交付の国庫及び県費補助金精算による返還金の計上と土木関係予算を組み替えする ものでございます。

奈良県東部地域医療協議会と地域医療

村長は、宇陀市、山添村、曽爾村、御杖村の1市3村が奈良県東部地域医療協議会を設立し、医療機関や医師数が少ない地域で医療提供体制の構築と安定経営の基盤づくりに連携して取り組むと報告した。

宇陀市、山添村、曽爾 村、御杖村の1市3村が連携して、広域的に地域医療の課題解決に対応していくため、新たに、 奈良県東部地域医療協議会

村内交通のデマンド化

村長は、村内交通を路線定期運行型のふれあいバス中心から、事前予約により希望時間に村内目的地へ移動できるデマンド交通主体へ本年度中に再編する方針を説明した。村内一円と曽爾村掛西口バス停まで運行し、奥宇陀わくわくバスへの乗継負担を軽減すると述べた。

本年度中に村内交通をこれまでの路線 定期運行型の村営バス、ふれあいバスを主体とした交通体系から、事前予約は必要ですが利用 者が希望する時間に行きたい村内の場所に移動することができるデマンド交通

桃俣鞍取トイレ休憩所

村長は、桃俣鞍取トイレ休憩所を令和4年度から5年度の2か年で整備し、令和6年2月から供用開始したと説明した。用地取得・設計が1,438万6千円、工事・監理が7,982万7千円で、総事業費は9,421万3千円だと述べた。

和5年度の2カ年で事業を行い令和6年2月から供用を開始しております。設置場所については村 を横断する国道にあっては西からの入口であり、村営バスの主要なバス停が設置されております。 また国指定史跡である伊勢本街道の西の起点でもある事から、鞍取峠を越えてきたハイカー等か らも要望が多かったところでございます。元々この場所には男女兼用のくみ取り式トイレがありまし たが、駐車場もなく環境性、利便性に優れなかったことから改修の要望がありました。 このようなこ とから村民の方の利用をはじめ、村を訪れる観光客の方にトイレ利用だけではなく、休憩していた だきながら村の観光、イベント等のＰＲを行い関係・交流人口を増やす目的から事業を行ったもの であります。事業費に関しては、令和4年度に用地取得費723万6千円、実施設計費715万円、 年度合計1，438万6千円。令和5年度に工事費7，713万2千円、工事監理費269万5千円、年 度合計7，982万7千円。事業費合計9，421万3千円となっております。質問にあります御杖産の 材料につきましては、主に木材に関して村内の事業所に依頼を行いましたが、調達には至らず奈 良県産の資材となっております。議員おっしゃられますように、清掃、点検、光熱水費等の維持費 は発生しておりますが、施設整備以来、報道もあり実際に来訪して休憩利用される方も多数おら れ、村の総合パンフレットやイベントチラシ等を持ち帰っていただく数も多くなっていることから、広 報効果が見込めるとともに村の認知度も上がっていると考えております。鞍取トイレ休憩所整備に よる本村商工業への寄与度につきましては、他の施策や経済情勢もあることから、本施設だけを 捉えての効果については一概に言えるものではございません。しかしながら、あえて一例を挙げま すと株式会社みつえの決算では、道の駅の厨房の売上は令和6年度は令和5年度に比べ3，10 0万から4，000万円と約30％上昇し、直売所の売上についても1，600万から2，000万円と約2 5％上昇していることから、村内での消費に何らかの寄与があったと考えたいところです。施設そ のものは収入を得るものではなく、費用対効果の検証は難しいところではありますが、今の時期で すとホタルが飛び交う場所でもあり、多くの来訪者が予想されます。今後も更なる関係・交流人口 の創出に寄与する場所になるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

デマンド交通条例

村長は、村で新たに運行を開始する自家用有償運送のデマンド交通について、地方自治法第244条の2第1項に基づき、設置と運行を条例で定める議案だと説明した。

本村において新たに運行を開始する自家用有償運送、 デマンド交通について、地方自治法第244条の2第1項の規定に基づきその設置及び運行

一般会計補正予算

村長は、一般会計補正予算について2,366万7千円を追加し、総額27億1,545万7千円とすると説明した。主な内容は4月の人事異動に伴う人件費補正と奈良県防災行政通信ネットワーク運営協議会負担金だと述べた。

歳入歳出それぞれに2，366万7千円 を追加し、補正後の総額を27億1，545万7千円とするものです。主な内容は、4月の人事異動