自分の街の公約を、
全国と比べる。

空き家対策

市長は、５年ごとの調査と空き家バンク制度を通じて移住促進を進めてきたと述べ、コーディネーター配置等により受入れ側との摩擦軽減に取り組んできたとした。当初あった地域との摩擦が現在はかなり少なくなったと市長は述べた。

コーディネーター等を配置する中で、一つ一つ丁寧に、当然担当の皆さんが自治会長さんや自治会の皆さんと話したり、それから入ってこられる方のマッチングをして摩擦を可能な限り少なくしていくと、こういう努力もこの間、担当の方も一生懸命やっていただきました。

林業振興・森林政策ビジョン

市長は、森林保全・循環利用を林業政策の柱として位置づけ、旧梯野外活動センター跡地を森林・林業のベース基地として活用し、担い手育成や森林整備を進めていくと述べた。またJ-クレジット創出による収益を環境政策に活用していく方針も示した。

梯の野外活動センターを森林・林業のベース基地としての役割を持たせ、県下最大の森林面積、あるいは人工林の面積を有する森林王国としてその役割を発信していきたいと、このように考えております。

高齢者の通い場・地域共生

市長は、高齢者の「通いの場」を健康づくりや介護予防にとどまらず社会的孤立防止・地域との絆強化のための重要施策と位置づけ、高齢者が地域の担い手として活躍できる環境づくりを進めるとした。地域包括ケアの充実と共助による地域共生社会の実現をめざすとした。

高齢者の皆様が支えられる側から支え合う主役となり、そのことによって自信と誇りを持って地域貢献ができる環境づくりを進めることが、まさに多世代がともに支え合う地域共生社会の実現、このようになると思いますので、共生社会の実現をめざしてまいりたいと、このように思っています。

施策のPR・情報発信

市長は、市の施策に関するPRが不足していることを認め、出前講座や自身の発信を含む多様なチャンネルを通じて令和８年度はより注力していくと述べた。

各施策のＰＲ、市民の皆さんにいかに市がどんなことをやりよんや、どんな思いでやりよんや、これはもう大変申し訳ない、おっしゃるとおりまだまだＰＲ不足は否めないところだと思います。いろんなチャンネルを通じてさらにＰＲをしっかりしていただく。

子ども・子育て会議条例改正

市長は、子ども・子育て支援法の改正に伴い、子ども・子育て会議の所掌事務に特定乳児等通園支援事業の利用定員設定に関する事項を追加するため、条例の一部改正を提案したと述べた。

子ども・子育て支援法の改正により、子ども・子育て会議の所掌事務に、特定乳児等通園支援事業の利用定員の設定に関する事項を処理することが追加されたため、本件条例における子ども・子育て会議の所掌事務に関する規定について同様の改正を行うものであります。

新病院整備の建設コスト・物価変動への対応

市長は、物価上昇や労務費高騰に伴うスライド条項に基づく工事費増額変更が生じ得ることを説明してきたと述べ、増額にならないよう関係者間で協議しコスト抑制に注力すると述べた。

増額変更が生じる場合は、そういったこともあり得ますので、金額が増えることがないと、ありませんという説明は私はしてきておりません。まず、答弁に先立ちまして、そのことを申し上げておきたいと、このように思います。

新病院の病床数（164床）の妥当性

市長は、急性期病床68床・地域包括病床96床の計164床の構成について、長期間の検討を経て決定されたものであり、現段階で病床数を減らすことはできないとの見解を示した。

私は現段階でそこを減らすわけには、なかなかいかないという結論であります。

介護医療院の新病院への組み込み

市長は、介護医療院機能を新病院に組み込むことについて、介護保険料への影響や需給バランス、地域医療構想上の制約を挙げ、現段階では不可能に近いとの見解を示した。

私は非常に厳しいと副院長が申し上げたとおり、そういうことだと思っています。…現段階では繰り返しになりますが、機能をそこに現施設の中にあるいは開院しようとする施設の中に枠組みに入れるというのは、私は不可能に近いんじゃないかなと、こう思っています。

病院収支シミュレーション・市民説明会の予定

市長は、診療報酬改定等を反映した収支シミュレーションの見直し後、結果を広報やホームページ等で市民に提供する方針を示す一方、現段階で説明会を開催する予定はないと述べた。

このシミュレーションができましたら、私は市民の皆さんに広報だったり、ホームページだったり、いろんなことで提供をしていきたいとこのように考えておりまして、説明会を現段階でするつもりはありません。

農業の持続化・農業支援施策

市長は、農業・農地を守ることが地域の持続につながるとの考えを示し、令和8年度予算において農業機械購入費支援や防草シート等資材支援を計上するとともに、特定地域づくり事業協同組合の設立に引き続き取り組む方針を述べた。

令和８年度においては認定農業者に加えて、新たに水張り面積１ヘクタール以上の農業者を対象とした農業機械購入費用の支援、あるいは50アール以上の農業者を対象とした防草シート等の資材の支援、なかなか草刈りが大変なんやと、草刈りするのもなかなか高齢化の中で厳しいと、あるいは営農組合や営農団体でやるのは厳しいと、そういう中でも、例えば防草シートなんかの資材提供もできないかと、支援ないかということも含めて、それにお応え、全てではないんですが、令和８年度予算の中で計上をさせていただいております。

林業・木材利用促進

市長は、宍粟材の活用について学校机等のサイクルに合わせた普及や、住宅・公共施設への木材利用促進を啓発等を含めて進めていく方針を述べた。

住宅建設とかあるいは公共建設、そういったところに木材を使っていただく方法が一番需要量が高いということでありますので、そこを目がけて住宅あるいは公共施設に木材が使えるようなシステムがありますが、さらに啓発等々を含めて進めていきたいと、このように考えております。

多目的トイレ整備・バリアフリー

市長は、第４次障がい者計画に基づくユニバーサルデザインのまちづくり推進の方針を示し、既存施設のスペース上の制約や目的外長時間利用などの課題を挙げつつ、未設置施設への改修検討や多目的トイレ情報のホームページ公開・更新、適正利用啓発を進める考えを述べた。

今後におきましては、設置できていない施設の改修に向けてさらに検討を進めていきたいと、このように考えています。 さらに、市におきましては、市内の多目的トイレ設備情報を作成し、既にホームページ等で周知に進めておりますが、随時最新の情報とするよう更新に努め、必要な方に必要な情報が届きやすい環境づくりをさらに進めるとともに、トイレの適切な利用を促すための啓発を進めてまいりたいと、このように考えております。

公共施設の多目的トイレ建替え・改修方針

市長は、新設の公衆用トイレについては多目的トイレとして整備していること、スポーツセンターや図書館については制約があるものの建替え時に多目的対応を視野に入れること、オストメイト対応を含め福祉のまちづくり条例に合致した施設整備を順次進める考えを述べた。

スポーツセンター、図書館については、一定の中での制約もありますので、仮にですが、今度新しく建て替えるときには、そのことを視野にしながら、そういう目的を達成するようにしていきたいと、このことが冒頭申し上げたとおりであります。

財政運営・税収動向

市長は、住民税は所得の伸びにより新年度予算で上振れしている一方、固定資産税は評価替え等により年々減少傾向にあること、守りではなく攻めの姿勢で拠点病院整備や学校教育等への投資を継続していると述べた。

新年度の予算の中では少し所得税関係、住民税については上振れをしておると、これは所得の伸びということであります。これを御覧になっておると思います。ただ固定資産税については評価替え等々によりまして、非常に年々少し減少傾向があります。

国策連携・施設誘致

市長は、半導体・データセンター等の国策的施設の宍粟市単独での誘致は困難と述べ、他市町と連携した誘致を検討する方針を示す一方、前提条件が不明確なため経済効果の試算は現時点で行っていないと説明した。

現段階では国のそういう施設の誘致については、単独での誘致というのはなかなか難しいと考えておりまして、可能な限り他の市や町と連携して、そういったことも考えていきたいなと、このように考えております。

企業誘致・雇用創出

市長は、固定資産税の減免や従業員一人当たりの補助など企業立地優遇制度を設けているものの製造業の進出が厳しい状況にあること、商工会と連携した高校生向け企業周知活動「JUMPUP SHISO」を実施していること、農林業分野の人材確保も含めた施策の充実が必要と述べた。

商工会と連携しながら、「ＪＵＭＰＵＰＳＨＩＳＯ」ということで、高校生を対象にして、宍粟市内のこういう企業がありますよとか、あるいは神戸や大阪へ出向いて、商工会と一体となって企業が誘致に努力したりと、いろいろなことは現在やっております。

部活動地域移行・地域クラブ活動推進

市長は、令和８年度からまちづくり推進課に地域クラブ活動推進室を設置して市長部局が司令塔を担い、教育委員会の社会教育文化財課・スポーツ推進部門と連携しながら令和10年10月に向けて地域クラブ活動への移行を進める方針を述べた。

令和８年度から地域クラブ活動推進室をまちづくり推進課へ設置をすることとしております。…まちづくり推進課に推進室を設置して、いわゆる司令塔の役割を持って新たな地域クラブ活動を展開していくこと、このように考えております。

地域クラブ活動の責任体制・組織設計

市長は、推進室に専任職員２〜３名を配置して予算も持たせること、事故等の賠償責任は保険・賠償制度で対応すること、事業展開の主導は行政が担い保護者や地域・各種団体との参画協働を基本とする考えを述べた。

専任の職員２名になるか、３名になるか分かりませんが配置をして、そこが司令塔の役割をしながら…予算もそこが持ちながら、連携をしながらやっていきたいなと、今このように考えています。

地域クラブ活動推進の意思決定プロセス

市長は、今回の地域クラブ活動推進室の設置はトップダウンで決定した施策であること、最初からうまくいくとは考えていないが試行錯誤しながら推進委員会等で協議を重ねて進めていく旨を述べた。

今回の場合は正直言ってこれはトップダウンでこのことをやろうと、これは宍粟市の施策としても非常に重要な柱だと、このように認識しておりまして、こういう形を取らさせていただきました。

地域クラブ活動推進担当職員の配置方針

市長は、地域クラブ活動推進室に経験豊富な職員を配置して対応する必要があると述べ、具体的な人選は人事権の範囲で検討する意向を示した。

経験豊富な人を配置をする中で、この問題は対応しなくてはならないと、このように考えております。

商工業振興・就労支援

市長は、工場等の新築・増改築企業への助成や山崎地区歴史的景観形成地区内での起業・第二創業支援を行うとともに、「わくわ～くステーション」で多様な求職者への職業相談・紹介および切れ目のない支援を実施すると述べた。

総合的な仕事の相談窓口「わくわ～くステーション」では、就職氷河期世代をはじめ、多様で幅広い求職者の職業相談、職業紹介を実施するほか、個々の状況に合わせた切れ目のない支援を行うことで、社会参加の場の創出を図るとともに、地域内就労の機会を創出し、企業の人材不足解消を推進いたします。

観光振興・発酵のまちづくり

市長は、アウトドア活動や体験型ツーリズムの拡充による観光客誘客を図るとともに、「しそう発酵フェア」の推進や市内小学校での大豆栽培・みそづくり授業を通じて「日本酒発祥の地・発酵のふるさと」の意識向上を図ると述べた。

発酵のまちづくり推進協議会等と連携し、「しそう発酵フェア」で地元産の酒かすや米麹を使った商品を市内飲食店等で提供し、広く発酵文化に触れる機会を創出することで、観光地としての魅力を向上させるとともに、市内小学校で大豆の栽培からみそづくりまでを授業の一環として取り組み、「日本酒発祥の地・発酵のふるさと」の意識向上を図ります。

環境・J-クレジット

市長は、千種町西河内の市有林においてJ-クレジット２回目の発行に着手し、地球温暖化防止の普及啓発と森林整備等の環境政策に活用するための自主財源確保に努めると述べた。

令和６年度からプロジェクト登録されている千種町西河内の市有林におきまして、Ｊ－クレジット２回目の発行に着手し、さらなる地球温暖化防止の普及啓発を図るとともに、森林整備などの環境政策に活用するための自主財源の確保に努めます。

住環境整備・道路・上下水道

市長は、市営ナゴキ団地の長寿命化改善等工事、市道黒原千町線・川西線の道路新設改良、波賀町斉木地区の基幹送配水管更新に取り組むと述べた。

市道黒原千町線や川西線の道路新設改良に引き続き取り組むとともに、安定した水道水の供給を維持するため、波賀町斉木地区の基幹送配水管を更新し、適正管理に努めます。

交通・地域公共交通

市長は、「ちくさええとこバス」を含むバス運行事業者への運行経費支援による路線維持と、兵庫県全域での路線バス交通系ICカードキャッシュレス化への取組を行うと述べた。

千種地域における交通空白地の地域課題を解決するため、令和８年２月より本格運行が開始された「ちくさええとこバス」を含めたバス運行事業者へ運行経費の一部を支援することで、日常生活を支えるバス路線を維持し、市民が安心して地域生活ができる環境整備を図ります。

移住・定住促進・婚活支援

市長は、定住促進員の配置や空き家バンク運営体制の維持、SNSや都市部での移住相談会による情報発信のほか、結婚後の住居費用支援や社会福祉協議会・地域おこし協力隊等と連携した婚活イベントの実施を行うと述べた。

人口減少対策、少子化対策の一つとして、結婚後の住居に要する費用を支援することで、経済的負担を少しでも和らげ、結婚を望む方々を後押しするとともに、社会福祉協議会の結婚相談員や地域おこし協力隊等と連携し、市独自の婚活イベントを実施します。

防災・消防・防犯

市長は、県内統一の被災者生活再建システム導入による罹災証明書発行の迅速化、新基準消防団活動服への更新継続、自治会等の防犯カメラ設置費用支援および交通安全対策基金を活用した区画線更新等を行うと述べた。

県内統一の被災者生活再建システムを導入することで、災害発生時の家屋被害調査や罹災証明書の発行等を迅速化し、危機管理体制の強化を図ります。

子育て支援・保育

市長は、市内４か所へのおむつ回収ボックス設置実証実験、「こども誰でも通園制度」の戸原こども園での開始、病児・病後児保育施設の整備費支援、幼稚園預かり保育の長期休業中給食提供開始などに取り組むと述べた。

こども誰でも通園制度を４月から戸原こども園で開始するとともに、民間事業者による病児・病後児保育施設の開設に係る整備費を支援することで、子育て世帯が就労と子育てを両立しやすい環境を整備し、子どもを産み育てやすい環境づくりをより進めます。

学校教育・不登校支援・部活動地域展開

市長は、フリースクール等に通う不登校児童・生徒の保護者への利用料支援、波賀中学校へのエレベーター棟増築、令和10年10月の部活動地域展開に向けた実証事業への取組を行うと述べた。

フリースクールなどの民間施設に通う不登校児童・生徒の保護者に対して、利用料を支援することで、児童・生徒の多様な学びの場の確保を図ります。また、波賀中学校にエレベーター棟を増築することで、障がいのある生徒の身体的不安軽減を図り、学校利用者の生活・学習環境の向上につなげます。

地域医療・新病院整備

市長は、国民健康保険診療所の運営継続と訪問看護ステーションの運営により北部地域の医療体制を維持するとともに、新病院整備事業は引き続き建設工事を進め令和10年３月の開院をめざすと述べた。

新病院整備事業は、引き続き建設工事を進め、令和10年３月の開院をめざします。

高齢者福祉・介護人材確保

市長は、介護分野の求人情報提供・マッチング、介護支援専門員等の資格取得支援・奨学金返還金補助による人材確保、および高齢者通いの場づくり応援事業によるフレイル予防・社会参加推進に取り組むと述べた。

介護分野の求人情報の提供やマッチング、離職防止のためのフォローアップに取り組むほか、介護支援専門員等の資格取得支援や奨学金返還金補助による人材の確保や職場への定着を支援いたします。

障がい福祉・共生社会

市長は、障がい理解のための講演会・交流会の開催、手話教室による「手話は言語」としての認知度向上、および手話と字幕のある番組が視聴できる受信機の導入による環境整備を行うと述べた。

手話と字幕のある番組が視聴できる受信機を導入するなど、障がいに配慮した環境整備を行い、共に支え合いながら共生できる地域づくりにつなげていきます。

姉妹都市交流・多文化共生

市長は、新型コロナウイルス感染症拡大により停止していた姉妹都市スクイム市との派遣交流事業を再開し、多文化への理解と多文化共生の地域づくりを推進すると述べた。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、停止していた姉妹都市であるスクイム市との派遣交流事業を再開し、多文化への理解を深めるとともに、文化の違いを尊重する多文化共生の地域づくりを推進いたします。

保育園留学・関係人口増加

市長は、人口減少・高齢化が著しい千種地域において、地域・こども園・行政が一体となり保育園留学事業に取り組み、都市部等の子育て世帯との新たなつながりを創出することで地域活性化と関係人口の増加をめざすと述べた。

人口減少、高齢化、出生数の落ち込みが著しい千種地域において、地域コミュニティの維持や活力の低下といった地域課題の解決に向け、地域・こども園・行政が一体となり、保育園留学事業に取り組み、地域と都市部等の子育て世帯との新たなつながりを創出することによりまして、地域の活性化、関係人口の増加をめざします。

DX推進・行財政運営

市長は、光インターネット設備の更新による通信速度の高速化とデジタル化対応の基盤整備、およびふるさと納税ポータルサイトの充実による自主財源確保に取り組むと述べた。

光インターネット設備の更新を行うことで、通信速度の高速化による市民向けサービスの拡充を図り、今後も進展していく暮らしや行政のデジタル化に対応するための基盤整備を行います。また、歳入の確保に向けては、ふるさと納税のポータルサイトなどを充実させ、広く周知することで自主財源の確保に努めます。

令和８年度当初予算・規模

市長は、令和８年度一般会計当初予算案を247億円（対前年度比６億9,000万円減）、全９会計の予算総額を537億8,065万円（対前年度比41億8,516万5,000円、8.4％増）と説明した。

編成した令和８年度当初予算案は、一般会計で247億円、対前年度比６億9,000万円、27％（後刻発言訂正あり）の減、特別会計と企業会計を合わせた全９会計の予算総額は537億8,065万円、対前年度比41億8,516万5,000円、8.4％の増となっております。

令和７年度一般会計補正予算（第７号）

市長は、歳入歳出それぞれ３億6,633万7,000円を減額し補正後総額を265億1,970万9,000円とする補正を行い、減債基金・財政調整基金への積立、保育施設扶助費の増額、除雪費の増額、道路・橋梁維持補修工事費や家原遺跡公園トイレ建替工事費の繰越明許費計上等を行うと説明した。

土木費では、例年より降雪が多いことにより、不足が見込まれる除雪費の増額を行うほか、本年度の過疎対策事業債の不用額等を活用し、前倒し可能な道路及び橋梁の維持補修に係る工事費や教育費におきましては、家原遺跡公園駐車場内の老朽化したトイレの建替工事費を追加し、それぞれ、必要な事業期間を確保するための繰越明許費を計上しております。

消防団員等公務災害補償条例改正

市長は、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令改正に伴い、補償基礎額および扶養親族に係る補償加算額の見直しを行うと説明した。

非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令が改正されたことにより、本条例におきましても同様に、補償基礎額及び扶養親族に係る補償加算額の見直しを行うものであります。

職員特殊勤務手当条例改正・医療人材処遇

市長は、病院経営の効率化のため突出した水準の医師職務手当を見直すとともに、手術室看護師への手当創設・医師の宿日直手当引上げによる処遇改善、および国民健康保険診療所医師の日曜・祝日当番医手当支給を可能とすると説明した。

病院経営の効率化を図るため、近隣の自治体病院と比較して突出した水準となっている医師職務手当の支給額を見直すほか、人材の確保・定着のため、専門的知識の習得や特殊業務への従事が必要となる手術室看護師へ支給する手当の創設、医師の宿日直時における入院対応や外来診察に対して支給する手当の額の引上げを行うことにより、医師・看護師の処遇改善を行うものであります。

会計年度任用職員給与条例改正

市長は、フルタイムとパートタイムの会計年度任用職員との均衡を図るため勤勉手当総額の算定方法を見直すとともに、期末手当・勤勉手当の支給基準に係る基礎額の算定方法等を明確化する規定整備を行うと説明した。

フルタイム会計年度任用職員とパートタイム会計年度任用職員との均衡を図るため、任命権者が会計年度任用職員に対し、支給することができる勤勉手当の総額の算定方法を見直すほか、会計年度任用職員の期末手当及び勤勉手当の支給基準について、基礎額の算定方法等を明確化するため、所要の規定の整備を行うものであります。

コンプライアンス条例改正・カスタマーハラスメント対策

市長は、カスタマーハラスメント対策基本方針に基づき不当要求行為にカスタマーハラスメント行為を包含する改正を行うとともに、公益通報者保護法改正に伴い不利益取扱い禁止等の措置を強化すると説明した。

昨年10月に策定しました宍粟市職員に対するカスタマーハラスメント対策基本方針に基づく対策の一環として、本条例における不当要求行為にカスタマーハラスメント行為を包含し、不当要求行為と同様の組織的対応を取っていけるよう所要の改正を行うものであります。

国民健康保険税条例改正

市長は、令和９年度を目標とする兵庫県における保険料水準の統一を見据え、令和８年度の国民健康保険税の所得割額・均等割額・平等割額をそれぞれ引き上げる税率見直しを、国民健康保険運営協議会の答申を経て行うと説明した。

令和９年度を目標とする兵庫県における保険料水準の統一を見据え、令和８年度における国民健康保険税の税率を見直すもので、被保険者への税負担の増加が急激なものとならないよう配慮しつつ、所得割額、均等割額及び平等割額のそれぞれについて引上げを行うものであります。

介護保険条例改正・保険料特例措置

市長は、令和７年度税制改正による給与所得控除の最低保障額引上げの影響で介護保険料が増加する場合がある一定条件の第１号被保険者に対し、令和７年度の保険料段階まで減免できる特例措置を設けると説明した。

令和７年度の市県民税が非課税であった第１号被保険者のうち、この最低保障額の引上げに応じ、引き続き市県民税が非課税となる範囲内で就労される方で、一定の条件に該当する場合には、その介護保険料を令和７年度の保険料段階まで減免できるよう、所要の改正を行うものであります。

観光施設等使用料の見直し

市長は、人件費の高騰および物価上昇による影響を踏まえ、観光施設等の使用料を見直すと説明した。

昨今の人件費の高騰、さらに物価上昇による影響を鑑み、観光施設等の使用料を見直すものであります。

地区計画・建築物用途制限条例改正

市長は、山崎都市計画の野地区において商工業系の業態への土地利用誘導と既存住環境保全を目的に地区計画の内容を変更したことに伴い、本条例の規定との整合を図るため改正を行うと説明した。

山崎都市計画の野地区におきまして、商工業系の業態への土地利用を誘導しつつ、既存住環境の保全を行うことを目的に、宍粟市都市計画審議会に諮り、地区計画に定める建築物等の用途の制限に係る内容を変更したことに伴い、当該地区計画における建築物等の用途の制限に係る内容とし、本条例中の野地区における建築物等の用途の制限に係る規定との整合を図る必要が生じたため改正するものあります。

こども誰でも通園制度・認定こども園条例改正

市長は、「乳児等通園支援事業」（こども誰でも通園制度）を令和８年度から宍粟市立戸原こども園で実施するに当たり、所要の条例改正を行うと説明した。

児童福祉法等の改正により、生後６か月から満３歳未満で保育所等に通っていない子どもを育てている家庭が、月一定時間の利用枠の中で、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園給付として創設されました「乳児等通園支援事業」いわゆる「こども誰でも通園制度」を、令和８年度から宍粟市立戸原こども園で実施するに当たり、所要の改正を行うものであります。

生涯学習センター条例改正・公共施設予約システム

市長は、公共施設予約システムの導入に当たり、生涯学習施設の使用料の算定方法に係る規定を整理するため条例改正を行うと説明した。

公共施設の利用者の利便性向上及び職員の業務効率化を目的とした公共施設予約システムの導入に当たり、生涯学習施設の使用料の算定方法に係る規定を改正する必要が生じたため、所要の文言の整理を行うものであります。

人材確保・定住促進基金条例廃止

市長は、人材確保・定住促進基金への積立金の全額を適切な事業に充当する見込みとなり基金の設置目的を一定程度果たしたとして、本条例を廃止すると説明した。

積立金の全額を適切な事業に充当する見込みとなったことに伴い、基金の設置目的を一定程度果たしたことから、本条例を廃止しようとするものであります。

市営住宅明渡し・滞納家賃請求訴訟

市長は、死亡した市営住宅入居者の連帯保証人および相続人が住宅明渡し催告等に応じず家財残置・家賃滞納が継続しているため、明渡しおよび滞納家賃支払いを求める訴えを提起すると説明した。

市からの再三にわたる住宅明渡しの催告等にも全く応じず、いまだ住宅内には家財等が残置され、滞納家賃も未納の状態であります。行政手段といたしましては、これ以上の対応策がないことから、本件市営住宅の明渡し及び滞納家賃の支払いを求める旨の訴えを提起するため、提案するものであります。

過疎地域持続的発展計画策定

市長は、令和３年度策定の計画が今年度末で満了となるため、令和８年度から令和12年度の５年間を計画期間とする新たな宍粟市過疎地域持続的発展計画を策定すると説明した。

今年度末をもってその計画期間が満了となることから、引き続き、重要課題である人口減少対策に取り組んでいくため、令和８年度から令和12年度の５年間を計画期間とする、宍粟市過疎地域持続的発展計画を策定するものであります。

辺地総合整備計画策定・道路整備・スキー場リフト更新

市長は、一宮町井内・黒原等辺地区域の市道路線整備と、千種町河内・西河内辺地区域のちくさ高原スキー場リフト関連設備機器更新について、辺地対策事業債を活用するための総合整備計画を策定すると説明した。

千種町河内・西河内辺地区域におきましては、ちくさ高原スキー場運営の安定と利用者の安全確保、さらに地域の雇用促進や活性化を図るため、オープン以来更新できていないリフト関連設備機器の更新を行う必要があります。辺地対策事業債を活用してこれらの事業を実施するため、各辺地区域における総合整備計画を策定しようとするものであります。

旧慣による公有財産使用権廃止

市長は、千種町奥西山自治会の縁故使用地の一部について兵庫県の砂防事業実施のため県に売却する必要が生じたことから、旧来の慣行による公有財産の使用権を廃止すると説明した。

千種町の奥西山自治会の縁故使用地の一部につきましては、兵庫県による砂防事業を実施するため、同県に売却する必要が生じたものでありますが、売却に先立ち、旧来の慣行による公有財産の使用権を廃止する必要があることから、提案するものであります。

市道路線認定（新病院アクセス道路）

市長は、主要地方道宍粟香寺線と令和10年３月開院予定の新病院を連結する道路として１路線を新たに市道に認定すると説明した。

本件は、主要地方道宍粟香寺線と令和10年３月開院予定の新病院とを連結する道路として、１路線を新たに市道に認定しようとするものであります。

各特別会計・企業会計の人件費補正

国民健康保険・国民健康保険診療所・後期高齢者医療・介護保険・訪問看護・水道・下水道・病院の各会計について、給与改定に伴う人件費補正額と補正後の総額をそれぞれ説明した。

第２号議案、令和７年度宍粟市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、職員の人件費を補正し、その財源として一般会計からの繰入れなどを行うものであります。 補正額は、歳入歳出にそれぞれ169万5,000円を追加し、補正後の総額を44億594万円とするものであります。

職員給与条例等の改正（第10〜12号議案）

令和7年人事院勧告を踏まえ、国の制度に準拠する基本方針のもと、一般職・特定任期付職員の給料月額・期末手当・勤勉手当の引上げ、総合病院医師等の宿日直手当の引上げ、および会計年度任用職員についても同様の引上げを行う条例改正を提案したと述べた。

令和７年人事院勧告を踏まえ、国の制度に準拠するという基本的な考え方から、一般職の職員の給与等に係る規定の整備を行うとともに、一般職の職員との均衡を維持する観点から、会計年度任用職員の給与等につきましても、同様に規定の整備を行うものであります。