自分の街の公約を、
全国と比べる。

水道事業・下水道事業への地方公営企業法適用

日置市公共下水道事業及び農業集落排水事業に地方公営企業法の規定の全部を適用するため、水道事業の設置等に関する条例の一部改正を地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき提案する旨を述べた。

日置市公共下水道事業及び日置市農業集落

国民健康保険・介護保険等特別会計補正予算

国民健康保険特別会計補正予算（第2号）として2億2,212万5,000円を追加し、介護保険特別会計補正予算（第3号）として735万8,000円を減額するほか、後期高齢者医療・各事業特別会計の補正予算を提案し、それぞれの歳入歳出の主な内容を説明した。

歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ

安定ヨウ素剤・原子力防災対策

本年度の安定ヨウ素剤事前配布の申請状況（63世帯201名）を示し、現在は緊急配布場所と本庁の2か所に備蓄して緊急時に搬送・配布する体制であると説明した。また、市民の意識がまだ低い部分があるとしてPRが必要と述べた。

本市における

原子力防災訓練・モニタリングポスト

令和元年度の鹿児島県原子力防災訓練では第三者機関による評価・検証が拡充されること、市の訓練は市内避難を想定した講習会等を検討する旨を述べ、モニタリングポストについては県が73か所の空間放射線量を常時監視しリアルタイムで公表していると説明した。

市の訓練について

不登校児童支援・適応指導教室

伊集院地区公民館の適応指導教室については、会議室利用の調整が困難という課題があるとして、現在実施場所の検討を行っていると述べ、ふれあい教室の利用増加に伴い場所の選定・所有者との協議中であると説明した。

このような状況を踏まえ、教育委員会も相

備蓄食料・食品ロス対策

令和元年11月末日現在の食料備蓄数は2万7,068食であると示し、備蓄食料の多くは避難所に届ける必要があることから、避難所への分散備蓄を優先させていく方針を述べた。

令和元年１１月末日現在の食料の備蓄数は

地域振興計画・地区公民館の運営と予算

第5期に向けてハード事業を1億7,500万円外した上で、地域づくり基金によるソフト事業の総事業費の約1割圧縮を行い、その財源を広域的・特色ある事業に充てる方針を述べ、地区公民館ごとに地域と話し合いながら進めていくとした。

今回、やはり財源も厳しい中でございまし

地区公民館の人員体制・館長報酬

現行の館長・支援員・主任の3人体制について、支援員2名体制への移行案を示しつつ、地区や館長との十分な協議が必要であると述べ、第5期の計画と合わせて段階的に検討を進めていく旨を説明した。

地域おこし協力隊・地区館支援員

総務省の特別交付税を財源とする地域おこし協力隊として美山地域に1名配置していることを示し、3年後の定着率が30%にも満たない現状から、全地区公民館に一律に同制度を適用することの課題を述べた。

今ございましたとおり、私のとこ

健康推進・がん検診・予防接種

高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率が平成26年度から30年度の5年間で39.4%であること、各種がん検診の受診率が国目標の50%に対して10〜20%前後で推移していることを示し、受診促進に向けてナッジ手法やインセンティブの付与にも取り組んでいると述べた。

市が実施している各種がん検診

禁煙支援・禁煙外来

特定健診等の際に喫煙の有無を確認し保健指導で必要なアドバイスを行っており、今後も機会を捉えて取り組むと述べた。また自身の禁煙体験に触れ、禁煙には本人の意志が重要であるとの見解を示した。

国民健康保険証・資格証明書の取扱い

納税者間の公平性を図るため現在の資格証明書・短期保険証の方式を継続するとし、発行に際しては機械的・一律な運用をせず、住民と面談の上で内容を確認して対応していると述べた。

私どもは、短期者証、資格証明書を発行す

稲わら・もみ殻の野焼き規制

農業等による焼却禁止条例を制定する考えはないとした上で、場所・時間・風向き等を考慮した上で野焼きを行うよう引き続き周知するとともに、稲わら・もみ殻の有効活用について県・JAと連携していく方針を述べた。

本市といたしましては、農業従事者が良識

防災対策・警戒レベル・専門人材採用

警戒レベル・避難情報の改善に関する内閣府への要望は担当職員への口頭説明にとどまり国からの回答は得られていないと述べ、災害対策の専門的人材の採用については今後の採用計画等を勘案して検討すると述べた。

警戒レベル・避難情報の改善と警戒

公共施設等総合管理計画・施設削減

削減実績として旧池田中学校の無償譲渡・藤元一般住宅等の売却・診療所の無償譲渡などを挙げ、日吉支所の建て替えにより延べ床面積が約30%削減されたと述べた。また、橋の建て替えや道路・河川の維持管理に多大な費用がかかるとし、国の補助金・交付金を活用していく方針を述べた。

主な削減実績についての具体例につきまし

サッカー場整備・施設活用

南さつま市の人工芝施設との競合を避けるため県サッカー協会と協議しながら活用を進めること、来年度中に土日のイベント誘致計画を立て利用促進協議会・教育委員会と連携してフル活用できる施設運営をめざすと述べた。

このことについては、特に南さつま市のほ

財政運営・公債費・行財政改革

令和3年度以降は普通建設費が大幅に減少する見込みであることを示し、合併特例債の返済義務を踏まえつつ、徹底した行財政改革に取り組み安定的・持続可能な財政運営に努めると述べた。

しかしながら、後年度以降の公債費が上昇

イベント運営・職員の役割・ボランティア活用

市主催・共催イベントへの職員の参加について、職員はボランティア・社会奉仕の精神を基本として対応していると述べ、各課が調整・役割分担しながら運営していると説明した。

今のイベントを維持していく

まち・ひと・しごと創生総合戦略の状況

創業支援として創業セミナー・塾の開催や補助事業の創設を行い、平成28〜30年度の新規創業者は45人と述べた。企業立地協定は増加傾向で220人の雇用増加、市内企業への新卒就職割合も平成28年度6.15%から30年度9.76%に推移していると説明した。

平成２８年度以降、新設・増設の５社に対

日置ブランド・特産品開発

平成27年度から特産品の認定基準・ブランド認定制度を運用し、現在44品目が認定を受けており、ブランドロゴの掲出により販売促進の一助となっていると市長が述べた。

現在、４４品目が認定を受けており、商品

外国人との共生・日本語教室・ワークショップ

11月末時点で市内の外国人住民登録者数は300人であることを示し、日本語教室については平古自治会が月2回開催しているが市での設置は現在考えていないと述べ、外国人との共生ワークショップについても現時点では開催を考えていないと説明した。

現在、日置市では３００名を超える外国人

会計年度任用職員の職員像

会計年度任用職員も含め、職員像として全体の奉仕者としての高い使命感・地域密着・経営感覚・市民からの信頼を挙げ、任用形態にかかわらず求める職員像は変わらないと述べた。

今までも一緒だと思います。地方公

ネーミングライツ・公共施設の財源確保

伊集院運動公園・東市来文化交流センター・新サッカー場等へのネーミングライツ導入に向けて早く取り組みたいとの考えを述べた。

総合運動公園、東市来文化交流センター、特

プログラミング教育・義務教育の環境整備

義務教育であるため全ての児童生徒が平等に受けられる環境を整備すべきとの考えを述べ、テレビ電話システムの活用については検討させると述べた。

基本的に、義務教育でございますので、皆

職員給与・人事院勧告に基づく条例改正

人事院勧告に準じ職員の給料月額増額・住居手当改定・勤勉手当の支給割合引き上げを行う条例改正と、市長・副市長・教育長・市議会議員の期末手当引き上げ、および職員の不祥事に対する特別職としての監督責任を受けた給料減額を内容とする条例改正を提案する旨を述べた。

一般職の職員及び特別職の国家公務員の給

閉会挨拶・会期の総括

令和元年度第5回定例会の26日間にわたる審議を経て、補正予算の専決処分承認・字の区域変更・市道路線認定・指定管理者指定・条例制定・補正予算など各種重要案件が可決されたことに対し感謝を述べた。

さて、令和元年度第５回定例会は、１１月 ２５日の招集から本日の最終本会議までの ２６日間にわたり、補正予算の専決処分に係 る承認をはじめ、字の区域の変更、市道の路 線の認定、日置市観光案内所に係る指定管理 者の指定、日置市会計年度任用職員の給与及 び費用弁償に関する条例の制定、令和元年度 一般会計補正予算、特別会計補正予算など、 各種重要案件につきまして大変熱心なご審議 を賜り、原案どおり可決いただきましたこと に対しまして、心から厚くお礼申し上げます。

都市公園樹木による車両損害・専決処分

市長は、令和7年7月に都市公園の樹木の樹脂により隣接駐車場の車両に損害が生じた事故について、緊急を要したため損害賠償額を定め和解を専決処分したと述べ、議会に承認を求めた。

令和７年７月１１日に日置市伊集院町地内

旧藤元小学校・旧美山植木山住宅の財産譲渡

市長は、旧藤元小学校を公募による事業提案を経て減額譲渡すること、譲渡後はレジャー施設・校舎カフェ・将来的な宿泊施設として活用される計画であること、また旧美山植木山住宅についても減額譲渡の提案をすると述べた。

財産の譲渡後の活用計画の概要としまして

次期基本構想の策定

市長は、現計画の期間が令和7年度末に満了することに伴い、次期基本構想を策定するとして議会に提案し、目指す将来像を「日置のありたい姿」として6つの方向性で構成する旨を述べた。

位置づけについては

指定管理者の指定（森林体験交流センター等）

市長は、日置市森林体験交流センター美山陶遊館・日置市共同登り窯および東市来庭球場・東市来相撲場について指定管理者を指定するため、地方自治法の規定により議会に提案すると述べた。

日置市森林体験交流センター美山陶遊館及び日置市共同登り窯

アナログ規制見直しに伴う条例整備（デジタル化）

市長は、アナログ規制の見直しに伴い関係条例を整備するとして議会に提案し、公示事項のデジタル化など各条例の改正内容について説明した。

知に係る公示の方法をデジタル化するため、

森林体験交流センター等条例の使用料改正

市長は、日置市森林体験交流センター美山陶遊館の使用料を見直すため条例の一部を改正する旨を述べた。

日置市森林体験交流センター美山陶遊館の

児童福祉法改正に伴う関係条例整理（虐待対応・健康診断）

市長は、こども家庭庁関係内閣府令の施行に伴い関係条例を整備するとして提案し、保育所等職員による虐待への通報義務の新設や乳幼児健診規定の追加について補足説明を行った。

法改正により強化

火災予防条例・火入れ条例の改正（林野火災予防）

市長は、林野火災予防の実効性を高めるための消防庁次長通知の発出に伴い、市長が林野火災警報発令時に火の使用制限区域を指定できる規定の新設等を盛り込んだ条例改正を提案すると述べた。

次に新設する第２９条の９では、市長は林

令和7年度一般会計補正予算（第8号）ほか特別・企業会計補正

市長は、一般会計補正予算として歳入歳出それぞれ3億2,713万1,000円を追加し総額330億5,829万円とすること、地域経済循環創造事業費・保育所等給食支援事業費・土地区画整理事業費等を中心とした予算措置および債務負担行為の設定を行うと述べた。また国民健康保険・健康交流館・介護保険・水道・下水道の各特別・企業会計についても所要の補正を行うと説明した。

今回の補正予算の概要は、地域経済循環創

避難行動要支援者・要配慮者の状況と避難所整備

市長は、避難行動要支援者が本年11月末現在で1,128人、要援護者台帳の整備対象のうち見守りが必要な方が1,089人と述べ、バリアフリー・多機能トイレ・複数部屋の条件を全て満たす指定避難所が21か所であること、指定福祉避難所の直接避難対応については受入れ体制整備の困難さから慎重な検討が必要であると述べた。

特別な配慮を有する方が直接避難できる指

乳がん検診・超音波検査の助成

市長は、乳がん超音波検査については任意型検診として令和2年度から実施しており、現時点では国が推奨するマンモグラフィー検査を基本とすることから超音波検査の助成は行わず任意検査として継続する考えを示した。

現在のところ国が推奨する乳がん検診はマ

森林環境譲与税の活用（フォレストアドベンチャー・再造林・トレイルコース）

市長は、フォレストアドベンチャー・吹上浜のオープンから10月末までの利用者が延べ4,777人であること、平日の団体利用や未就学児向けコース整備が課題であると述べた。再造林への市独自の補助は行っておらず、矢筈岳・諸正岳・向江山を巡るネイチャートレイルコース整備については向江山接続に距離・ルート面の課題があるとして地域の声を前提に慎重な検討が必要と述べた。

フォレストアドベンチャー・吹上浜は、令

合併20年の成果と今後のブランド力向上

市長は、合併特例債を活用し幹線道路整備・防災行政無線デジタル化・農業基盤整備等を実施してきたと述べ、ブランド力向上については個別の評価が市全体の知名度向上に十分反映されていないことが課題であるとし、事業者の収益力強化と継続的な情報発信を両輪として統一的なイメージ確立に努めると述べた。

しかし、これらの個別の評価が市全体の知

民生委員・児童委員の成り手不足と支援体制

市長は、新たに委嘱予定の民生委員・児童委員が133名で平均年齢が69.16歳であること、成り手不足の背景として共働き世帯の増加や活動の複雑化等を挙げ、在宅福祉アドバイザーとの連携や研修会開催等に取り組んでいると述べた。また民生委員協力員制度については在宅福祉アドバイザーとの類似性を踏まえて研究するとした。

市職員の働き方・早期退職・カスタマーハラスメント対応

市長は、深夜・休日の時間外勤務の合計が4月から10月で4,600時間（1人当たり月平均1.8時間）であること、10月に働き方改革プロジェクトチームを設置したこと、カスタマーハラスメントについては昨年4月に対応マニュアルを策定し組織的な対応を進めていると述べた。

カスタマーハラスメントが原因で、事務の

川内原発の安全対策（乾式貯蔵施設・市民説明）

市長は、乾式貯蔵施設の建設計画については原子力規制委員会や県の専門委員会での審査・議論を注視すると述べ、市民への説明については九州電力に対して引き続き安全最優先と情報公開の徹底・丁寧な説明を求めると述べた。

川内原発については、これまでも市民に不

道路・河川のアダプト制度導入

市長は、道路愛護作業の参加人数が10年前比で1,948人減少していることを踏まえ、県のアダプト事業類似制度の活用を現在推進しており、市民・企業・各種団体の参加を見据えたアダプト制度については県内の実施状況も考慮しながら検討していくと述べた。

今後の自治会の高齢化等を鑑みますと、一

飼い主のいない猫の不妊手術助成・ボランティア団体支援

市長は、動物基金による無料不妊手術の活用頭数を示すとともに、猫への不妊手術の市独自助成については鹿児島県地域猫活動等事業補助金の活用案内で対応し、ボランティア団体に対しては活動しやすい環境づくりに協力していくと述べた。

不妊手術の助成につきましては、さくら猫

山林伐採後の植栽促進・助成制度

市長は、令和6年度に伐採された山林68.58ヘクタールのうち約4分の1が植栽済みまたは予定であることを示し、県内18自治体が独自の植栽助成制度を設けていることに触れ、本市でも他市の取組の成果や本市の状況を踏まえ関係機関と連携して最適な方法を検討すると述べた。

再造林を促進するために、所有者の経済的

結婚新生活支援事業の導入検討

市長は、令和6年の婚姻数が105件、令和6年度の過疎地域移住定住促進事業補助金の39歳以下受給者が21人であること、結婚新生活支援事業については以前検討したが導入に至っていないと述べ、現時点での優先度は他施策が高いとの認識を示した。

結婚新生活支援事業につきまして、以前、

自治体情報システムの標準化・共通化

市長は、20業務のうち2業務が令和7年度2月本稼働予定、残り18業務は令和8年9月の本稼働に向けて取り組んでいると述べ、一部システムで技術的問題が確認されたことを説明した。

本市においては、令和７年１１月からの本

子ども医療費の無償化（高校生までの拡充）

市長は、令和7年4月に0歳から15歳の課税世帯の医療費を窓口無償化へ拡充したと述べ、子ども医療費が年々増額傾向にあることから現時点で高校生まで拡充することは財政負担が大きいとの認識を示した。

子育て世帯の経済的負担軽減のため、財政

島津義弘公の大河ドラマ誘致・さつま湖の観光活用

市長は、大河ドラマ誘致について観光への波及効果が高く本市の歴史的魅力を発信する機会であると述べた。さつま湖については大半が民有地であることから民間企業の意向を踏まえた検討が必要であり、適正な管理・将来的な活用の可能性を模索していくと述べた。

大河ドラマの誘致に関しては観光への波及

条例地区公民館制度・地区自治公民館の体制整備

市長は、条例地区公民館の役割を生涯学習推進の場として社会教育相談員を配置する体制を構築する予定であると述べ、令和6年度決算での関連費用総額が1億9,545万2,618円であることを示した。また行政パソコン等の備品は社会教育課の備品として令和9年度改革以降も地区自治組織への支援として利用できるよう検討していると述べた。

現在、制度設計中になりますが、条例地区

市長マニフェスト・子育て支援総合施設の設置

市長は、子育て支援総合施設の設置提案について保護者のニーズは一定程度あるとしながらも、第3期子ども・子育て支援事業計画に基づき待機児童の受皿確保や放課後児童クラブの拡充など緊急性の高い事業を優先するとの考えを述べた。

議員ご提案の施設については、保護者から

公共施設を活用した屋内遊び場の設置

市長は、屋内遊び場として利用できる施設が地区公民館26か所を含む計31か所（委託施設の子育て支援センター4か所を別に）あると示し、既存施設の改修による屋内遊び場活用は財政面への影響を踏まえ慎重な検討が必要としつつ、体育施設等の一時的開放について令和8年度の実証実験に向けて検討中であると述べた。

改修等に費用のかからない対応策と

こども誰でも通園制度

市長は、令和8年4月から開始予定のこども誰でも通園制度について、現在給付認定のための準備を進めており、既存施設の有効活用による対応を令和8年度から始めたいとの考えを述べた。

雨天時の子ども、特に未就学児の皆さんが

コンビニ交付サービスの現状と展望

市長は、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付について利用率が年々上昇傾向にあると述べ、今後さらに住民への周知を図り交付率を高めていくとの方針を示した。

利用率は年々上昇傾向にあり、今

部活動の地域移行・体育施設整備・子どもの室内遊び場（体育関連）

市長は、大規模体育施設の整備拡充については公共施設等総合管理計画及び個別計画に基づき老朽化・利用頻度・将来的需要等を総合的に勘案して検討を進めると述べ、子どもの室内遊び場についても屋内遊び場へのニーズが高まっていると認識していると述べた。

公共施設については、日置市公共施設等総

公共施設の喫煙環境・自転車通行ルールの周知

市長は、公共施設の喫煙場所については本庁・各支所のほか一部施設に設置しており、分煙環境整備については財政状況等を踏まえた検討が必要と述べた。自転車の交通反則通告制度の導入については広報誌・ホームページ等で周知・啓発を図るとした。

交通反則通告制度の導入は、自転車利用者

職員給与・期末手当・勤勉手当の改定（人事院勧告準拠）

市長は、人事院勧告の内容に準拠して一般職の給料月額引き上げ、期末手当・勤勉手当の支給割合をそれぞれ100分の2.5引き上げること、駐車場利用に対する通勤手当の新設等を行う条例改正を提案し、今回の補正額は全体で9,028万1,000円であると述べた。

なお、今回の改正による補正額は、全体で

市長2期目就任・基本姿勢

市長は令和7年5月の市長選挙で2期目に就任したことを述べ、「対話と挑戦」をスローガンに市民との対話を重ねながら様々な挑戦に取り組む意向を示した。

令和７年第４回日置市議会６月議会定例会

1期目施策の振り返り

市長は1期目について、新規認可保育園の開設・給食費補助の開始・脱炭素化・行政手続のオンライン化・企業本社誘致などに取り組んだと述べ、これらについて「一定程度の手応えを感じている」と述べた。

具体的には、子育て世帯のＵターン促進の…これらの取組につきましては、一定程度の

2期目の6つの政策の柱

市長は2期目の政策として、地域福祉・教育子育て支援・経済・オール日置・環境脱炭素・行政改革まちづくりの6つの柱を掲げ、各分野の取組方向を示した。

２期目の今回、市政を運営していく上で、

公平委員会委員選任

市長は、任期満了に伴い益満昭人氏を日置市公平委員会委員として引き続き選任したい旨を述べ、議会の同意を求めた。

同意第５号は、日置市公平委員会委員の選

消防車両・資機材の取得

市長は、消防署北分遣所の消防ポンプ自動車更新および複数の消防団分団の積載車更新のため物品売買仮契約を締結したとして、財産取得に係る議案2件を提案した。

議案第３３号は、財産の取得についてであ

条例改正（報酬・費用弁償、税条例等）

市長は、国会議員選挙執行経費基準法の改正に伴う報酬条例の改正、地方税法改正に伴う税条例の改正、廃棄物処理条例の改正、一般住宅条例の改正について提案した。

議案第３５号は、日置市報酬及び費用弁償

ネオ日置（関係人口・まちのコイン「とっぱ」）

市長は、ネオ日置がインターネット上での交流の中核を担う社会実験的取組としてこれまで約3万人の来訪者があり移住者も出たと述べ、まちのコイン「とっぱ」について利用者獲得とスポットサポートに力を入れ地域おこし協力隊が担当する方針を示した。

地域おこし協力隊の支援方針

市長は、地域おこし協力隊員を公務面では各担当部局が伴走支援し、生活者としての地域との接続面でも後押しするとしつつ、過度な干渉とならないよう各隊員の状況・ニーズに応じて寄り添う姿勢で取り組むと述べた。

公務という点においては、し

自治会加入率・未加入者対策

市長は、自治会加入率の算定方式についてより実態に近い日置市自治会長連絡協議会の調査結果を基にしたB方式を採用していると説明し、市は自治会を指導できる立場にないとしつつ、他自治体の共益費徴収事例等を調査して情報提供する側面支援やICT活用による自治会業務の合理化を通じて加入促進に取り組む考えを述べた。

自治会は任意団体のため、市は未加入者の…率は低下傾向にあると伺っています。本市と

ごみ収集（戸別収集・交通弱者対応）

市長は、市全体での戸別収集方式の導入は現時点で考えていないとしながらも、交通手段が限られている住民へのサポートの在り方については検討の必要があると述べた。

戸別収集方式を市全体において導入すると

高齢者ＲＳウイルス・肺炎対策・ワクチン助成

市長は、現行の肺炎球菌ワクチン定期予防接種やフレイル予防啓発を行っていると説明し、帯状疱疹ワクチンへのニーズも把握しているとして、ホームページや広報紙を活用した情報発信に努める考えを述べた。

くさの根対話において市内全域を回らせて…引き続きホーム

プレミアム付商品券

市長は、令和6年度のプレミアム付商品券について販売冊数3万4,338冊・販売金額約4億1,205万6千円・加入店舗282店であったと報告し、購入金額の設定や低所得者向けの配慮も含めた在り方について研究する考えを示した。

令和６年度に実施したプレミアム付商品券

伊集院文化会館の今後

市長は、複合的施設整備は確定案でなく可能性の検討として例示したものとし、建築費高騰により民間事業者から難しいとの声があると述べ、今後は外部有識者を含む検討委員会の立ち上げや多方面からの意見聴取の在り方を検討すると示した。

複合的な施設整備については、確定案とし

農業施策（水田営農・転換作物）

市長は、令和7年度の主食用米作付面積が昨年度比78.1ヘクタール増の794.6ヘクタールになる見込みを示しつつ、主食用米の作付面積増加による生産者価格低下をリスクと認識しており、高収益作物の導入支援やスマート農業技術導入など多角的な支援策を検討すると述べた。

主食用米の作付面積の増加が進めば、生産

地域伝統芸能の保存・観光活用

市長は、市内各地域に根づいた伝統芸能を本市独自の観光資源と捉え、情報発信の強化と連携イベントの開催により観光客誘致と地域経済の振興を図ると述べた。

市としては、伝統芸能の継承に加え、これ

国際交流（韓国・マレーシア・台湾）

市長は、韓国・マレーシアとの国際交流は民間交流を起点とした協定締結に至った経緯を説明し、台湾宜蘭市との交流については新規の国際交流事業として民間草の根交流が確立された段階で市として検討するとの考えを示した。

新規の国際交流事業については、企業もし

市役所機能の分散化・行政改革

市長は、本庁舎の手狭な執務スペースと支所の空きスペースを踏まえ、本庁機能の分散配置を検討していると述べ、夜間開庁日設定と窓口開庁時間の短縮、DX推進による「行かない・書かない・待たせない」サービス向上にも取り組む考えを示した。

これらの状況を踏まえ、

人口動態・子育て支援

市長は、市全体の人口が4万5,815人・高齢化率36.93%で20年間に7,600人減少していると報告し、放課後児童クラブ整備推進を最重要課題と位置づけ、女性の県外流出対策として本社機能誘致や子育て環境整備に取り組むと述べた。

特に、これまで取り組んできました保育所

米軍機低空飛行への対応

市長は、米軍機の低空飛行の目的は把握していないと述べた。

低空飛行の目的は把握していません。

補正予算（令和7年度第4号）

市長は、歳入歳出予算に2,760万円を追加し総額を315億8,405万9千円とする補正予算を提案し、物価高騰の影響を受けた内容であると述べた。

議案第４５号は、令和７年度日置市一般会

専決処分・補正予算（第10号）承認

市長は、物価高の影響を受ける子育て世帯への支援に伴う民生費の執行が緊急を要したことを理由として、令和７年度一般会計補正予算（第10号）を専決処分し、承認を求めると述べた。

専決処分の理由につきましては、物価高の 影響を受けている子育て世帯への支援に伴う

手数料徴収条例改正

市長は、多機能端末機による証明書交付手数料の特例を設けるとともに条文整理を行うため、地方自治法第96条第1項第1号の規定に基づき条例の一部改正を提案すると述べた。

多機能端末機による証明書の交付手数料の

重点支援交付金・システム活用

市長は、当該システムを効率的なシステムであると述べるとともに、今回の重点支援交付金を活用してその利用促進を目指しているとし、賛成討論として反対する理由はないと述べた。

また、今回の重点支援交付金を活用してこ