自分の街の公約を、
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令和８年度当初予算編成の方針

市長は、「切れ目のない支援」を引き継ぎつつ「しあわせ予算」として編成し、命を守る施策（医療機関支援・暑さ対策等）と子どもを支える施策（子どもの権利条例・校内フリースクール・HPVワクチン等）を重点的に展開するとともに、自治体フロントヤード改革推進事業等も計上したと述べた。

「地域で産み育て、年を重ねていく「し・あ・わ・せ」な暮らしを実現すること」、「Ｎｏ　ｏｎｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅ　ｌｅｆｔ　ｂｅｈｉｎｄ！誰一人取り残さないこと」、「キラリと輝く筑西市になること」、この３つを掲げ、「しあわせ予算」として編成をいたしました。

窓口業務改革（自治体フロントヤード改革）

市長は、来年度の主要施策として自治体フロントヤード改革推進事業を実施する方針を示し、職員以外のコンシェルジュ的案内役の雇用など市民一人一人に寄り添う新しい窓口の形を検討するとともに、推進会議での研究・検討を継続すると述べた。

窓口におきましては、職員以外の業務のコンシェルジュというのでしたか、案内をする新しい職員を雇用するなど、新しい形の、市民一人一人に寄り添う支援等を考えてまいります。

人口減少対策（自然減・社会減）

市長は、人口動態を自然減と社会減に分けて捉える必要があると述べ、年間約1,500人が亡くなる自然減の改善は困難としつつ、社会増についてはUIJターンも念頭に置きながら検討していると説明した。

自然減の部分に関しましては、亡くなる方が現在約1,500人いるという状況もありまして、なかなかそう簡単に改善していくことは難しいと考えておりますが、社会増におはましては、ＵＩＪターン等も含めて念頭に置きながら、考えているところではございます。

アルテリオ在り方検討・答申への対応

市長は、アルテリオ在り方等検討委員会の答申（令和６年12月１日付）においてアルテリオの必要性・現地存続・大規模改修の必要性等が示されたとし、答申や市民団体の提言書を踏まえて運営改善と施設改修に努める方針を述べた。

委員のご意見としては、基本、「アルテリオは必要」、「アルテリオは現在の場所にあるべき」、「アルテリオの大規模改修は必要」、「地域交流センターは必要」、「美術館も必要」であると認識しております。

アルテリオ周辺・旧市街地活性化

市長は、シビックコア地区としての都市基盤整備は一定程度完了しているとの認識を示し、しもだて美術館・地域交流センター・アルテリオ前広場の活用充実を図るとともに、公共施設を点から面として活用した中心市街地回遊の仕組みづくりを市全体で検討すると述べた。

美術館や板谷波山記念館をはじめ、アルテリオや図書館などの公共施設を活用し、点を面として利用しながら、中心市街地の街なみを回遊できるような仕組みづくりも、市全体で検討してまいりたいと存じます。

アルテリオのコミュニティセンター化・運営

市長は、アルテリオが公民館のコミュニティセンター化により市民に開かれた施設となるよう運営に努めているとし、16施設あるコミュニティセンターの中心として各センターとの連携・調整・支援を継続すると述べた。

アルテリオは、16施設あるコミュニティセンターの中心的な相互調整を担っておりますので、アルテリオを中心に各コミュニティセンターと連携し、市民の皆様が思い思いの活動を活発に展開できるよう、そしてさらに市民に開かれた施設となるよう、必要な調整や支援を継続的に行ってまいります。

放課後児童クラブの整備・受皿確保

市長は、放課後児童クラブの受皿確保に向けて空き教室整備や事業者補助を進めてきたと述べ、受皿が不足している協和地区については令和12年度開校予定の義務教育学校整備に合わせて新設を指示していると説明した。また、現在の不承認者について第２次募集でいずれかのクラブに入れる状況になっているとも述べた。

協和地区に関しまして、放課後児童クラブの受皿が十分でないという状況もあることから、令和12年度に開校が予定されております協和地区義務教育学校の整備に併せて、新たに放課後児童クラブを整備するよう指示しているところでございます。

孤独死対策・高齢者見守り

市長は、高齢者の一人世帯が今後増加していく見通しを示し、見守り体制の強化に加え、高齢者が地域とつながり続けられるボランティアや就労の場なども念頭に置きながら孤独死ゼロを目指すと述べた。

高齢者の方がお一人でも一生涯地域とつながり続けられるようなボランティアもしくは職場等も考えながら、安心してお一人でも一生涯暮らし続けられる筑西市をつくっていきたい。その上で孤独死ゼロを目指していきたいと考えております。

オーガニック農業の推進

市長は、オーガニック農業を市民の多様なニーズに応える手段と位置づけ、付加価値による生産者の経営安定化と普及拡大を通じて地域経済の活性化につなげたいと述べた。

オーガニックという付加価値をつけることにより、労力のかかるオーガニック農業の継続的な営農に寄与し、「儲かる農業」として生産者の経営安定化とオーガニック農業の普及拡大により、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。

第３次総合計画におけるスポーツ施策

市長は、現行の第２次総合計画に「生涯スポーツの推進」が位置づけられているとし、第３次総合計画の基本計画策定においてもスポーツ施策を健康増進や地域活性化に資する重要な分野として捉えていると述べた。

第３次総合計画の基本計画策定に当たりましても、スポーツ施策は健康増進や地域活性化に資する重要な分野であると考えております。

スポーツを活用した子供の地元愛醸成

市長は、子供の地元愛醸成を目的としたスポーツ活用策について市として具体的な方針は立てていないと述べつつ、必要性は認識しているとし、活動内容を精査して検討すると述べた。

現在のところ、市では具体的な方針は立てておりませんが、子供たちがスポーツに親しみ、その活動を通じて地域への愛情と誇りを育み、心身を成長させていくことはとても重要なことだと認識しております。

人材確保・合同企業説明会

市長は、今年度初めて合同企業説明会を開催し参加者双方から一定の評価を得たと述べ、来年度はこれを市の重点プロジェクトと位置づけて内容を充実させ、自ら先頭に立って関係部局と連携して取り組むと述べた。

今年度は市内企業の人材確保と若者の地元就職支援を目的として初めて合同企業説明会を開催し、参加企業及び若者の皆様をはじめとする参加者双方から一定の評価をいただいたところです。…来年度は本事業を市の重点プロジェクトと位置づけ、内容の充実を図ってまいります。

フェーズフリーを含む防災啓発・民間団体連携

市長は、市内の民間団体を市政の共同パートナーと位置づけ、それらの団体と連携したフェーズフリーを含む防災啓発は防災意識の向上につながる有意義な取組であるとし、先進的な取組を調査して今後に生かしたいと述べた。

そのような団体と連携して、フェーズフリーを含めた防災啓発につきましては、とても有意義であり、防災意識の向上につながるものと考えております。先進的な取組を調査し、今後に生かしていきたいと考えております。

市民意向調査・定住ニーズの把握

市長は、第3次総合計画策定に向けた市民意向調査の結果として、子育て・就労・医療・交通等に関するニーズが多いと述べ、これらの課題に対応する取組を総合計画・総合戦略において進めていると述べた。

各種事業におけるアンケート結果におきましても「定住」に求めるものや市に改善してほしいところとしては、住環境（買物等）や教育・子育て、交通環境といった回答が多数を占めております。これらの課題に対応すべく、総合計画及び総合戦略において取組を進めているものでございます。

高校生まちづくり参画・友好都市交流

市長は、高梁市の「高校生みらい共創課」の取組について若い視点からの発想が期待できると述べ、友好都市の子供たちの交流についても重要と認識しており、今後各友好都市と相談しながら検討すると述べた。

この取組は、地域課題の解決に関して、若い視点からの斬新な発想が期待できるものであり、未来を託す人づくりを推進する観点からも有益なものになり得ると考えております。

未利用地・跡地活用による住宅取得支援

市長は、境町のような若者向け住宅取得の仕組みについて住宅取得のハードルを下げるものと述べつつ、現時点では具体的に検討している段階にはないとし、導入する場合は明野地区を含む市内全域を対象に検討すると述べた。

現時点では、本市においては、境町のような仕組みを具体的に検討している段階にはございませんが、導入をする場合は、市内の活性化を目指す観点から、明野地区を含む市内全域を対象に、若い世代の定住促進に効果のある施策となるよう検討してまいりたいと考えております。

定住促進・教育・子育て環境整備

市長は、住宅取得支援のみならず、子ども権利条例の制定、英語教育の充実、校内フリースクールの設置など教育の充実も含めた総合的な施策により、若い世代に選ばれる筑西市をつくっていくと述べた。

新年度予算の中では、子ども権利条例を制定し、全ての子供たちの学びを筑西市全体で守っていくこと、さらに英語教育の充実、そして誰一人取り残さない、校内フリースクールなども行いながら教育の充実も図り、選んでもらえる筑西市を総合的につくっていきたいと考えております。

広域連携・県・国との連携

市長は、県・国および周辺自治体との連携が重要であると述べ、定住促進施策においては市全体を見てポテンシャルの高い地域を選定して取り組む必要があるとの考えを示した。

今後の市政を担う上で県や国と連携していくこと、また周辺自治体と連携をして広域的な行政を担うことはとても重要なことだと考えております。

農業分野と二地域居住の連携

市長は、農業を目的とした二地域居住を進めるには市としての受入れ体制整備が必要であると述べ、国の制度動向や先行自治体の事例を踏まえながら農業分野との連携の必要性や可能性を検討すると述べた。

農業に従事することを目的とした二地域居住を進める場合、市としての受入れ体制を整備することから始める必要があります。今後、国の制度動向や先行自治体の事例を踏まえつつ、二地域居住施策を検討する中で、農業分野との連携の必要性や可能性について検討してまいります。

特定居住促進計画の策定

市長は、現時点では「特定居住促進計画」を策定する具体的な予定はないと述べつつ、二地域居住は人口減少・少子高齢化への有益な方策となり得るとして、国の制度動向や他自治体の先行事例を踏まえて計画策定の必要性を検討すると述べた。

本市では二地域居住施策の検討を行っている段階であり、現時点では「特定居住促進計画」を策定することについて具体的な予定はございませんが、本市が直面している人口減少や少子高齢化という状況で、地域の活力を維持・向上させていくために、二地域居住は有益な方策となり得ると認識しております。

人口減少対策・総合計画・総合戦略

市長は、令和9年度を初年度とする第3次筑西市総合計画の策定に取り組んでおり、次期総合戦略を総合計画と一体的に作成し、部局横断的な施策展開を図る方針を示した。

現在令和９年度を初年度とする「第３次筑西市総合計画」の策定に取り組んでおりますので、それに併せて、次期総合戦略を総合計画の計画期間と合わせる形で一体的に作成し、目標を示して、各部局の施策の方向性をそろえる、部局横断的な戦略として施策の展開を図ってまいります。

プレミアム付商品券・水道料金減免

市長は、プレミアム付商品券事業が市民生活の支援と地域経済の下支えを目的としたものであり消費喚起・経済循環の促進に一定の効果があったと述べ、水道料金については毎月1件当たり約1,000円の減免を実施して市民生活の負担軽減に寄与していると述べた。

本事業の実施により、市民の皆様の消費喚起及び地域内の経済循環の促進に一定の効果があったと認識しております。

物価高騰対策・エアコン設置助成

市長は、物価高騰対策として国の交付金を活用しつつ、高齢者および生活保護世帯を対象とした新規エアコン設置助成を市単独事業として実施する方針を示し、命を守る施策として位置づけていると述べた。

今回の補正予算における物価高騰対策の中では、高齢者や生活保護世帯を対象とした新規エアコン設置助成について、市単独事業として実施することとしております。これは、交付金対象事業でカバーされない新規購入の部分について、「命を守る施策」として、市長としての強い思いで実施するものです。

企業誘致・産業用地確保

市長は、企業誘致について用地不足を課題としつつ、新規拡大地の確保を含め県および開発公社と相談しながら積極的に進めている状況にあると述べた。

企業誘致に関しましては、現在担当部のほうで、場所がないということから、新規拡大地を含めて前向きに、県と相談しながら、また開発公社と相談しながら進めている状況にありますので、積極的に行っていく予定でおります。