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物価高騰対策・補正予算（一般会計）

令和７年度一般会計補正予算（第９号）として、水道基本料金免除の準備経費補助金435万円、家計応援給付金５億6,835万円、子育て応援手当３億3,696万円を含む総額９億966万円の増額補正を提案した。また、家計応援給付金給付事業を令和８年度に繰り越すための限度額設定も合わせて提案した。

物価高騰対策といたしまして、市民や事業者への支援として実施する水道基本料金２期４か月分の免除に要する準備経費を水道事業会計へ支出する補助金435万円、食料品の物価高騰の影響を受けている家計に対して速やかに的確な支援を行うための食料品価格高騰支援としての家計応援給付金給付事業に係る経費として５億6,835万円、物価高対応子育て応援手当といたしまして、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するための子育て応援手当として３億3,696万円をそれぞれ増額し

物価高騰対策・補正予算（水道事業会計）

令和７年度水道事業会計補正予算（第１号）として、水道基本料金免除の準備経費435万円の収益的支出増額と、それに伴う一般会計補助金435万円の収益的収入増額を提案した。

水道基本料金の免除の準備経費として435万円の収益的支出の増額をする一方、これに伴う一般会計補助金435万円の増額に係る収益的収入の補正をしようとするものであります。

固定資産評価員関連・条例改正

副市長と固定資産評価員を兼務していた西田和明氏の後任に暫定的に一般職職員を選任するにあたり、所要の規定整備のため「三田市固定資産評価員の給料及び旅費支給等に関する条例」の一部改正を提案した。

副市長と兼ねて同評価員を務めております西田和明氏の後任に暫定的に一般職の職員を選任するに当たり、所要の規定の整備を行う必要が生じたため、当該条例の一部を改正しようとするものであります。

人事案件（監査委員・教育委員・公平委員会委員・固定資産評価員）

任期満了に伴う監査委員の交代（増田豊氏を新任）、教育委員会委員の再任（中野文雄氏）、死去に伴う公平委員会委員の補充（米田耕士氏）、辞任に伴う固定資産評価員の交代（財務部長・櫻井俊幸氏）について、それぞれ議会の同意を求めた。

新たに増田豊氏を委員に選任いたしたく、地方自治法第196条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。…三田市公平委員会委員朝本行夫氏が死去されましたので、その後任の委員として、米田耕士氏を委員に選任いたしたく…財務部長の櫻井俊幸を選任いたしたく、地方税法第404条第２項の規定により議会の同意を求めるものであります。

フラワータウン活性化予算の否決に関する所感

議案第104号（一般会計補正予算第７号）が否決されたことについて、市長は当該予算がフラワータウン再生にとって極めて重要なものであったとの認識を示し、市民やイオンリテール株式会社に対して心苦しさを感じると述べた。今後の対応については関係各所との協議を経て速やかに決定・公表するとした。

本補正予算案は、人口減少や高齢化が急速に進むフラワータウンの再生にとって極めて重要な予算であったと考えております。…提案者といたしましては、市の計画に期待を寄せていただいた市民の皆様、そしてイオンリテール株式会社の皆様に対しまして、大変心苦しく感じております。

令和６年度決算・財政状況

市長は、令和６年度一般会計決算において実質収支額が7億8,098万円の黒字となり、財政調整基金を取り崩さずに7年連続で基金残高を増加させたと述べた。一方、地方交付税等依存財源の動向や基金の適正確保が引き続き課題であるとも述べた。

一般会計の決算では、歳入が歳出を上回り、翌年度へ繰越しするべき財源を除いた実質収支額は７億8,098万円の黒字となりました。また、財政調整基金を取り崩さずに黒字を確保したことから、７年連続で基金残高を増加させることができました。

財政ロードマップ・財政健全化

市長は、93億円の収支不足が見込まれる財政ロードマップ（案）はあくまで案であり、市民への過度な不安を煽ることは避けるべきとした上で、タウンミーティング等を通じて市民と課題を共有し、内容の変更や時期の修正もあり得ると述べた。

93億円の収支不足が見込まれる財政ロードマップ（案）につきましては、あくまで案であって、何度も申し上げるとおり、過去にやらなければいけなかった、やってなかったことを、今回市民の皆さんと一緒にタウンミーティング等々を通じて、その背景、それからやらなければいけない理由を一緒になって考えていただくことが主眼の一つであります。

令和８年度予算編成方針

市長は、令和６・７年度はこどもを核としたまちづくりを進めてきたとし、令和８年度予算についても同方針を具体化しながら、これまで先送り・未着手だった課題にも着手する「夢のある予算」を目指すと述べた。

今まで着手すらしてなかったことも取り組んでいくということを財政ロードマップ（案）に盛り込んでおりますから、そういうことでも令和７年度に取り組み始め、それから８年度以降につきましても、そういう先送りをしてきた、着手をしてこなかったことについて、しっかりと着手しつつ、夢のある予算をつくっていきたいというふうに思っています。

株式会社サンフラワーの経営・決算

市長は、株式会社サンフラワーの株式取得は経営安定化のためであると改めて述べた。また、同社の決算公表が遅れている背景としてオーナーチェンジ過渡期というセンシティブな事情があるとし、担当部長の「鋭意努力」という答弁への理解を求めた。

経営の安定化ということに資するものだという判断をして、株を取りに行った。そこはまず共通の理解としていただきたいと思います。…オーナーチェンジをした今過渡期でありますから、そういったこともありまして、むやみに遅らせているとか、そういう話ではなくて、そういう背景もありますから、先ほど辻下産業振興部長が答弁したとおりの鋭意努力という言葉になっておることにつきましても理解いただきたいと思います。

地域コミュニティ・自治会課題

市長は、自治会等に関する課題は従前からあるとした上で、当局においても最優先に近い課題として議論しており、スピード感を持って早急に整理していく方向であると述べた。

これはもう当局におきましても、ずっと最優先課題に近いぐらいのところで議論はしております。スピード感を持ってやるということで今整理をしておるさなかでありますので、ゆっくりと整理していくという方向ではなくて、早急にこれはおっしゃるような当市における課題、そこを踏まえまして整理をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。

令和６年度決算概要

市長は、一般会計で約7億8,098万円の黒字、一般・特別会計合算で約9億4,681万円の黒字を計上したと述べ、財政健全化判断比率の4指標がいずれも早期健全化基準を下回っていると説明した。

一般会計では７億8,098万円の黒字を計上し、特別会計の５会計全て収支不足は生じておりません。一般、特別会計を合わせた黒字額は９億4,681万円となりました。

市民病院経営

市長は、三田市民病院事業会計が医業収入の増加があったものの補助金の減少や物価高騰の影響により約7億6,082万円の純損失となったと述べ、引き続き経営改善に取り組むと説明した。

三田市民病院事業会計につきましては、医業収入の増加が見られたものの、補助金の減少や物価高騰による医業費用増加の影響により７億6,082万円の純損失となっております。全国的に公立病院の経営環境が大変厳しい状況でありますが、市民に信頼される地域の中核病院として、引き続きさらなる経営改善に取り組んでまいります。

詐欺被害対策・法律相談

市長は、三田市で大口の詐欺被害が続いている現状に触れ、警察署・行政書士・司法書士・弁護士等と庁内で連携しながら、相談テーマを絞ったアナウンスを行い市民に寄り添っていく考えを示した。

今三田市におきましては大口の詐欺被害が続いております。大口の詐欺被害がありましたんで、それに追い打ちをかけて集中しているという傾向があります。これにつきましては、警察署長が替わりましたけども、そういったことでしっかり連携していくということをやっていく。

三田牛ブランド振興・農業支援

市長は、三田牛が今年1月からサウジアラビアへのハラール認証出荷を開始したことに触れ、国内外でのブランド力向上や新規酪農家の確保に向けた取組が重要であるとし、来年度予算においても積極的に新規事業を検討していく意向を示した。

今年の１月からサウジアラビアにハラール認証を受けて出荷されたんです。実はサウジアラビアは今、神戸ビーフが一番人気のあるビーフなので、日本からもう一つの地域からビーフはないかということで、三田牛が世界で選ばれて出荷され始めたんです。

植栽管理・道路環境整備

市長は、令和7年度予算において業者の意識改革や剪定基準の明確化、業者間の合同パトロール導入など植栽管理の運用ルールを変更したと述べ、竹チップ・砂利チップの試行導入を令和8年度以降に拡大するか検証中であると説明した。

剪定の基準のところの徹底を図りました。例えば１回切るその長さをしっかりと決めて、業者ごとにばらつきがないように決めて、かつそれがちゃんとできているかどうかというチェック機能につきましては、いわゆる業者間でお互い合同パトロールをするようにしています。

令和６年度決算・財政状況

市長は令和６年度決算について、一般会計で7億8,098万円の黒字、特別会計5会計で収支不足なし、企業会計（水道・下水道）で合計7億2,586万円の純利益となったと説明した。また、財政健全化判断比率の4指標がいずれも早期健全化基準を下回っていると述べた。

一般会計では７億8,098万円の黒字を計上し、特別会計の５会計全て収支不足は生じておりません。一般、特別会計を合わせた黒字額は９億4,681万円となりました。企業会計では、水道事業会計と下水道事業会計は合わせて７億2,586万円の純利益を計上しております。

市民病院事業会計・経営状況

市長は、三田市民病院事業会計について、医業収入の増加があった一方、補助金の減少と物価高騰による医業費用増加の影響で7億6,082万円の純損失となったと説明し、引き続き経営改善に取り組む意向を述べた。

三田市民病院事業会計につきましては、医業収入の増加が見られたものの、補助金の減少や物価高騰による医業費用増加の影響により７億6,082万円の純損失となっております。全国的に公立病院の経営環境が大変厳しい状況でありますが、市民に信頼される地域の中核病院として、引き続きさらなる経営改善に取り組んでまいりたいと考えております。

自殺対策・ゲートキーパー養成

市長は、ゲートキーパー養成に関連して、市が立ち上げた取組においてブルーサンダーズの女子野球選手がボランティアで広報活動を行い、協賛者も募って自殺対策予防ビデオを作成したと説明した。

これは市が立ち上げたものですが、ブルーサンダーズの女子野球選手に広報活動をしてもらって、一応、ボランティアでやっていただきました。これはまさに、ブルーサンダーズと、あと協賛者も募り、そういう自殺対策予防ビデオを、ご記憶があるかと思いますけれども、あれがそんな中の費用の一部に入っているということです。

高齢者訪問事業・長寿記念事業

市長は、最高齢者等への訪問を自ら行った経験を踏まえ、市外から呼び寄せられた高齢者が増加傾向にありニュータウン転入者にその傾向が強いと述べ、今後も記念事業を廃止せずに継続していく意向を示した。

市外から来られた方が追加で増えていくという傾向にありますので、その辺も踏まえてこれからも、こういう記念事業も含めて、廃止しないようにやっていきたいと思います。

シルバー人材センター・会員確保

市長は、シルバー人材センターの会員減少要因として定年延長による就労継続と気候変動による担い手減少を挙げ、市が屋内軽作業など委託業務の発掘に取り組んでいるとともに、センター側も夫婦会員割引等の工夫で登録数・実働者数の増加を図っていると述べた。

我々もシルバー人材センターとその辺の会員を増やすという取組を一緒にやっていきたいという話をしておりまして、例えば市の業務の委託を、例えば屋内で何か軽作業ができるような、市からのそういう仕事がないかみたいなところを探したり、そういう動きをしています。

令和６年度決算概要

市長は、一般会計で7億8,098万円の黒字、企業会計で水道・下水道合計7億2,586万円の純利益を計上した一方、三田市民病院事業会計では7億6,082万円の純損失が生じたと述べた。また、財政健全化判断比率の4指標がいずれも早期健全化基準を下回っていると説明した。

一般会計では７億8,098万円の黒字を計上し、特別会計の５会計全て収支不足は生じておりません。一般、特別会計を合わせた黒字額は９億4,681万円となりました。企業会計では、水道事業会計と下水道事業会計を合わせて７億2,586万円の純利益を計上しております。

三田市民病院の経営状況

市長は、病院の純損失について医業収益の増加があったものの補助金の減少と物価高騰による費用増加が要因であると述べ、済生会理事長や神戸大学医局と連携しながら収益改善に取り組んでいると説明した。

収益も約２億円ぐらい上がっているんですけども、それを上回る人件費と物価の高騰がありますんで、その分が結果的にはマイナスになっていますので、基本的には、今、院長が替わりまして、例えば消化器系の医者をもう一人呼ぶだとか、それから脳神経外科の人を呼んでもらったとか

三田市民病院の資金調達・借入金利

市長は、病院の借入条件について金利上昇を認識しつつ、返済条件の見直しや短期金利での借り入れ等を担当部署と検討していると述べた。

返済条件含めて、長期の部分も例えばロールをして短期金利並みに借り入れたとか、そういうことも私のほうから一応話をしていますんで、今後の運用としましては、そういったことで、例えばみずほ銀行にもそんな相談もしたりはしております。

ふるさと納税の収支の考え方

市長は、ふるさと納税の発信においてタックスイン（寄附収入）のみを基準とする全国共通の方式を採用しており、タックスアウト分を含めた純増減の表示は混乱を招くため行わないと述べた。また、広報誌で説明済みであるとした。

ふるさと納税の基本は、幾らふるさと納税の仕組みで入ってくるか、それ大きく言うと、個人と企業版ふるさと納税があります。個人については、中間業者とか入れないと基本的には増えないんですよ。私が市長着任したときには中間業者入っていなかったんですね。だから、ずっと減り続けていて、もしそのまま放っていれば8,000万円ぐらいになっていたんです、昨年は。

ふるさと納税・個人寄附の取組

市長は、就任時に中間業者を導入していなかった個人向けふるさと納税について、中間業者の活用等により令和６年度に約３億円まで増加したと述べた。

それを中間業者を入れ、いろんなことを手を入れて、３億円に増えたということなんですね。