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乳児等通園支援事業の条例制定

町長は、子ども・子育て支援法等の一部改正に伴い、こども誰でも通園制度の実施に係る乳児等通園支援事業の設備・運営基準を条例で定めると説明した。

子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４７号）が令和６年６月１２日に公布され、その一部が令和７年４月１日から施行されたことに伴い、同法律により改正された児童福祉法第３４条の１６の規定により、こども誰でも通園制度の実施に係る乳児等通園支援事業の設備及び運営に係る基準について条例で定めることとされたことから、昭和町乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定するものであります。

一般会計補正予算第4号

町長は、一般会計補正予算第4号で2億3,147万2千円を増額し、国庫支出金、県支出金、企業版ふるさと納税等指定寄附金、道路整備事業に係る地方債などを歳入に計上したと説明した。

は、歳入歳出とも２億３，１４７万２千円を増額し、予算総額を１０８億９，０６６万６千円とするものであります。 歳入では、国庫支出金８，０７２万８千円、県支出金８，４７６万７千円、企業版ふるさと納税等指定寄附金１８０万２千円、国庫及び県支出金過年度収入３７０万５千円、昭和玉穂中央通り線道路整備事業に係る地方債４２０万円、子育て短期支援事業利用者負担金１０万６千円をそれぞれ増額し、ふるさと応援基金繰入金８５０万円を減額いたしました。

農業振興地域整備計画の見直し

町長は、農業振興地域整備計画について令和元年度以来の見直しが必要とし、優良農地の保全、農道・用排水路改修、農作業受託の在り方、農地流動化を検討すると述べた。

本町の農業振興地域整備計画につきましては、直近では令和元年度に見直しを行い、現行計画では各数値の最終見通しを令和６年から７年としており、今後の社会情勢の変化や開発需要を見据えた見直しが必要であると認識しております。

行財政改革と自主財源確保

町長は、昭和町が地方交付税不交付団体で普通交付税収入を見込めないため、人口増加に伴う行政需要や公共施設老朽化に対し、自主財源確保と歳出効率化が重要だと述べた。

本町は地方交付税不交付団体であり、国の普通交付税収入が見込めないため、人口増加に伴う行政需要の拡大、町民ニーズの多様化、公共施設の老朽化対応などについて、他の自治体以上に自主財源の確保と歳出の効率化が重要な課題となっております。

組織再編と政策形成機能

町長は、政策形成機能強化のため専門課設置も選択肢とし、過去に福祉介護課、子育て支援課、こども家庭センター、情報施設課、ふるさと納税推進課を設けたと説明した。

私も就任１期目は、福祉行政の機構改革に取り組み、福祉課から福祉介護課へと再編すると同時に、子育て支援課の新設を行い、児童福祉をはじめとする福祉業務の体制強化を図りました。

温水プール町外利用料改定

町長は、昭和町立温水プールの町外利用者使用料を令和8年1月1日から改定するため、使用料徴収条例の一部改正を提案した。

昭和町立温水プールの使用料について、昭和町以外の利用者の使用料を令和８年１月１日から改定することに伴い、昭和町使用料徴収条例の一部を改正する必要が生じたため、地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

小学校体育館空調設計補正

町長は、一般会計補正予算第3号で1,318万8千円を増額し、牧之原市への職員派遣18万8千円と町内小学校3校体育館の空調設備設計委託料1,300万円を計上したと説明した。

は歳入歳出とも１，３１８万８千円を増額し、予算総額を１０６億５，９１９万４千円とするものであります。 歳出予算につきましては、台風１５号に伴う竜巻等による被害を受けた静岡県牧之原市への職員派遣経費１８万８千円および、町内小学校３校の体育館における空調設備の設計業務委託料１，３００万円をそれぞれ増額いたしました。