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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

京都府

城陽市

市長 村田正明 / 公約 13件

1.9倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「財政・施設」の公約が全国平均より多い

全国平均 8% に対して 15.4%(全国比 +7.4%)

城陽市は自主財源が約4割にとどまり、経常収支比率が府内最高水準と財政の硬直化が進む。新名神高速道路の開通延期で税収増も遅れている。この街で2025年9月に初当選したのが村田正明市長だ。京都府職員として古川改修や鷲峰山トンネル建設など土木の現場を歩み、城陽市副市長を経て現職の後継として市政を引き継いだ。掲げる柱は5年間の緊急財政対策による財政健全化、小学校給食費の完全無償化や子育て医療費助成の拡大、そして新名神を見据えたまちづくりである。

Profile市長の横顔

前職
首長・副首長経験
出身大学
京都府立大学(理系)
当選回数
1(初当選 2025)
直近の選挙
選挙戦
出身
地元出身
生年
1961年
元城陽市副市長元京都府職員土木技術職元山城広域振興局建設部長現職後継

生活基盤

上下水道料金の減額

市民の経済的負担軽減のため、水道料金の基本料金部分の2分の1を4カ月間、下水道使用料の基本使用料部分の2分の1を2カ月間、合わせて半年間にわたり利用者の負担を軽減する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月4日

    水道・下水道条例改正(災害時工事対応)

    市長は、災害その他非常の場合に他市町村長の指定を受けた者等が給水装置・排水設備工事を行えるよう、水道事業給水条例および公共下水道条例を改正する議案を提案した。

    災害その他非常の場合において、他の市町村長の指定を受けた者等が給水装置及び排水設備に関する工事を行うことができるよう改正を行いたいので、提案するものでございます。
    議事録原文 ↗

地域包括ケアと福祉サービスの充実

高齢・障がいがあっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域生活支援拠点や基幹相談支援センターの運用を開始し、外国人介護人材の雇用促進補助やがん患者へのアピアランスケア支援を行う。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月4日

    介護保険システム標準化(条例改正)

    市長は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき介護保険システムを標準準拠システムへ移行することに伴い、介護保険条例の所要の改正を行う議案を提案した。

    地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、介護保険システムを標準準拠システムに移行することに伴い、城陽市介護保険条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
    議事録原文 ↗

道路網整備と公共交通の構築

国道24号寺田拡幅や山城総合運動公園城陽線の4車線化の早期完成、城陽-八幡連絡道路の事業化を国・府へ働きかけるとともに、青谷・久世・市北西部で乗合タクシーの実証実験を行い地域公共交通計画を策定する。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月16日

    公共交通・移動手段の確保

    市長は公共交通に対する市民の満足度が低いとのアンケート結果を示しつつ、地域公共交通計画の策定を通じて市全域のニーズを把握し、久世地域や市北西部を含めた来年度からの実証実験実施を検討するとした。

    地域公共交通計画を策定する中で、市全域のニーズ把握を行い、地域連携サポートプランにおいて課題として挙げられている久世地域や市北西部などを含め、来年度からの実証実験の実施について検討していきたいと考えております。
    議事録原文 ↗

人口基盤

小学校給食費の完全無償化

国が令和8年度に実施する小学校給食費無償化制度に加え、市の公費負担を上乗せすることで小学校給食費の完全無償化を実現し、中学校給食費も保護者負担を令和7年度と同額に据え置く。

子育て支援医療費助成の高校生年代への拡大

乳幼児から中学3年生までの通院・入院医療費助成に加え、令和8年9月診療分から市独自に対象を高校生年代へ拡大し、入院医療費の助成を新たに行う。

不妊治療助成・産科誘致・待機児童ゼロの維持

府制度に上乗せした市独自の不妊治療助成を継続し、市内への産科誘致に取り組むとともに、保育士確保支援や延長保育等により待機児童ゼロの維持に努める。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月4日

    特定教育・保育施設等運営基準の条例改正

    市長は、特定教育・保育施設等の運営に関する国の基準改正に伴い、城陽市の関連条例の所要の改正を行う議案を提案した。

    特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等の一部が改正されたことに伴い、城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
    議事録原文 ↗

財政・施設

緊急財政対策による財政健全化

各年度10億円規模の収支不足を解消し持続可能な財政運営を実現するため、令和8年度から12年度までの5年間、内部事務経費の見直しや市単独事業・補助金の見直し等で財政構造の改善に取り組む。

公共施設の適正な規模・配置の見直し

昭和40〜50年代の人口急増期に整備された公共施設の老朽化・利用率低下を踏まえ、令和8年度から専門アドバイザーの伴走支援を受けながら、適正な施設の規模や配置の検討を進める。

経済・税源

プレミアム付商品券による物価高騰対策

発行部数を過去最大の10万冊とし、1冊5,000円で7,000円分の買い物ができるプレミアム付商品券を発行し、市民の負担軽減と市内事業者の売上回復・市内経済の活性化につなげる。

農商工振興と観光の融合

新名神開通による交流人口増加を好機と捉え、イチジク・茶・梅などの特産物を活用した集客イベントをお茶の京都DMOと連携して展開し、農業・商工業・観光業の連携で市内経済の活性化を図る。

安全・防災

南海トラフ地震・水害に備えた防災力強化

発生確率が高まる南海トラフ地震や大規模水害に備え、情報発信・備蓄推進・避難所環境改善を進め、令和8年度に京都府総合防災訓練を城陽市防災訓練と兼ねて実施する方向で進める。

この公約に関する議会での発言 1件

公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。

  • 2025年12月4日

    大規模火災・防災対応

    市長は、大分市佐賀関の大規模火災への見舞いを述べるとともに、年末に向けた消防本部・消防団合同の特別年末警戒の実施と、今年度から自主防災組織と共催で実践型総合防災訓練を行う取組みを説明した。

    12月1日より消防本部、消防団合同で特別年末警戒に取り組んでいるところでございます。 また、これまで5年ごとに実施しておりました総合防災訓練をリニューアルいたしまして、今年度から市内各校区の自主防災組織と共催で実践型の訓練を行うなど、引き続き、市民、事業者などとともに防災・減災に取り組んでまいる所存でございます。
    議事録原文 ↗

土地・環境

新名神を見据えたまちづくりとLED化

新名神高速道路の開通を見据えたまちづくりと既存市街地周辺の新たな土地利用を進めるとともに、令和9年度までの2カ年で公共施設のLED照明化率を約3割から7割へ引き上げ温室効果ガス排出量を削減する。

行政運営

DXの推進と開かれた市役所

税務課・市民課でのキャッシュレス決済やセミセルフレジ導入、証明書コンビニ交付手数料の臨時10円減額を進めるとともに、市長が市民と懇談する『おでかけ市長室』を新たに実施する。

Council議会での発言記録

村田正明 市長は、議会で何を語っているか

現在の任期(2025-09-25以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 5 / 市長の答弁 31件

2025年12月24日 市長の発言 3回

令和 7年 第4回定例会(第6号12月24日)

  • 固定資産評価審査委員会委員選任

    市長は、任期満了となる固定資産評価審査委員会委員・岡野則夫氏を引き続き選任したい旨を議会に提案し、同意を求めると述べた。

    現在固定資産評価審査委員会委員でございます岡野則夫氏の任期が令和7年12月26日に満了となりますが、引き続き同氏を選任いたしたいので、提案するものでございます。
  • 一般会計補正予算(物価高対応・プレミアム付商品券)

    市長は、令和7年度一般会計補正予算第6号として、物価高対応子育て応援手当の支給経費2億2,380万円およびプレミアム付商品券発行経費2億5,000万円を計上し、歳入歳出それぞれ4億7,380万円を追加する内容を説明した。

    歳出予算では、民生費で、物価高対応子育て応援手当の支給に係る経費2億2,380万円、商工費で、プレミアム付商品券の発行に係る経費2億5,000万円を計上いたしております。
  • 青森県東方沖地震への対応・お見舞い

    市長は、12月8日に発生したマグニチュード7.5の地震により被災した方々への見舞いを述べるとともに、被災地の早期復旧を祈念すると述べた。

    去る12月8日に青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、多くの方が被災をされました。被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。
  • 市内住宅火災・火災予防の呼びかけ

    市長は、12月11日に市内で発生した住宅火災で1名が死亡したことを報告し、乾燥する季節や年末の火気使用増加を踏まえて火の元への注意を市民に求めると述べた。

    12月11日には、本市におきまして住宅火災が発生し、1名の方がお亡くなりになりました。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、皆様におかれましては、空気の乾燥する季節であることに加えまして、年の瀬を迎え何かと火を使う機会が増える中で、火災発生の危険が高まることから、改めまして火の元には十分ご注意をいただきますようお願いをいたします。
  • 京都城陽応援大使・寺地拳四朗選手の世界戦

    市長は、応援大使の寺地拳四朗選手が12月27日に3階級制覇を目指してスーパーフライ級の世界戦に挑むことを報告し、議員にも応援を求めると述べた。

    今回の試合は3階級制覇を目指したスーパーフライ級に階級を上げての再戦となります。寺地選手のご健闘をお祈りするとともに、皆様にもぜひ応援していただきたく存じます。
このほかの答弁 2件を見る
  • 年末年始の市役所・各種施設の業務日程

    市長は、市役所・消防・休日急病診療所・文化パルク城陽・各コミセン・ごみ収集それぞれの年末年始の休業・開設日程を報告した。

    令和7年年末の市役所業務でございますが、12月26日午後5時15分で終了し、令和8年の年始めは1月5日から行ってまいります。消防につきましては、12月1日から特別年末警戒を実施しており、28日から30日までの期間につきましては年末警戒の体制といたします。
  • 年始の各種事業・式典日程

    市長は、新春名刺交換会(1月6日)・消防出初式(1月11日)・二十歳の集い(1月12日)の日程を報告し、議員の出席を求めると述べた。

    令和8年城陽新春名刺交換会につきましては、1月6日午後2時から文化パルク城陽の大会議室にて開催いたします。消防出初式につきましては、1月11日午前10時から鴻ノ巣山運動公園多目的広場にて実施いたします。二十歳の集いにつきましては、1月12日午後1時30分から文化パルク城陽で記念式典を開催いたします。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月22日 市長の発言 1回

令和 7年 第4回定例会(第5号12月22日)

  • 緊急財政対策・財政状況の把握経緯

    市長は、副市長在任中から財政状況の報告を受けていたと述べたが、昨年度に延期が決定された後に検討された最終案については市長就任後に把握したと説明した。

    私も副市長をしておりましたので、その都度、財政状況については報告を受けておりました。ただ、昨年度、延期が決まって、その後検討された最終案につきましては、市長就任後に知ったものでございます。
  • 選挙期間中の財政状況の説明

    市長は、選挙期間中に財政の厳しさや行財政改革の必要性について新聞社のアンケートで既に主張していたと述べ、選挙中に黙っていたとの指摘には当たらないとした。

    各紙新聞社で候補者のアンケートというのを掲載しております。その中で、城陽市の財政は非常に厳しい、行財政改革は必要だということは私の主張として既に新聞紙上に記載されておりますので、ご確認いただければ、選挙期間中黙っていたということには当たらないというふうに思っております。
  • 行財政改革・当初予算への対応

    市長は、10月に行財政改革の内容を発表し総務常任委員会で説明したと述べ、今後は市民生活への影響を極力抑える形で進め、詳細は当初予算の議論の中で説明するとした。また、自身の給与カットを今議会に申し出ていることにも言及した。

    10月に発表させていただいて、今後の来年度の当初予算に向けましてしっかりと市民生活にどういった影響があるのかも勘案しながら進めていくということは、10月の総務常任委員会で直接私からご説明をさせていただいたところでございますし、その一環といたしまして、今議会に私の給与も含めて減額のカットを申し出ているところでございます
議事録の原文を読む ↗
2025年12月17日 市長の発言 3回

令和 7年 第4回定例会(第3号12月17日)

  • 議員・特別職・職員の給与改定(期末手当)

    令和7年の人事院勧告および国家公務員・近隣市町の給与改定の動向を踏まえ、議員・市長・副市長・教育長・公営企業管理者・職員・会計年度任用職員の期末手当等を改定する条例改正案を提案した。

    本件は、令和7年の人事院勧告に鑑み、国家公務員及び近隣市町の給与改定の動向を考慮し、議員の期末手当を改定したいので、提案するものでございます。
  • 特別職・職員の給与減額特例

    市長・副市長・教育長の給料月額および期末手当を減じる特例条例、ならびに職員の給与を減じる特例条例をそれぞれ制定することを提案した。

    本件は、市長、副市長及び教育長の給料月額及び期末手当を減じる特例を設けたいので、提案するものでございます。
  • 財政状況の認識と予算編成方針

    市長は、物価高騰・賃金上昇・社会保障費増加・新名神高速道路開通延期による税収増の遅れを要因として本市財政が厳しい状況にあると述べ、令和8年度当初予算編成にあたり全事業をゼロベースで見直すよう指示したと説明した。

    近年の急激な物価高騰、賃金上昇、社会保障費の増加、さらには新名神高速道路の開通延期に伴う税収増の時期の遅れ、これらによりまして本市の財政状況は非常に厳しいものになると見込んでいるところでございます。
  • 行財政改革の進め方(内部事務経費の見直し)

    市長は、まず市役所内部の事務経費の効率化・無駄の削減を優先して取り組む方針を示し、内部改革の姿勢を市民に示すことで市民の協力意識の醸成につなげたいと述べた。

    まず最初に取り組むのは、やはり内部の事務経費。これにつきましては一般市民の方にご迷惑かかる部分というところとは切り離すことが可能です。そういう意味では、市役所の中をまずしっかりと整理していく、無駄な経費を外していく、そういう姿勢を見せることで市民の皆様にまずは市の内部がしっかりと改革に取り組んだという姿勢を見ていただきながら、市民の皆様がそしたら自分らも少し協力しようかと、何ができるかという機運を持っていただく
  • 歳入確保策(ふるさと納税・企業版ふるさと納税)

    市長は、事業費圧縮だけでなく歳入増加にも取り組む方針として、ふるさと納税額増加への取組および企業版ふるさと納税について自らトップセールスを行うと述べた。

    ふるさと納税額の増加に向けた取組など、歳入増加にも取り組んでまいります。さらに企業版ふるさと納税につきましては、私自らがトップセールスを行い、獲得に向けて取り組んでいく所存でございます。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月16日 市長の発言 4回

令和 7年 第4回定例会(第2号12月16日)

  • 財政状況と将来見通し

    市長は現在の財政状況が厳しいと述べつつ、新名神高速道路の開通による企業誘致や経済活動・雇用の波及効果によって一定の税収確保が期待されると説明した。その税収を少子高齢化対応や地域経済・まちづくり等の課題解決に活用していく考えを示した。

    今後新名神高速道路が開通し、そして市が交通の要衝としてにぎわい、企業誘致が進むこと、これに伴う経済活動、それから雇用の波及効果、これらによって一定の税収の確保というものが期待されているということでございます。
  • 緊急財政対策・行財政運営

    市長は緊急財政対策を踏まえ、持続可能な市政運営を第一義とし、事業のゼロベース見直しを行う一方、市民サービス向上や市民生活に必要不可欠な事業については新規・充実も図る考えを示した。

    今般の緊急財政対策も踏まえまして、持続可能な市政の運営を第一義といたしまして、事業の廃止・縮減、効率化などをゼロベースで見直すことはもちろんでございますが、市民サービスの向上に効果的な事業や市民生活に必要不可欠な事業につきましては新規・充実も行っていけるよう知恵を出してまいりたい
  • 職員意識改革

    市長は緊急財政対策を全うするための職員の意識改革について、自身の思いと共通する部分があるとし、今後も職員と協力して進めていく考えを述べた。

    意識改革につきましては私の思いと同じような部分がございますので、今後もしっかりと職員と協力して進めてまいりたいというふうに考えております。
  • 公共交通・移動手段の確保

    市長は公共交通に対する市民の満足度が低いとのアンケート結果を示しつつ、地域公共交通計画の策定を通じて市全域のニーズを把握し、久世地域や市北西部を含めた来年度からの実証実験実施を検討するとした。

    地域公共交通計画を策定する中で、市全域のニーズ把握を行い、地域連携サポートプランにおいて課題として挙げられている久世地域や市北西部などを含め、来年度からの実証実験の実施について検討していきたいと考えております。
  • 物価高騰対応・プレミアム付商品券

    市長は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について、国からの交付額が未確定の段階でも市民・事業者への支援を早期に届けるべく検討中とし、提案のあったプレミアム付商品券発行事業については前向きに検討を進めると述べた。

    プレミアム付商品券発行事業は、過去にも実施をいたしております。その効果が非常に高いものであること、また多くの市民の皆様や事業者の皆様からも実施のご要望を頂いております。当該交付金の趣旨にも合致するものですので、その実施に向けては前向きに検討を進めてまいります。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月4日 市長の発言 7回

令和 7年 第4回定例会(第1号12月 4日)

  • 人事異動報告

    市長は、11月1日および11月19日付の人事異動として、理事兼まちづくり活性部長事務取扱および市民環境部長の2名を紹介した。

    11月1日及び11月19日付で人事異動がございましたので、この場をお借りいたしまして、異動がございました理事及び部長級の職員を紹介させていただきます。
  • 大規模火災・防災対応

    市長は、大分市佐賀関の大規模火災への見舞いを述べるとともに、年末に向けた消防本部・消防団合同の特別年末警戒の実施と、今年度から自主防災組織と共催で実践型総合防災訓練を行う取組みを説明した。

    12月1日より消防本部、消防団合同で特別年末警戒に取り組んでいるところでございます。 また、これまで5年ごとに実施しておりました総合防災訓練をリニューアルいたしまして、今年度から市内各校区の自主防災組織と共催で実践型の訓練を行うなど、引き続き、市民、事業者などとともに防災・減災に取り組んでまいる所存でございます。
  • イルミネーションイベント(TWINKLE JOYO2025)

    市長は、24回目を迎えるTWINKLE JOYO2025が12月1日に開催され、12月25日まで市内複数会場でイルミネーションを楽しめる旨を案内した。

    今年で24回目を迎え、本市冬の風物詩として定着しているTWINKLE JOYO2025が去る12月1日に開催されました。市民グループやボランティア団体などによる様々なイルミネーション作品が展示されており、12月25日までの開催期間中は、会場のロゴスランド以外にも文化パルク城陽やコミュニティセンターでも夜空を彩るイルミネーションを楽しんでいただくことができます。
  • 水道・下水道条例改正(災害時工事対応)

    市長は、災害その他非常の場合に他市町村長の指定を受けた者等が給水装置・排水設備工事を行えるよう、水道事業給水条例および公共下水道条例を改正する議案を提案した。

    災害その他非常の場合において、他の市町村長の指定を受けた者等が給水装置及び排水設備に関する工事を行うことができるよう改正を行いたいので、提案するものでございます。
  • 介護保険システム標準化(条例改正)

    市長は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき介護保険システムを標準準拠システムへ移行することに伴い、介護保険条例の所要の改正を行う議案を提案した。

    地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に基づき、介護保険システムを標準準拠システムに移行することに伴い、城陽市介護保険条例について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
このほかの答弁 6件を見る
  • 特定教育・保育施設等運営基準の条例改正

    市長は、特定教育・保育施設等の運営に関する国の基準改正に伴い、城陽市の関連条例の所要の改正を行う議案を提案した。

    特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等の一部が改正されたことに伴い、城陽市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例等について所要の改正を行いたいので、提案するものでございます。
  • 市民体育館空調設置・スポーツ施設使用料改定

    市長は、市民体育館の競技場・格技場・トレーニングルームへの空調設置を契機として、施設利用の公平性確保のため市内スポーツ施設の使用料等を改定する議案を提案した。

    市民体育館の競技場、格技場、トレーニングルームの各室への空調設置を契機といたしまして、施設利用に係る公平性を確保するため、市内スポーツ施設の使用料等を改定したいので提案するものでございます。
  • 城南衛生管理組合規約変更(し尿処理受託)

    市長は、城南衛生管理組合が乙訓環境衛生組合からのし尿等処理委託を受けるにあたり、組織構成市町以外の地方公共団体からの受託処理を同組合の共同処理事務に追加する規約変更議案を提案した。

    城南衛生管理組合が乙訓環境衛生組合からのし尿等の処理委託を受けるに当たり、組織構成市町以外の地方公共団体からの受託処理に関することを、同組合の共同処理する事務に追加いたしたいので、提案するものでございます。
  • 寺田財産区管理委員選任

    市長は、任期満了となる寺田財産区管理委員の竹村誠氏を引き続き選任するための同意を求める議案を提案した。

    現在、寺田財産区管理委員でございます竹村誠氏の任期が令和7年12月19日に満了となりますが、引き続き同氏を選任いたしたいので、提案するものでございます。
  • 令和7年度一般会計補正予算(第5号)

    市長は、障がい者・障がい児の自立支援経費や児童手当・児童扶養手当の支給経費を主な内容とする歳入歳出各2億7,199万4,000円の補正予算(補正後総額353億1,067万3,000円)を提案した。

    今回の補正予算は、補正前予算額350億3,867万9,000円に、歳入歳出それぞれ2億7,199万4,000円を追加し、予算の総額を353億1,067万3,000円とするものでございます。 補正の内容といたしましては、歳出予算では、民生費で、障がい者の自立支援に係る経費1億7,692万1,000円、障がい児の自立支援に係る経費2,976万円…などを計上いたしております。
  • 令和7年度水道事業会計補正予算(第2号)

    市長は、配水管布設工事費等の拡張事業費として資本的支出に1億7,211万7,000円を追加するなどの水道事業会計補正予算(補正後資本的支出総額14億8,621万9,000円)を提案した。

    資本的支出では、補正前予算額13億1,410万2,000円に1億7,211万7,000円を追加し、補正後予算額を14億8,621万9,000円とするものでございます。資本的支出ですが、建設改良費で配水管布設工事費等拡張事業費1億7,211万7,000円を計上いたしております。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

城陽市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

財政・施設が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

生活基盤 3件
23.1%
21%
+2.1%
人口基盤 3件
23.1%
17.9%
+5.1%
経済・税源 2件
15.4%
19.8%
-4.4%
財政・施設 2件
15.4%
8%
+7.4%
行政運営 1件
7.7%
12.3%
-4.6%
土地・環境 1件
7.7%
11.7%
-4%
安全・防災 1件
7.7%
9.2%
-1.5%

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