全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
東京都
市長 池澤隆史 ／ 公約 11件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 11.7% に対して 27.3%（全国比 +15.5%）
東京・多摩東部、保谷市と田無市が2001年に合併して生まれた西東京市。学校施設の老朽化や鉄道連続立体交差など都市基盤の課題を抱える。市政2期目を担うのは池澤隆史市長だ。市内出身で同志社大学法学部を卒業後、旧保谷市役所に入り、教育部長や副市長を歴任した生え抜きの行政職員である。掲げる柱は「子どもが『ど真ん中』のまちづくり」。医療費助成の自己負担撤廃、学校給食無償化、防災対策の充実を進める。
Profile市長の横顔
Pledges公約 11件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
学校給食の無償化を継続・拡充する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
私立小中学校等給食費相当額支援
市長は、私立小中学校等に通う児童生徒の保護者に対し給食費相当額の支援を実施するため、第10款教育費に所要の経費を増額すると説明した。
第10款教育費は、私立小中学校等へ通う児童生徒の保護者の方々に対し、給食費相当額の支援を実施するため、所要の経費を増額するものでございます。議事録原文 ↗
古くなった学校を順次建て替える。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
私立小中学校等給食費相当額支援
市長は、私立小中学校等に通う児童生徒の保護者に対し給食費相当額の支援を実施するため、第10款教育費に所要の経費を増額すると説明した。
第10款教育費は、私立小中学校等へ通う児童生徒の保護者の方々に対し、給食費相当額の支援を実施するため、所要の経費を増額するものでございます。議事録原文 ↗
スマートウエルネスシティ加盟による健康施策、特別養護老人ホームの増床、障がい者の居場所・就労支援・グループホームの充実、ひきこもり地域支援センターの設置などを進める。
井荻〜西武柳沢間の連続立体交差事業の早期着工、田無駅〜花小金井駅付近の連続立体化の計画化加速、田無駅南口広場の整備を進める。
低層住宅地区の用途地域を見直し、建ぺい率・容積率を緩和する。
友好都市連携によるカーボンオフセットの実施、環境学習の充実、省エネ家電購入助成の継続を進める。
子どもたちが安心して遊び、学び、健やかに育つ環境を提供するため、令和7年3月に「（仮称）第3期西東京市子ども・若者ワイワイプラン」を策定する。
令和7年10月より、義務教育就学児や高校生等の医療費について、所得制限だけでなく自己負担も撤廃する。
災害時避難場所の周知徹底など、震災・防災対策を充実する。
防犯カメラを増設し、田無警察と連携して闇バイト対策などの防犯施策を進める。
「書かない」「行かない」ワンストップ窓口を実現し、行政手続のデジタル化を進める。
Council議会での発言記録
現在の任期（2025-02-18以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 2 ／ 市長の答弁 7件
令和８年度一般会計補正予算（第２号）
市長は、国の令和７年度補正予算（第１号）と連動した経費を減額するため、歳入歳出予算の総額から２億4,275万4,000円を減額し、総額を914億5,859万5,000円とする補正予算案を提案した。主な変更は国庫支出金・市債の減額および教育費の減額であると説明した。
本議案は、国の令和７年度補正予算（第１号）と連動した経費を減額するもので、歳入歳出予算の総額から２億4,275万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ914億5,859万5,000円とするものでございます。
令和７年度一般会計補正予算（第13号）
市長は、国の令和７年度補正予算（第１号）と連動した経費を追加するため、歳入歳出予算の総額に２億4,165万4,000円を追加し、総額を956億643万7,000円とする補正予算案を提案した。繰越明許費の追加および地方債の追加・変更も伴うと説明した。
本議案は、国の令和７年度補正予算（第１号）と連動した経費を追加するものでございます。歳入歳出予算の総額に２億4,165万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ956億643万7,000円とするものでございます。また、これらに伴う繰越明許費の追加並びに地方債の追加及び変更をするものでございます。
教育委員会委員の任命
市長は、西東京市教育委員会委員として佐藤忠彦氏を任命するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定に基づき、議会の同意を求める議案を提案した。
本議案は、西東京市教育委員会委員に佐藤忠彦氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
損害賠償の専決処分報告
市長は、令和７年３月30日に市内水路敷の蓋が落下し歩行者が転落・負傷した事案について、地方自治法第180条第１項に基づき損害賠償額を専決処分したことを、同条第２項の規定により議会に報告した。
令和７年３月30日、相手方が西東京市泉町４丁目７番地内の水路敷を歩行していたところ、当該水路敷の蓋が落下し、相手方が水路内に転落して負傷したことに対する損害賠償について、地方自治法第180条第１項の規定に基づき専決処分したもので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。
補正予算・概要
市長は、令和８年度西東京市一般会計補正予算（第１号）について、歳入歳出予算の総額に１億2,334万9,000円を追加し、総額をそれぞれ917億134万9,000円とする旨を説明した。
本議案は、低所得世帯及び被保護世帯の方々に対し、熱中症対策として、エアコンの設置支援を実施するほか、私立小中学校等へ通う児童生徒の保護者の方々に対し、給食費相当額の支援を実施するために編成したもので、歳入歳出予算の総額に１億2,334万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ917億134万9,000円とするものでございます。
熱中症対策・エアコン設置支援
市長は、低所得世帯及び被保護世帯を対象とした熱中症対策として、エアコンの設置支援を実施するため、第３款民生費に所要の経費を計上すると説明した。財源には都支出金を充てるとした。
第３款民生費は、低所得世帯及び被保護世帯の方々に対し、熱中症対策として、エアコンの設置支援を実施するため、所要の経費を計上するものでございます。
私立小中学校等給食費相当額支援
市長は、私立小中学校等に通う児童生徒の保護者に対し給食費相当額の支援を実施するため、第10款教育費に所要の経費を増額すると説明した。
第10款教育費は、私立小中学校等へ通う児童生徒の保護者の方々に対し、給食費相当額の支援を実施するため、所要の経費を増額するものでございます。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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