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牡蠣不漁への支援検討

市長は、相生のカキでへい死や生育不良が確認され、漁協から支援要望を受けたとして、国・県・近隣市・関係機関と連携して支援を検討すると述べた。

本市におきましては、先日、相生漁業協同組合から支援等の御要望をお受けしておりますが、被害は大きく、また、広範囲となってございますので、国をはじめ、県、近隣市、関係機関と連携をし、支援を検討してまいりたいと、このように考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

令和6年度決算と市民施策

市長は、令和6年度一般会計などの決算認定について、実質収支が4億1,680万8千円で、定住・教育・子育て・安全安心施策を継続実施したと説明した。

一般会計につきましては、実質収支は４億１,６８０万８,０００円となっており、定住、教育、子育て、安全・安心施策を継続して積極的に実施したものでございます。

第6次総合計画基本構想の変更

市長は、第6次総合計画の中間年度にあたり、社会経済情勢の変化、スマートインターチェンジ、新保育施設整備などを踏まえ、残り5年間の市政運営指針として基本構想を変更すると説明した。

本件は、令和２年度に策定いたしました第６次相生市総合計画の計画期間の中間年度を迎えるに当たり、コロナ禍後の急速に変化する社会経済情勢等に対応するとともに、スマートインターチェンジや新しい保育施設の整備など、本市の明るい未来を描くために必要な土地利用構想図の修正を行うなどの見直しを行い、第６次相生市総合計画の残り計画期間であります、今後５年間のまちづくりの基本方向を明らかにし、総合的かつ計画的に市政運営を行うための指針となるよう、基本計画を変更しようとするもので、相生市自治基本条例第２５条第２項の規定に基づき、市議会の議決を求めるものでございます。

市職員の兼業許可研究

市長は、地域活動の担い手不足を背景に、市職員の社会貢献活動の重要性が増すとして、兼業許可基準や参加しやすい環境整備を先進自治体の事例を参考に研究すると述べた。

今後につきましては、市職員の兼業許可について、それらの活動に職員が従事する際の許可基準や参加しやすい環境の整備について、先進自治体の事例等を参考に、導入に向け研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いを申し上げます。

ハザードマップの活用促進

市長は、令和4年4月に作成・全戸配布した相生市ハザードマップについて、災害時の迅速な避難や防災意識向上に有効であり、防災訓練や出前講座で周知を続けると説明した。

相生市では、これまで５年ごとの地域防災計画改定の際に、ハザードマップの内容を更新し、直近では、令和４年４月に「命を守る地図」相生市ハザードマップを作成し、市民の皆様に活用をしていただくため全戸配布をいたしました。

子育て支援事業計画

市長は、第3期子ども・子育て支援事業計画で「こどもまんなか 絆ひろがる あいのまち」を掲げ、令和7年度設置予定の子ども家庭センターを中心に子育て家庭を支援すると述べた。

本市では、令和７年度を開始年度とした第３期相生市子ども・子育て支援事業計画におきまして、「こどもまんなか 絆ひろがる あいのまち」を基本理念に掲げ、全ての子どもが心身ともに健やかに生まれ、成長でき、子どもの最善の利益が実現されるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

持続可能な行政経営と人口減少対策

市長は、2050年に人口が約4割減るとの推計を踏まえ、第6次総合計画の中間見直し、第3期地域創生総合戦略、第5次行財政健全化計画を通じて、人口減少の抑制と財政基盤整備を進める考えを示した。

令和７年度に行う第６次相生市総合計画の中間見直しの中で、人口ビジョンの見直しを検討するとともに、併せて策定をいたします第３期相生市地域創生総合戦略において相生市の活性化を図り、人口減少を遅らせる方策について検討してまいりたいと思っております。

地域公共交通の維持

市長は、人口減少や運転手不足で公共交通維持が難しい中、地域公共交通計画や矢野・若狭地区の乗合タクシー事業を踏まえ、市・事業者・市民が連携して対策を進めると述べた。

地域公共交通を維持する取組や交通弱者対策は、市や事業者、市民も同じ問題意識を持ち、連携して取り組むことが重要であると考えております。

高齢者と子どもの世代間交流

市長は、少子高齢化や核家族化で高齢者と子どもの関わりが減る中、世代間交流を通じて高齢者の知識や体験を子どもに継承し、郷土愛や社会的つながりを育む取組を進めると述べた。

交流を通じ、長年培われてまいりました高齢者の貴重な知識や体験を、地域の宝である子どもたちに継承することは、郷土愛の醸成を図ることができるなど、非常に価値あることだと考えます。