自分の街の公約を、
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スマートインターチェンジの検討・説明会

市長は、国・県・NEXCO西日本と協議しながら調査検討を進めており、新ルートの検討結果やまちづくりの観点をまとめた段階で市民への説明を丁寧に行う考えを示した。

まちづくりの観点もしっかりお示しできるような段階になりましたら、丁寧にさせていただきたいと思いますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。

市民の命・暮らしの保護（道路・まちづくり政策の基本姿勢）

市長は、個別の計画の枠組みにとらわれず、市民の命と暮らしを守る観点から大局的に判断する姿勢を示した。

みちビジョンとか、そういう問題ではなくて、市民の命と暮らしをどう守っていくか、そういう大きな観点で考えていきたいと思っております

医療的ケア児の在宅レスパイト支援

市長は、医療的ケア児の家族への身体的・精神的負担を認識しており、対応可能な事業所への調査結果を踏まえ、在宅レスパイト支援制度の導入に向けて具体的な検討を進める意向を示した。

一定数、対応可能というふうに回答いただいた事業所さんもおられましたので、明石市としましても、今後、家族への負担軽減を図るとともに、寄り添い支援を行うためにも、この在宅レスパイト支援制度導入に向けて具体的に取り組み、しっかり検討していきたいと思います

大蔵海岸における国際ビーチスポーツ大会の誘致・関与

市長は、大蔵海岸での国際的なビーチスポーツ大会開催をまちの魅力発信につながる重要な取組と位置付け、ワールドビーチゲームズ日本招致について神戸市の意向や関係者の状況を確認しながら明石市の関わり方を検討する考えを示した。

みらいプロジェクトのアドバイザリーボードのメンバーの中には、日本バレーボール協会のビーチバレーボールグループシニアディレクター、川合さんにも入っていただいたりしておりますので、そういった状況も聞きながら、明石としての関わり、また今後、実行委員会のメンバーであります神戸市の御意向も聞かせていただいて、明石でどのような関わりができるかというのをしっかり確認していきたいと思います。

PFAS・市独自血液検査

市長は、現時点で市独自の血液検査実施は難しいとの考えを示しつつ、国・県とのパイプを通じた最新情報の収集と市民への適時適切な情報提供、および既存の各種健診を通じた健康状態の把握支援を継続していく方針を述べた。

現時点においては、市独自の血液検査実施というのは難しいと考えております。今回の勉強会でも環境省、内閣府食品安全委員会事務局、消費者庁という国の各機関の皆さんにお越しいただきました。また、県からも来ていただいておりまして、こうした国、県とのパイプというのもしっかりこれからもつながっていきながら、最新の情報をしっかり教えていただいて、市民の皆さんにも適時適切な情報提供をしていく

国の「責任ある積極財政」への対応・国補助金活用

市長は、国の責任ある積極財政の方向性と本市まちづくりの方向性に整合性があるとし、財政戦略担当による情報収集や庁内横串での検討を通じてスピード感を持って施策を推進すると述べた。また、市内中小企業が国の支援策を活用できるよう情報提供や支援の検討を行うとした。

本市としても、これまでの各局による国の補助金等に関する情報収集に加えて、来年度、総務局に設置する財政戦略担当においても積極的に情報収集を行うとともに、全庁における情報の共有化を図るほか、新規、拡充事業の検討に当たっては、各局による提案に加えて、政策局や財務室からの事業提案も行うなど、庁内横串を通した検討を進めることで、各施策をスピード感を持って推進していきたいと考えています。

運動施設の適正配置

市長は、明石中央体育会館の老朽化対策を最優先に進めており、トイレ改修や設備更新に国費を活用していると述べた。また、運動施設の配置については市民ニーズを把握しながら、県・民間施設も含めた市域全体での中長期的な検討を進めるとした。

明石中央体育会館については、昭和５６年に建設され、老朽化が進行していますが、多様な用途で利用されており、昨年度については約１０万９,０００人の方に御利用いただくなど、本市のスポーツ活動の拠点となっています。

最終処分場の延命化・ごみ減量

市長は、フェニックス神戸沖埋立処分場への焼却灰搬出量を令和8年度に8,400トンへ拡大し、令和9年度以降もこの水準を継続することで最終処分場を約40年間使用できる見込みであると述べた。今後はごみ減量のさらなる取組によりさらなる延命化を図るとした。

フェニックス神戸沖埋立処分場については、明石市の枠を最大限活用する予算編成とすることで、今年度４,２００トンから令和８年度は８,４００トンの搬出が可能となります。令和９年度以降もこの搬出量を継続すると、最終処分場を今後約４０年間使用できる見込みとなります。

新ごみ処理施設の事業費抑制

市長は、焼却能力を現施設比43％減の276トンに縮小し業務範囲のスリム化を図った結果、優先交渉権者の提案額が当初予算810億円に対し664億円となり、国交付金活用後の市負担は当初予算535億円から392億円へ削減されると述べた。また、明石市単独での施設建設は今回を最後にしたいとし、次回は広域での取組を目指すと述べた。

当初予算８１０億円に対し、提案は６６４億円と、約１８％もの大幅削減を図ることができました。また、国の交付金などの活用により、市の負担は当初予算５３５億円に対し３９２億円と、約２７％の削減、金額にすると１４３億円の削減となりますので、かなりの財政負担軽減が見込まれます。

健康長寿・福祉経費の抑制

市長は、扶助費や繰出金の増加が財政運営上の課題となり得るとし、SDGs後期戦略計画に健康長寿推進を盛り込み、介護予防や健康意識啓発などの取組を進めると述べた。

ＳＤＧｓ後期戦略計画においては、健康長寿の推進を施策展開の方向性の１つとして盛り込み、いつまでも心身ともに健康で豊かな暮らしを送ることができるよう、今年度、新たに全世代向けの健康づくり体操や（仮称）短期集中介護予防サービスなどを実施するなど、介護予防や健康意識の啓発、生活の質の向上につながる取組を進めていきたいと考えています。

インフラ整備・防災対策と将来負担のバランス

市長は、防災・インフラ整備を全市民の安全・安心な暮らしの基盤として優先的に取り組む事項と位置づけ、来年度中に全小学校体育館への空調整備を完了させる予定であると述べた。大型投資に伴う公債費負担を踏まえながら、財政白書の方針に基づいて収支改善に継続的に取り組むとした。

本市では、国・県の補助制度や、より有利な起債の活用など、必要な財源を確保しながら、来年度中に災害時の避難所となる全ての小学校の体育館に空調を整備するとともに、備蓄物資の充実や個別避難計画の策定促進に取り組むなど、災害時にあっても市民の安全や暮らしを守るための備えを着実に積み重ねていきます。

県との連携・県財政状況への対応

市長は、県が起債許可団体となることを受けた新たな事業見直しは現時点では聞いていないとし、もし検討が行われる場合も市町との意見交換の場が設けられると考えると述べた。県市長会副会長として市民生活や市財政への影響が出ないよう県に対して働きかけるとした。

このたび起債許可団体になることを受けて、新たな事業の見直しが行われるといったようなことは現在聞いておりません。しかし、今後、検討がもし行われる場合も、まずは市町との意見交換の場が設けられるものだと思っております。

不妊治療助成・モデル事業の実施

市長は、治療内容・年齢・回数に制限を設けない不妊治療助成をモデル事業として開始すると述べ、これは県内自治体で初めての取組であるとした。モデル事業を通じて市民の治療実態やニーズを把握し、より市民ニーズに合った制度に発展させていくと述べた。

このたびの明石市の取組は、治療内容や年齢、回数などに制限を設けずに助成を行うこととしました。これは、県内の自治体では初めての取組となります。このモデル事業の実施により、市民の不妊治療の現状や支援ニーズを把握し、その上で子供を望む市民が安心して子供を産み育てられる環境となるよう、より市民ニーズに合った制度に進化させていきます

プレコンセプションケア

市長は、プレコンセプションケアを将来の妊娠・出産を見据えた重要な取組と認識しており、今年度から保健師等による啓発に取り組んできたと述べた。議員から提案のあったプレコン検診については他自治体の状況を調査した上で検討課題とすると述べた。

将来の妊娠、出産を見据え、自らの健康状態を理解して適切な健康管理につなげていくというプレコンセプションケアは非常に大事だと思っています。若い世代からの大切な取組であるというふうに認識しておりますので、そのため本市では、今年度、保健師等が様々な工夫を凝らしながら啓発に取り組んでまいりました。

JR魚住駅周辺の地域活性化

市長は、魚住駅周辺については比較的早期にインフラ整備が進んだ地域であるとし、空き店舗への入居促進や市民ニーズの継続的な把握を通じて地域課題に対応していきたいと述べた。

お店も、子育てしている頃から随分入れ替わっていますので、そういった空き店舗というのは、しっかりお店が入ったら地域の方に利用していただいて、また再度、空き店舗にならないような、そういった御協力も必要になってくると思いますので、ぜひどういった場が魚住駅に必要かというのは、引き続き市民の皆さん、地域の皆さんの声を聞かせていただきたいと思っております

多文化共生・やさしい日本語の活用

市長は、やさしい日本語が外国人のみならず子供や高齢者・障害者にも有効なコミュニケーション手段であると認識していると述べた。病院での問診票等における外国人の不便の現状を市として確認し、できることに取り組むとした。

実際に明石にお住まいの外国人が病院を受診される際にどのような御不便があるのかというのは、しっかり市としても現状を確認させていただいて、できることはしっかり取り組んでまいりたいと思います。

部活動の地域展開・指導者謝金の税務処理

市長は、指導者謝金の税務処理負担を軽減するため、明石市では運営団体として一般財団法人を設立し、税務処理を運営団体が担う体制とすると述べた。国の非課税所得化の動向についても確認していきたいとした。

だからこそ、明石市においては、運営団体として一般財団法人を設立させていただいて、税務処理をまずは運営団体がしっかり行うということで、実施主体の皆さんの事務負担の軽減を図っていきたいと思っています。

市民との対話・タウンミーティングの運営

市長は、対話を市民と課題を共有しまちづくりに参画してもらう場と位置づけており、心理的安全性を確保した運営を重視していると述べた。反対意見を持つ参加者にも直接対応し、丁寧な対話に努めたとした。

対話は、市民の皆さんと一緒にこの明石のまちづくりを進めていくためのものだと思っています。意見を聞くだけではなくて、一緒に課題も共有しながら、どうすればいいかということを一緒に考えていく場、そしてまちづくりに一緒に参画いただく場だと思っております。

防災・減災対策

市長は、備蓄物資の拡充・備蓄倉庫整備、要配慮者向け個別避難計画作成、南海トラフ地震を反映したハザードマップの全世帯配布、兵庫県と連携した被災者支援システム導入に取り組むと述べた。

南海トラフ地震の新たな被害シミュレーション等を反映したハザードマップを作成し、全世帯へ配布します。さらに、被災者支援の円滑化を図るため、兵庫県と連携した被災者支援システムの導入を行います。

消防・救急体制

市長は、新中崎分署を2027年度供用開始に向けて建設を進めるとし、増加する救急出動への対応として救急隊増隊に向けた職員採用・配置を行うほか、ドローンを配備すると述べた。

新中崎分署は２０２７年度の供用開始に向けて建設工事に取り組むほか、近年増加する救急出動に対応するため、救急隊の増隊に向けた計画的な職員採用と職員配置を行うとともに、多岐にわたる災害現場対応の迅速化・効率化を図るため、無人航空機（ドローン）を配備します。

道路・交通インフラ

市長は、山手環状線大窪工区の来年度供用開始、江井ヶ島松陰新田線の用地買収・工事継続、スマートインターチェンジ設置に向けた調査検討、板額踏切の概略設計着手、山陽電鉄藤江駅のバリアフリー化、コミュニティバスへのデジタル定期券導入等を行うと述べた。

山手環状線大窪工区が、いよいよ来年度供用開始となり、和坂エリアから大久保エリアへの新たなルートが完成します。また、江井ヶ島松陰新田線は、引き続き用地買収や道路築造工事等に取り組みます。明石サービスエリアへのスマートインターチェンジの設置については、国やＮＥＸＣＯ西日本との協議に必要な調査検討を行います。

学校給食・食育

市長は、国の基準を超える給食材料費も市が負担することで小学校給食の完全無償化を実施するとし、中学校給食の無償化も継続するほか、有機・地産地消給食ウィークの実施や食育動画の作成に取り組むと述べた。

国の基準を超える給食材料費についても、保護者の負担を求めず市が負担することで、小学校給食の完全無償化を実施します。また、国に先立って本市独自で実施している中学校給食の無償化も継続します。

教育環境・不登校支援

市長は、校内フリースペースを新たに14小学校で整備し居場所サポーターを配置することで、市内全小中学校への設置が完了すると述べた。

校内フリースペースを新たに１４小学校で整備し、学習や生活支援を行う居場所サポーターを配置します。これにより、市内全ての小中学校に校内フリースペースが設置されることになります。

子育て支援・妊娠前からの支援拡充

市長は、子育てまるごとサポート＋として妊娠前からの支援を拡充し、年齢・回数制限を設けない不妊治療助成のモデル事業、多胎児家庭への費用助成拡充、こども誰でも通園制度の実施等を行うと述べた。

子供を望む夫婦の経済的負担を軽減し、希望する不妊治療を受けることができるよう、モデル事業として年齢や回数の制限を設けない不妊治療助成を行います。また、双子や三つ子などの多胎児を育てる家庭の負担や不安を軽減するため、妊婦健康診査の費用や訪問型の産後ケアの費用助成を拡充するとともに、子育て応援ヘルパーの派遣に関する利用助成等を行います。

こども・若者施策

市長は、こども・若者計画の策定にあたり子供・若者が主体的に関わるこども・若者会議を定期開催するとし、プレーパーク補助制度創設、こども夢応援プロジェクトの給付型奨学金支給、ヤングケアラー支援、医療的ケア児支援の拡充等を行うと述べた。

計画の推進に当たっては、子供たちが主体的に関わり、その意見を反映して進めることができるよう、こども・若者会議を定期的に開催します。公園を活用したプレーパークについては、大蔵海岸や明石公園等を拠点とするプレーパークを開催するほか、市民団体等による自主的な開催を支援するため、補助制度を創設します。

高齢者・介護予防施策

市長は、訪問・通所リハビリを組み合わせた短期集中介護予防サービスの実施、市オリジナル健康づくり体操の制作、みまもりあいプロジェクトとして緊急連絡ステッカー発行・捜索配信アプリ導入による認知症見守り体制強化に取り組むと述べた。

新たにみまもりあいプロジェクトとして、認知症の疑いがある人や一人歩きのおそれがある人を対象に、緊急連絡ステッカーの発行と行方不明者の捜索にも利用できる捜索配信アプリを導入し、地域における見守り体制の強化を図ります。

障害者支援・バリアフリー

市長は、障害のある人や家族・支援者向けにプッシュ通知や事業所情報提供を行う障害者支援アプリを導入するとし、大久保地区でバリアフリー基本構想の策定に着手するほかインクルーシブアドバイザー制度の利用促進を図ると述べた。

障害のある人やその家族、支援者などが、必要な福祉サービスの利用に円滑につながることができるよう、利用サービスに応じたプッシュ通知や各サービス事業所に関する情報提供などを行うアプリを導入します。

脱炭素・環境施策

市長は、あかし脱炭素経営パワーアップ制度における設備導入助成の拡充とコーディネーター機能強化、家庭向け脱炭素化設備の導入支援、指定ごみ袋の全世帯サンプル配布・周知啓発、新ごみ処理施設の詳細設計着手（2030年度竣工目指す）等に取り組むと述べた。

２０３０年度の竣工を目指して施設整備・運営事業者と契約を締結し、新施設の詳細設計に着手します。

自然環境・農業・漁業

市長は、自然共生サイト認定や里山保全、豊かな海の再生に向けた施肥散布増量・アマモ場造成、大型機械・スマート農業の導入支援、環境創造型農業推進のための補助等に取り組むと述べた。

豊かな海づくりの推進として、漁業者等と連携した体験型のイベントの開催や豊かな海の再生に向けて施肥散布の増量やアマモ場の造成などに取り組みます。

観光・施設整備（大蔵海岸・天文科学館等）

市長は、大蔵海岸について中長期計画の立案と夕陽・朝日百選登録を目指すとし、天文科学館は本年夏頃のリニューアルオープンに向けてプラネタリウム整備等を進めると述べた。また観光振興基本構想の策定にも取り組むとした。

天文科学館については、本年夏頃のリニューアルオープンを目指して、プラネタリウムの整備や時に関する展示の充実、子供から大人まで楽しむことができる空間の整備等に取り組みます。

地域拠点整備（西明石・大久保等）

市長は、西明石南地区の駅ビル等を本年6月供用開始に向けて整備を進めるとし、西明石地域交流センターicottoは2027年度供用開始を目指すほか、大久保駅周辺市有地への新拠点整備、明石港東外港地区の兵庫県との連携再開発検討等を行うと述べた。

ＪＲ西日本と連携し、駅ビルや改札、駅前広場、駐輪場を本年６月の供用開始に向けて整備を進めます。西明石地域交流センターｉｃｏｔｔｏについては、２０２７年度の供用開始に向けて整備に取り組むほか、同施設への図書フロア開設に向けた準備を進めます。

DX推進・市民サービス

市長は、市公式LINEやホームページにAIチャットボットによる検索・回答サービスの実証研究を行うとし、コンビニATMを活用した口座振替登録サービスの西日本初導入や施設予約のオンライン対象拡充など「行かない窓口・書かない窓口」の取組を推進すると述べた。

新たに市公式ＬＩＮＥやホームページでＡＩチャットボットにより、必要な市政情報が対話形式で得られる検索・回答サービスの構築に向けて実証研究を行います。また、行かない窓口、書かない窓口の取組として、コンビニＡＴＭを活用した口座振替登録サービスを西日本で初めて導入するとともに、会議室などの予約等をオンラインで行うことができる対象施設を拡充するほか、各種申請時に窓口でマイナンバーカード等の情報を読み取り、印字できる機器のさらなる導入を推進します。

財源確保・組織改正

市長は、市民会館等公共施設でのネーミングライツ募集や企業版ふるさと納税獲得に向けたマッチング事業者活用を行うとし、組織改正では観光プロモーション課の新設、みらい人財育成担当・財政戦略担当の設置、農業政策課・こども・若者政策課への改称等を行うと述べた。

ネーミングライツを新たに市民会館や勤労福祉会館などの公共施設で命名権を募集するほか、企業版ふるさと納税の獲得に向けた取組として、企業への積極的なアプローチを行うため、市が進める主要事業のパンフレットを作成するほか、企業との間をつなぐマッチング事業者を活用するなど、企業版ふるさと納税の獲得に努めます。

令和8年度予算規模

市長は、令和8年度予算の総額を一般会計約1,515億円、特別会計約716億円、企業会計約257億円、合計約2,488億円とすると述べた。

令和８年度の予算総額は、 一般会計 １５１,５２３,６７４千円 特別会計 ７１,６０７,７４０千円 企業会計 ２５,６７９,２６０千円 合 計 ２４８,８１０,６７４千円 としております。

補正予算・条例議案等

市長は、条例議案15件（乳児等通園支援基準の新条例制定、保健所多目的ホール要件改正、消防職員定数改正等を含む）、補正予算議案10件（小中学校施設整備費追加等）、契約議案1件、その他議案2件を提案すると説明した。

一般会計において、国の補正予算に伴い、小中学校の外壁やトイレ改修などに係る施設整備事業費をはじめ、一般廃棄物処理施設整備基金等への積立金を追加するとともに、それぞれの執行見込み等に基づき、各会計の予算の補正を行おうとするもの