自分の街の公約を、
全国と比べる。

教育大綱と能勢への愛着

町長は、令和32年の年少人口が113人との推計を踏まえ、ささゆり学園在籍時からシビックプライドを育み、能勢に帰りたくなる教育を目指すと述べた。

国立社会保障・人口問題研究所が令和５年に公表した人口推計データによりますと、令和３２年には、本町の０歳から１４歳までの年少人口は１１３名になると予測されています。この町を未来につないでいくためには一定の人口規模を維持しなければならず、住み続けられるまち、移り住みたいまちの実現に向け取り組むことが重要であると認識するところでございます。 そのためには、ささゆり学園在籍時からシビックプライドを醸成するような教育に加え、本町の教育に魅力を感じていただけるような方向性を指し示す必要があると考えておるところでございます。以上でございます。

リチウムイオン電池収集

町長は、ごみ減量計画の目標達成は高齢者世帯増加も踏まえ見直しが必要とし、リチウムイオン電池は令和8年4月から2か月に1回の有害ごみの日に分別収集する予定だと述べた。

第３次能勢町廃棄物減量計画の現段階での評価でございますが、計画の記載事業である生ごみ堆肥化機器購入補助金制度や集団回収報奨金制度等を継続して実施することにより、ごみの減量などに一定寄与してきていると認識しております。 一方で、計画の目標値である１人１日当たりの生ごみ類排出量３１３グラムの達成は困難な面もあり、高齢者世帯の増加などの社会情勢も考慮しながら、次年度の計画の中間見直しの中で検討が必要であると考えております。 次に、ごみ減量化を広く町民に啓発する必要性についてでございますが、これはそのとおりでありまして、ごみの減量化に向けて改めて住民一人一人が行えることを周知、啓発してまいりたいと考えております。 最後に、リチウムイオン電池等が原因の火災事故が全国的に発生している背景から、猪名川上流広域ごみ処理事務連絡会でも協議を行ってまいりました。本年度までは、リチウムイオン電池等の廃棄は購入した店舗等で相談いただいておりましたが、来年令和８年４月から、有害ごみの日、２か月に１回あるんですけれども、そこで分別収集してまいる予定でございます。以上でございます。

子ども・子育て支援計画

町長は、第3次計画を子ども・子育て支援法に基づく18歳未満と家庭対象の総合計画とし、子どもの未来応援センターやSSW・SC小中高連携会議で義務教育後も視野に入れた支援を進めると説明した。

第３次能勢町子ども・子育て支援事業計画に関するご質問についてでございます。 １番目、この計画は、こども家庭庁所管の子ども・子育て支援法第６１条第１項の規定に基づき策定したものでございます。 ２番目の基本理念及び対象年齢については、お見込みのとおりでございます。１８歳未満の子供とその家庭を対象といたします。 ３番目のこの計画は、子供の福祉、または教育に関する事項を定めるその他の計画等との調和を保ちつつ、子ども・子育てに関する分野の総合的な計画として、基本理念とともに基本目標や施策を取りまとめたものでございます。ご質問の教育は文部科学省の所管でありますが、別扱いということはありません。 ４番目の義務教育終了後の支援に関する成果についてでございますが、福祉と教育が協働連携した体制を整備することを目的に、平成２９年に子どもの未来応援センターを設置しております。ＳＳＷ・ＳＣ小中高連携会議などの会議体を活用しながら、義務教育終了後も視野に入れた切れ目のない支援の仕組みの構築に向け、取組を進めているところでございます。 次に、大きな３番目の唯一無二の農空間についてのご質問でございますが、初めに、令和７年度町政運営方針で、本町の農空間を長きにわたり保全することは唯一無二のかけがえのない資源と誇りをつ

ごみ減量とアピアランスケア

町長は、総ごみ量が令和2年度3,233トンから令和6年度2,929トンへ減ったと説明し、分別データ掲載やLINE検索導入、令和8年度からのがん患者アピアランスケア支援を進めると述べた。

総ごみ量は、令和２年度３，２３３トンから令和６年度２，９２９トン、３０４トン減少しております。人口減少等により年々減少傾向にあるところでございます。また、生ごみ類の１人１日当たりのごみ量は、令和２年度が３５１グラム、令和６年度は３４１グラムと１０グラム減少しており、少しずつではありますが、減少しているところでございます。 次に、２番目になりますが、ごみの出し方でございますが、平成１５年度から導入しているシール制度は定着し、ごみの減量化に寄与しているものと考えており、大きくその方法を見直すことは考えておりません。ごみの出し方では、高齢者等の負担軽減への対応については、かねてから議員各位よりご質問をいただいており、住民からご相談がございます場合に運用等で対応してきているところでございます。 ３番目の、続いて、ごみ分別に係る周知でございますが、まずは５０音順で品目と収集方法を記載したごみ分別データをホームページ等に掲載してまいります。また、ＬＩＮＥを活用したごみ分別検索システム等の導入も今後進めてまいりたいと考えております。 最後に、第３次ごみ減量計画の目標達成に向けての取組でございます。ごみの発生抑制やごみの分別の徹底の啓発に努めるとともに、特に目標を重さで設定していますので、水分等をできるだけ除去していただくような取組の紹介を行ってまいりたいと考えております。 続きまして、大きな２番のＳＡＦに関するご質問で

過疎債の活用

町長は、過疎指定は人口減少率などから国が判断するもので、過疎脱却に向けて有利な過疎債を国からの補助的な資源として活用したいと述べた。

まず、過疎地の指定は、国のほうから人口減少率等々、いろいろな観点から見て指定されるものであって、ほんで、過疎債はこれをつくらずに、受けなければ受けないでいけるんですけれども、せっかく有利なあれなんで、当然、ほとんどの市町村が過疎指定を受けたところは受けていると認識しております。 それで、過疎を受けて、過疎から脱却したいという思いで、皆さんに動いていただくという意味では、過疎地指定というのは外せないというか、自分からやめますということできないんで、やっぱりそういう意味では過疎からみんなの力で脱却しようという思いで、頑張っていきたいというふうに考えておりますんで、よろしくお願いします。