自分の街の公約を、
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物価高騰対策

市長は、くらしの支援、とりわけ物価高騰対策について、他会派への答弁との重複を断った上で市の対応を説明した。

続きまして、２点目のご質問のくらしの支援について、とりわけ物価高騰対策についてお答えをいたします。他会派の答弁と重複することの部分に関しましてはお許しを賜りますようお願い申し上げます。

職員発言報道への受け止め

市長は、報道で示された職員の発言を重く受け止め、真摯に向き合う必要があるとの認識を述べた。

まず、１点目のところにつきまして、ご指摘の報道に関しましては、恐らく関西テレビのｎｅｗｓランナーでの報道、特集を指しているのではないかなと推察をするところでございます。被害に遭ったとされる職員からこのような発言があったということは重く、また真摯に受け止めなければならないというふうに考えております。

職員の兼業等に関する条例

市長は、職員が報酬を受けず非営利団体業務に従事する場合にも、あらかじめ実施機関の許可を必要とする規定を設けると説明した。

具体的な内容につきましては、これまでは、営利団体の役員等を兼ねる場合、自ら営利企業を営む場合、報酬を得て事業または事務に従事する場合については、地公法第３８条第１項の任命権者の許可を必要としておりましたが、これに加えまして、本条例において職員が報酬を受けずに市の事業または事務に関係する営利を目的としない法人その他の団体の業務に従事しようとする場合に、あらかじめ実施機関の許可を得なければならない旨の規定を定めようとするものでございます。

職員への働きかけに関する答弁

市長は、職員から特定の話を持ちかけられた事実はあったと認め、その点について議会で答弁した。

三浦議員ご指摘の、私に対しまして、Ａさんというか、Ａ職員が、そういう話を持ちかけたのか、したのかどうかに関しまして答弁をいたしますが、はっきり申しますが、事実といたしましては、ありました。これは認めます。

11月定例会提出議案

市長は、11月定例会で人権擁護委員推薦、条例制定・改正、市道、工事契約、補正予算など計25件を審議案件として示した。

さて、本議会の定例会におきましては、人権擁護委員の推薦に関する議案が４件、条例制定に関する議案が４件、条例の一部改正に関する議案が７件、市道の廃止及び認定に関する議案が１件、工事請負契約の締結に関する議案が１件、工事請負変更契約の締結に関する議案が２件、令和７年度一般会計等補正予算に関する議案が５件、特例条例の制定に関する議案が１件、以上２５件のご審議をお願いするところでございます。