自分の街の公約を、
全国と比べる。

部活動の地域移行とコミュニティセンター活用

市長は、部活動の地域移行に当たってのコミュニティセンター活用について教育委員会との協議を始めており、引き続き協議を進めると述べた。

活動に当たってのコミュニティセンターの活用について、教育委員会とも協議を始めており、今後、引き続き協議を進めてまいります。

文化会館・生涯学習センターの指定管理者間連携

市長は、これまでもチラシ配架やチケットあっせん等で連携を図ってきたとし、今後も指定管理者同士の連携・協働を促進していきたいと述べた。

これまでも事業実施に当たり、チラシの配架やチケットのあっせんをはじめ、生涯学習センターで活動されている団体が、文化会館にて公演や展示の発表を行うなど、連携を図ってきたところであります。

指定管理者の指定期間見直し

市長は、本市では5年間を標準的な指定期間としており、競争性の確保や多様化する市民ニーズへの対応等の観点から現行の取扱いが適切であると判断していると述べた。

競争性の確保のほか、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズへの対応を図るといった制度の趣旨や他の自治体の状況などから、文化会館を含め、現行の取扱いが適切であると判断しております。

生涯学習施策と文化行政の一体的所管

市長は、生涯学習の振興は教育委員会の権限に属するとして自らの立場からの是非の回答を差し控えつつ、教育委員会側から提案や申出がある場合には適宜協議すると述べた。

生涯学習の振興については、教育委員会の権限に属するものであり、私の立場から一体的取扱いの是非についてお答えすることは差し控えさせていただきますが、教育委員会側から提案や申出がある場合など、必要な場合には、適宜協議してまいります。

給水スポットの展開（大阪広域水道企業団連携）

市長は、給水スポットの設置効果等について先進事例を参考に研究を行うと述べた。

給水スポットの設置効果等について、先進事例を参考に、研究を行ってまいります。

脱炭素の取組（大阪広域水道企業団連携）

市長は、2050年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ・2030年度までの温室効果ガス50%削減を目指す計画を進めており、大阪広域水道企業団とも連携して取り組むと述べた。

本市は、２０５０年までに、市域からの二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し、第３次地球温暖化対策実行計画区域施策編にて、２０３０年度までに、市域からの温室効果ガス排出量を２０１３年度比で５０％削減を目指した取組を進めており、引き続き、大阪広域水道企業団とも連携して進めてまいりたいと考えております。

保育サポートの基準・関係機関との共有

市長は、保育サポートの基準を公開するとともに保護者や関係機関へ丁寧に説明を行っており、全ての子供に最適で安全・安心な環境が提供できるよう関係機関と連携して取り組めているとの認識を示した。

保護者の意向も踏まえつつ、全ての子供一人一人にとって、最適で、安全・安心な環境が提供できるよう、関係機関と連携し、取り組めているものと認識しております。

保育・療育に係る検討・相談支援体制

市長は、子供や保護者の状況を聞き取り市・関係機関等で検討を行っており、基準に該当しない場合は療育につなげるなど丁寧な対応を行っているとし、今後も最適な環境の選択につながるよう相談支援を行うと述べた。

今後も引き続き、保育と療育の様々な可能性を考慮し、子供にとって最適な環境の選択につながるよう、相談支援を行ってまいります。

児童発達支援事業所に係る保護者意見の把握・対応

市長は、療育内容や環境に関する相談を市が直接受け付け、事業所への確認・改善指導や別事業所の紹介等の対応を行っており、処分を実施する場合は公表していると述べた。

療育内容が合わない、もしくは環境がよくないといった御相談等については、直接市でお伺いしております。相談の内容に応じて、事業所にも確認等を行い、障がい児相談支援事業所等と連携し、別の事業所を探す、もしくは事業所に対して改善の指導等を行うなどの対応を行っております。

婚活支援

市長は、参加者・財源確保・地域資源等の観点から広域連携が必要と認識しており、府と連携しながら結婚支援に取り組むとともに他市の事例についても研究すると述べ、市が直接設える形よりも民間や地域との協力が適切との考えを示した。

八尾市が職員が先頭に立って、そういった場をしつらえる企画をするというよりは、やはりそういった専門の民間の方、団体、個人、地域の方々、そういったところとコラボをするほうが、より議員からありました市としての公の安心感というところも担保はできると思いますので、八尾市が、全部設えてというよりは、そういった民間のいろいろなところと協力しながらやるほうがいいのではないかとは、今、質問を聞きながら思っているところではございまして

若い世代の定住促進・住宅リフォーム・購入補助

市長は、中古住宅マイホーム取得補助制度を実施するとともに令和8年度は市営住宅でのリノベーション・DIY住宅化・子育て世帯向け改修等を予定していることから、現時点では新たな補助制度の創設は考えていないと述べた。

本市独自の取組として、中古住宅マイホーム取得補助制度を実施するとともに、令和８年度は、市営住宅において、民間のノウハウを生かしたリノベーションの設計・施工のプロポーザル、入居者のライフスタイルに合わせた改修を自らできるようにする内装撤去によるＤＩＹ住宅化工事及び子育て世帯向けのリノベーションの設計業務を予定していることから、現時点においては、新たな補助制度の創設は考えておりません。

国民健康保険料の現状・課題認識

市長は、国保は高齢者・無職者が多く加入し医療費水準が高い等の構造上の課題を抱えており、保険料上昇は全国的な課題と認識しているとして、国に対し財政措置の要望を引き続き行うと述べた。

国民健康保険は、高齢者や無職の方が多く加入しており、被保険者の平均所得水準が低い一方で、高い年齢構成に比例して、医療費水準が高いことから、ほかの医療保険制度に比べて、保険料の負担感が高いなど、構造上の課題を抱えております。

国民健康保険料率引上げの撤回

市長は、令和8年度の保険料率は府・市町村間の協議・検討を経てできる限りの負担緩和策を講じた上で決定されたものであるとして、引下げは困難であると述べた。

令和８年度の保険料率については、府と各市町村で構成する広域化調整会議等において協議・検討を重ね、でき得る限り負担緩和策を講じた上で決定した保険料率となっており、引下げは困難であります。

子ども・子育て支援金の徴収

市長は、令和6年6月の法改正により全世代で子育て世帯を支える子ども・子育て支援金制度が創設され、全ての医療保険者による徴収が国において定められたものであると述べた。

令和６年６月の子ども・子育て支援法等の一部改正により、全世代で子育て世帯を支える子ども・子育て支援金制度が新たに創設され、国民健康保険を含む全ての医療保険者による子ども・子育て支援金の徴収が、国において定められたものであります。

高額療養費制度の見直しに対する見解

市長は、持続可能な公的医療保険制度の維持は喫緊の課題と認識しつつ、見直しに当たっては国が誰もが安心して医療を受けられるよう慎重に決定し国民に分かりやすく周知することを要望し、市長会等を通じて引き続き要望すると述べた。

同制度に限らず、様々な課題を抱える医療保険制度の見直し検討に当たっては、公的医療保険制度を保障する責任がある国において、誰もが安心して医療を受けることができるように、今後も様々な声を聴取した上で、慎重に決定し、また、国民に対して分かりやすく、責任ある周知を行っていただきたいと考えており、引き続き市長会等を通じて、要望してまいります。

基金活用による国民健康保険料引下げ

市長は、本市の財政調整基金は保険料引下げ目的の繰り出しが府の運営方針で認められておらず、府の財政安定化基金も貸付等のために設置されたものであるとして、さらなる引下げは困難であると述べた。

本市の財政調整基金については、大阪府国民健康保険運営方針において、その繰出し基準が定められており、保険料の引下げを目的とする繰り出しは認められておりません。また、府の財政安定化基金についても、財政運営の主体として、財源不足が生じた府内市町村に対して、貸付等を行うために設置されたものとなっております。

いわゆる国保逃れへの見解

市長は、国保逃れは勤務実態等がないにもかかわらず社会保険制度を利用した脱法的行為であり健康保険制度の趣旨を大きく逸脱したものとして許されないとの見解を述べた。

国保逃れは勤務実態等がないにもかかわらず、社会保険制度を利用した脱法的行為で、健康保険制度の趣旨を大きく逸脱したものであり、許されるものではないと考えております。

資格確認書の全世帯配布・紙の保険証復活

市長は、資格確認書はオンライン資格確認ができない場合に交付するものであり全ての方への交付はできない旨が国から示されているとして、要配慮者への申請による交付は可能であると述べた。

資格確認書は、医療機関等でマイナ保険証によるオンライン資格確認を受けることができない場合に交付するものであり、全ての方に資格確認書を交付することはできない旨が、国から示されております。

道路交通法改正等の市民への安全講習・周知

市長は、これまでも地域や企業等の要望を受けて警察や市職員が道路交通法改正を含む安全啓発等を実施してきたとし、引き続き市民の安全意識向上に取り組むと述べた。

これまでから、地域や企業等からの要望を受け、警察や本市職員が安全講習や地域イベントにおいて、道路交通法の一部改正も含め、安全啓発等を実施してまいりました。引き続き、市民の安全意識向上に取り組んでまいります。

横断歩道へのエスコートゾーン設置

市長は、横断歩道は警察所管であるとして、関係機関と連携し警察と協議すると述べた。

横断歩道については警察所管となりますので、関係機関と連携し、警察と協議をしてまいります。

点字ブロックの滑りやすさ・安全性

市長は、滑りにくいブロックを使用しているとしつつ、意見を参考にしながら材料を選定すると述べた。

滑りにくいブロックを使用しておりますが、御意見を参考にしながら材料を選定してまいります。

音響式信号機の24時間運用

市長は、音響式信号機は警察所管であり原則終日運用され、20時から8時は押しボタン対応と聞いていると述べた。

音響式信号機については警察所管となり、原則終日運用され、２０時から８時までは、押しボタンでの対応にしていると聞いております。

八尾空港北濠の公園活用

市長は、当該施設が府所有の一級河川洪水調節池であり様々な制約があるとしつつ、潤いのある貴重なオープンスペースとして認識しており、引き続き利活用の可能性について検討すると述べた。

当該施設は、府所有の洪水調節池で一級河川であるため、様々な制約がありますが、潤いのある貴重なオープンスペースとして認識しており、引き続き、利活用の可能性について検討してまいります。

し尿収集業務改革の他分野への展開

市長は、本取組が財政的効果に加え職場風土の改革や市全体のコンプライアンス体制強化につながったと述べ、今後も先例・慣行にとらわれず不断の改革を進めると述べた。

本取組は、財政的効果に加え、長年にわたり課題が蓄積していた職場風土の改革にもつながったものであり、さらには、本市全体のコンプライアンス体制の強化につなげることができたものと考えております。

公有財産の棚卸し・有効活用

市長は、一度手放すと再取得が困難な財産は留保しつつ、未利用地の有効活用による歳入確保を新やお改革プラン２．０実行計画に計上しており、公有地活用に係る庁内検討会議で議論を深めると述べた。

新やお改革プラン２．０実行計画において、未利用地の有効活用などを計上し、売却や貸付等による歳入確保を進めることとしております。財産ごとに必要性や活用方法等を検討するため、公有地の活用に係る庁内検討会議により議論を深めるなど、引き続き、取組を進めてまいります。

公有財産・棚卸し範囲・賃料適正性・数値目標

市長は、棚卸し対象は公有財産全てを基本としつつ取得目的と異なる用途で活用されているものに絞り込んで検討を進めると述べ、賃料については法令・規則に基づき適正であるとしながら定期的な検証に努めると述べた。

範囲については、公有財産全てを基本としつつも、範囲が非常に広く多数であることから、取得目的と異なる用途で活用されているものに絞り込み、活用方針を検討してまいります。

公有財産・令和８年度の具体的進め方と市民への可視化

市長は、令和８年度に速やかに議論を開始し、留保・活用・売却の結論を出した上で行革計画に反映するなど市民に見える形で進捗管理を行うと述べた。

令和８年度に速やかに議論を開始し、対象施設や用地の状況を踏まえ、留保財産として維持するのか、その場合の活用方法はどうするのか、または売却するのかについての結論を出し、その内容については、今後の行革計画に反映するなど、市民に見える形で進捗管理を行いながら取り組んでまいります。

PFS事業（成果連動型民間委託）の目的・成果指標

市長は、PFS事業の目的を高齢者の社会参加促進による要介護移行の緩和とし、参加人数・継続参加人数等６つの指標を設定し、最終成果として要介護状態の進行遅延を令和８～１０年度の３年間で測定すると述べた。

成果指標については、６つの指標として、参加人数、継続参加人数、新規参加人数、前期高齢者の参加人数、男性の参加率を設定し、最終的な成果は、要介護状態の進行遅延状態を成果指標とし、期間については、令和８年度から令和１０年度の３年間で測定してまいります。

PFS事業・成果未達時のリスク分担

市長は、成果が達成できなかった場合は成功報酬が減額される仕組みとし、成功報酬の割合を委託料総額の40%として契約期間中の総支出額の上限を明確に定めると述べた。

契約設計の基本方針として、成功報酬の割合を委託料総額の４０％とし、契約期間中の総支出額の上限を明確に定めてまいります。

PFS事業・従来型委託との構造的差異の担保

市長は、仕様書で業務内容を細かく定める従来型とは異なり、達成すべき成果指標を市が示し、民間事業者の創意工夫と成果達成度に応じた報酬支払いの仕組みにより構造的に違うと述べた。

本事業では、従来型のように仕様書で業務内容を細かく定めて発注するのではなく、達成すべき成果指標を本市が示した上で、民間事業者の創意工夫により、その成果の達成度に応じて報酬を支払う仕組みとして、従来型委託とは構造的に違う仕組みとなっております。

PFS・PPP/PFIの今後の展開

市長は、今回のPFS事業の取組状況を注視しつつ、国のガイドラインや先進自治体事例を参考に導入効果が高い分野への展開を検討すること、施設整備については市の優先的検討規定に基づきPFI等の公民連携手法の可能性を優先的に検討すると述べた。

八尾市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規定にのっとり、ＰＦＩ方式及び設計施工維持管理を一体とした事業手法を含む公民連携手法による事業可能性を優先的に検討し進めております。

観光戦略・万博後の中長期的展開

市長は、寺内町・農産物・伝統文化・高安山・八尾空港等の地域資源を活用した体験型観光コンテンツの造成を進めてきたと述べ、今後は市が広報・連携支援・情報発信を担い、運営事業者が主体的にコンテンツを展開することで観光資源を面的に展開すると述べた。

本市は、主に各コンテンツの広報や事業者同士の連携支援、さらには、本市の魅力全般についての情報発信を行い、様々なコンテンツの運営事業者が、主体性を持ってコンテンツを展開し、運営事業者の連携が進むことで、本市の観光資源が点ではなく面で進むよう取組を進めてまいります。

八尾空港西側跡地の活用

市長は、令和７年度に改めて参加事業者へのヒアリング調査を実施し、その結果を踏まえ令和８年度から八尾市と大阪市が連携してまちづくり基本構想の策定に着手すると述べ、市民への情報提供は適切な時期に努めると述べた。

令和７年度、改めて参加事業者に対してヒアリング調査を実施し、その結果を踏まえ、令和８年度からまちづくりの主体である本市と大阪市が連携し、まちづくり基本構想の策定に着手することとしております。

国道25号大阪柏原バイパスの整備促進

市長は、令和７年度に国土交通大臣等への計４回の要望活動や促進大会の開催を行ったと述べ、令和８年度も期成同盟会を中心に関係機関と連携し、国による事業化を見据えた具体的な調査着手を求める要望活動に取り組むと述べた。

令和７年度は国土交通大臣などに対し、計４回の要望活動を行いました。 また、東京で開催された大阪府国道連絡会や近畿国道協議会においても、私自身が事業の必要性を訴えてまいりました。

まちづくり・都市整備の到達点と市民への提示

市長は、八尾空港西側跡地活用や国道25号バイパス整備等の取組を自らのリーダーシップのもとで進め、交通渋滞緩和・防災力向上・産業集積・魅力ある都市景観の形成により多くの人に選ばれる町になることが到達点であると述べた。

計画的な道路整備や土地利用により交通渋滞が緩和され、防災力が向上し、産業集積の維持発展と暮らしやすさが共存した町となり、魅力ある都市景観が形成され、多くの人に選ばれる町となることが到達点であると考えております。

防犯灯の維持管理手法の見直し

市長は、防犯灯管理の見直しについて数値目標・成果指標は設定していないと述べつつ、地域の負担軽減・不公平感の解消・町会未結成エリアの暗がり解消による安全・安心確保の効果が得られると述べ、台帳システムによる全防犯灯の一元管理を検討していると述べた。

数値目標や成果指標については設定しておりませんが、今回の見直しにより、地域の負担軽減や不公平感の解消及び町会未結成エリア等の暗がりの解消による安全・安心の確保の効果が得られると考えております。

指定ごみ袋の配付制度の見直し

市長は、行政コストが増加傾向にあり、転売問題を深刻に受け止めてフリマサイト事業者への働きかけや転売禁止表示の見える化等に取り組んでいると述べ、配付方法の在り方等について抜本的な見直しに向け検討すると述べた。

本市指定ごみ袋が転売されている問題は深刻に受け止めており、指定ごみ袋の適正利用の考え方を定め、フリマサイト等の管理者への働きかけや指定ごみ袋への転売禁止の表示の見える化など、適正に使用してもらうよう、市民・事業者へ協力を求めているところであります。

DX推進・行政DXの目的と到達点

市長は、DXを単なるデジタル技術の導入ではなく業務・行政の在り方を見直すものとし、市民サービス向上と職員負担軽減の両方を目指すとして、デジタル人材の育成を含め全庁的な取組として推進すると述べた。

ＤＸは単なるデジタル技術の導入ではなく、業務や行政の在り方を見直し、デジタル技術を活用して市民サービスの向上と職員負担の軽減の両方を目指すものであると認識しており、引き続き、デジタル人材の育成を含め、全庁的な取組としてＤＸを推進してまいります。

DX推進・成果の定量的可視化

市長は、これまで可能な限り時間的効果等を算出・提示してきたと述べる一方、超過勤務時間はDXの成果指標として直接示すことは困難であり、定量的指標として可視化が困難なものもあるとしながら、引き続き可能な限り可視化を図ると述べた。

超過勤務時間については様々な要因があり、ＤＸの成果指標として直接的にお示しするのは困難と考えております。 また、定量的指標として可視化すること自体が困難なものもありますが、引き続き、可能な限り定量的指標として可視化してまいりたいと考えております。

DX推進・人事評価・昇任昇格との関係

市長は、人材育成基本方針においてデジタルスキルを業務遂行能力として位置づけてデジタル人材育成を進めており、その評価結果が昇任昇格の重要な要素になると述べた。

人材育成基本方針において業務遂行能力としてデジタルスキルを挙げ、デジタル人材育成を進めていくことにしており、人事評価に反映されるものとなっております。また、反映された評価結果は昇任昇格における重要な要素となっております。

EBPM・データドリブンな政策形成

市長は、事業提案・施策立案において各種データを活用した客観的・合理的な立案を全庁的に進めていると述べ、BIツールのダッシュボード活用については導入負荷と期待効果のバランスを検証・研究する必要があると述べた。

ＥＢＰＭ推進の有力な手法の一つであるＢＩツールのダッシュボードの活用については、引き続き、導入に伴う負荷と期待される効果・効率化のバランスについて検証・研究を行っていく必要があると考えております。

予算編成・財政調整基金の取り扱い

市長は、歳入・歳出の差引後の財源不足分を財政調整基金の取崩しで充当する編成方法を説明し、決算時には市税や普通交付税の上振れ・入札差金等で取崩し額が圧縮されるが当初予算時点では繰入金が不可欠と述べた。

決算時には、歳入においては市税や普通交付税の上振れ、歳出については入札差金等による不用額が生じることによって、財政調整基金の取崩し額は圧縮されることになりますが、当初予算時点においては財政調整基金からの繰入金が不可欠であります。

財政調整基金残高の水準と中期見通し

市長は、標準財政規模の10%を基金残高の目安とし、令和７年度末見込みの基金残高は過去10年間で最大の積立額となっていると述べ、今後は社会保障関係経費や公債費の増等から取り崩していくことになると述べた。

令和７年度末見込みでの基金残高は、過去１０年間においても最大の積立額となっており、標準財政規模に対する割合についても、最も高かった令和４年度と同程度であります。

税収見通し・法人市民税の変動リスク

市長は、法人市民税が減収見込みである一方、個人市民税や固定資産税が増収見込みで市税全体としては増額を見込んでいると述べ、地方債の借入先ごとの金利決定の仕組みを説明した上で金利変動の影響が起債にも直接及ぶと認識していると述べた。

法人市民税の減収見込みの一方で、個人所得の上昇による個人市民税や固定資産税が増収の見込みとなっており、市税全体として増額を見込んだものであります。

退職者・人件費・扶助費の財政管理

市長は、50歳代半ば以降の職員が定年を迎える約10年後から退職の波が来ると見込み、段階的な定年延長で一定の平準化が図られていると述べ、扶助費については伸び率抑制施策・給付適正化・市単独扶助費の見直し等で対応すると述べた。

現在、５０歳代半ば以降の職員が定年退職を迎える約１０年後から一つの波を迎えると考えております。退職手当の平準化については、現在、段階的な定年延長を行うことにより、一定の平準化が図られているものと考えております。

起債・金利変動リスク管理

市長は、財政融資資金・地方公共団体金融機構・市中銀行それぞれの金利決定の仕組みを説明し金利変動が起債に直接影響すると認識した上で、交付税措置のある事業債の選択や公共公益施設整備基金の活用を対応策として述べた。

起債に当たっては交付税措置のある事業債を選択することで、公債費の上振れの影響を抑制することや公債費の償還に公共公益施設整備基金を活用することを考えております。

財政運営の基本姿勢・将来世代への負担

市長は、市長就任以来、優先順位の低い事業の見直し・廃止を行い財政の持続可能性確保を一貫した姿勢としてきたと述べ、教育・子育て・DX・インフラ等への重点配分により将来の発展に取り組むと述べた。

既存事業については、優先順位の低い事業や時代に合わなくなった事業は見直しや廃止を行うなど、財政の持続可能性を将来にわたって確保していくという姿勢で、一貫して臨んでまいりました。

中長期的な自治体財政運営の考え方

市長は、自治体財政運営の根幹は将来世代に過度な負担を残さず行政サービスを安定的に供給し財政規律を確保することにあると述べ、単年度収支均衡のみにとらわれず未来への投資等の中長期的課題も見据えた財政運営に取り組むと述べた。

自治体財政運営の根幹は、将来世代に過度な負担を残さず、行政サービスを安定的に供給し続けることと、社会情勢の変化にも対応できる財政規律を確保することにあると考えております。

投資的経費の動向

市長は、令和８年度の投資的経費が前年度比約18億円減となった主な要因は西郡住宅整備改善事業費の約16億円減という単年度的な事業量の変動によるものであり、中長期的な抑制方針への転換ではないと述べた。

令和８年度の投資的経費が前年度比約１８億円減となった主な要因は、令和７年度に実施した西郡住宅整備改善事業費が約１６億円の減となったことによるものであり、単年度的な事業量の変動によるものであります。

次世代への市政引き継ぎの基本方針

市長は、令和８年度において物価高騰対応や４つの重要ポイントを基本方針として、全ての市民に光が当たり選ばれる町・住み続けたい町八尾の実現のため改革と成長の好循環を推進し、将来にわたり持続可能な市政運営を実現するために全力で取り組む考えを述べた。

全ての市民に光が当たり、選ばれる町、住み続けたい町八尾の実現のため、市民最優先の視点で各種取組を進めるとともに、市民サービスのさらなる充実に向けて、改革と成長の好循環を力強く推し進め、将来にわたり持続可能な市政運営を実現すべく、全力で取り組んでまいります。

窓口委託（市民課）のメリット・デメリットとコスト比較

市長は、窓口委託のメリットとして民間ノウハウ活用による市民サービス向上や柔軟な体制確保を挙げ、特段のデメリットはないと述べ、現時点では委託の方がコスト面でメリットがあると試算していると述べた。

委託の場合と直営の職員人件費等のコストを比較し、現時点において、委託のほうがコスト面にメリットがあると試算しております。

窓口委託の委託料増加の要因

市長は、委託料増加の要因として、開始時に含まれていなかったマイナンバーカード手続の増加、同一労働同一賃金の適用、物価高騰、働き方改革による賃金引上げ等に伴う人件費高騰を挙げた。

窓口委託の開始時には、委託業務に含まれていなかったマイナンバーカードの手続が増えたことや、令和２年４月から適用された同一労働同一賃金をはじめ、近年の物価高騰、働き方改革による賃金の引上げ等に伴う人件費の高騰が要因であります。

コンビニ交付の利用促進

市長は、マイナンバーカード交付時のチラシ配付や庁舎内マルチコピー機活用等による利用促進策を説明し、コンビニ交付率が現在約50%であることを踏まえ、現時点では手数料の大幅引下げは考えていないが今後の利用率を踏まえ研究すると述べた。

本市においては現在、コンビニ交付の利用が約５０％となっている状況であり、大幅な手数料引下げを実施した他市と交付率に大きな差がないことから、現時点では、引下げの実施は考えておりませんが、今後の本市におけるコンビニ交付の利用率を踏まえ、研究してまいります。

八尾体育振興会の経営状況・赤字要因

市長は、コロナ禍による施設利用料金収入の減少や急激な人件費上昇・物価高騰が赤字の主たる要因であり、令和元年度以降単年度収支がマイナスとなり累積赤字総額が約１億２４００万円になっていると述べた。

令和元年度以降、単年度収支がマイナスとなっており、総額で約１億２４００万円となっております。

八尾体育振興会の経営改善・市の対応方針

市長は、令和７年度には団体として経営改善計画が策定され令和10年度までの指定管理期間内に収支均衡を目指すとして、市からの財政支援は現段階では考えていないと述べ、経営改善計画の実施状況を適時点検しながら継続に向けた協議を進めると述べた。

令和７年度に団体として経営改善計画を策定され、令和１０年度までの指定管理期間内には収支の均衡が図られるよう、取組を進められることとなっております。

医療事故への基本的認識と自治体の責任

市長は、医療事故は人的ミスや安全体制の不備等の複合的原因により発生すると認識しており、市としては国の取組を踏まえて市民が安心して医療を受けられる環境づくりに努めると述べた。

医療事故は、医療従事者の人的ミスや安全体制の不備等、複合的な原因により発生するものと認識しております。 本市としましては、国の取組などを踏まえ、市民が安心して医療を受けることができる環境づくりに努めてまいります。

保育行政への基本的認識

市長は、保育行政は子供の安全・安心な成長環境と保護者の仕事・生活バランスを実現する極めて重要な役割を担うと認識しており、就学前教育・保育の質的向上や多様な子供たちが育ち合う環境の充実に取り組むと述べた。

子供が安全・安心で健やかに成長できる環境及び保護者の仕事と生活のバランスを実現する極めて重要な役割を果たしていると認識しております。そのため、就学前教育・保育の質的向上や、多様な子供たちが、ともに育ち合う環境の充実に取り組んでまいります。

死亡届出・おくやみコーナーの検討

市長は、令和６年度の死亡届出件数が3651件で増加傾向にあると述べ、おくやみガイドブックの配付や書かない窓口への取組を進める一方、おくやみコーナーの設置については設置場所・手続円滑化体制に課題があるとして引き続き研究すると述べた。

おくやみコーナーの設置については、庁内での設置場所や必要な手続をスムーズに実施する体制に課題があると認識しておりますが、引き続き研究してまいります。

窓口提示シートと書かない窓口の関係

市長は、窓口提示シートは費用負担なく迅速に取り組めることから実施したものであり、書かない窓口等の実現については引き続き検討すると述べた。

窓口提示シートは、費用負担なく迅速に取り組めることから実施したものであり、窓口ＤＸにおける書かない窓口等の実現については、引き続き検討してまいります。

介護保険料・保険給付費の推移と見通し

保険給付費は令和４年度約２５７億円から令和６年度約２８８億円へと計画値を上回る伸びで推移しており、今後も給付費増加に伴い介護保険料も増加するものと認識していると述べ、介護給付適正化及び介護予防への取組を喫緊の課題と述べた。

保険給付費の推移については、令和４年度は約２５７億２６００万円、令和５年度は約２７１億３０００万円、令和６年度は約２８８億０３００万円であり、後期高齢者の増加に伴い、要介護認定者も増加し、現行の第９期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画期間においては、計画値を大きく上回る伸び率で推移しております。

市立病院における無痛分娩の導入

令和８年４月からの周知に向けて院内プロジェクトチームで準備を進めており、まず安全性を重視して経産婦を対象に週１例・年間約５０件程度の実施を見込み、費用は正常分娩におおむね１０万円上乗せを考えていると述べた。

令和８年４月からの周知に向けて、院内プロジェクトチームで準備を進めております。課題としましては、まずは、安全性を重視して出産経験のある経産婦を対象とし、産婦人科医や助産師が可能であると判断できる妊婦において進めていきたいと考えており、市立病院としての実績を積み上げていきたいと考えております。

市営住宅のストック活用・リノベーション

令和８年度は民間ノウハウを活用したリノベーション設計施工のプロポーザル、DIY住宅化工事、子育て世帯向けリノベーション設計業務をそれぞれ２戸ずつ予定しており、今後は応募状況等を踏まえ活用戸数等を検討していくと述べた。

令和８年度においては、民間のノウハウを生かしたリノベーションの設計・施工のプロポーザル、入居者のライフスタイルに合わせた改修を、自らできるようにする内装撤去によるＤＩＹ住宅化工事及び子育て世帯向けのリノベーションの設計業務を予定しており、戸数については、それぞれ２戸ずつを予定しております。

空飛ぶクルマの運用・安全性・騒音

社会実装に向けた国等のロードマップが改定予定であり現段階では運用方法は確立していないと述べ、騒音については電気を動力とするため他の飛行機等と比較して周辺住民への影響は小さいものと認識していると述べた。

空飛ぶクルマの運用方法などについては、社会実装に向けた国等のロードマップが改定される予定であり、現段階では、運用方法などは確立してはおりませんが、騒音については電気を動力としたものであるため、ほかの飛行機等と比較いたしますと、周辺住民への影響は小さいものと認識しております。

男女共同参画センター「すみれ」の認知度向上・万博活用

市政だよりやSNS等の活用・アウトリーチ事業による周知に努めるとともに、令和８年度は万博ウーマンエールシンポジウム登壇者のつながりを活用した講演会を実施し大学生等若い世代への意識醸成に取り組むと述べた。

令和８年度においては、シンポジウム登壇者のつながりを生かした講演会の実施等を通じて、大学生等の若い世代に男女共同参画の意識醸成に努めてまいります。

こども性暴力防止法（日本版DBS）への対応

令和８年１２月２５日の施行に向けて国が準備を進めており、本市は国のガイドライン・マニュアルに基づき教育委員会とも連携して適切に対応していくと述べた。

本市においては、令和８年１月に国が策定した、こども性暴力防止法施行ガイドライン及び今後公表予定の同マニュアルに基づき、教育委員会とも連携しながら適切に対応してまいります。

ヤングケアラーへの支援・実数

こども総合支援センター「ほっぷ」が各担当課等から情報を受け、学校訪問・情報収集を経て専門職がアセスメントを行い関係部局・学校と連携して支援していると述べ、令和７年度の認識人数は１２月末現在９名であると述べた。

こども総合支援センター「ほっぷ」において、ヤングケアラーと思われる子供の情報を、発見した各担当課等から受けるとともに、教職経験者や相談員による学校訪問及び情報収集により、詳細を把握しております。その後、専門職がアセスメントを行い、子供の困り感に寄り添いながら、関係部局が学校現場とも連携し、支援を行っております。

第３次人権教育・啓発プランの策定

パブリックコメントで総件数４３１件の意見を受け、市民や市民団体等との協働の重要性を第３次プランに反映させていくと述べた。

パブリックコメントでの意見では、市民や市民団体等との協働に関する意見も複数頂いております。 第２次プランと同様、第３次プラン策定に当たっては、人権尊重のまちづくりを担うのは、地域で暮らす市民にほかならないとの認識の下、市民や市民団体等との協働の重要性について反映してまいります。

インターネット上の人権侵害情報へのモニタリング・対応

市民等からの通報に基づきモニタリングを実施し、差別事象に該当する場合は大阪法務局やサイト管理者への削除依頼および府への報告を行っており、令和６年度に法務局へ削除要請した３件のうち１件が削除されたと確認していると述べた。

令和６年度中に、本市より法務局へ削除要請を行った事象３件のうち、削除されたのは１件と確認しております。

大阪・関西万博を契機とした産業振興・まちづくり戦略

万博会場で５万５０００人超に八尾のものづくりを体感していただいたと述べ、オープンファクトリーシティー八尾を産業スローガンとして全国・世界に発信する機会と位置づけ、共創する企業を増やし中小企業の付加価値向上支援を続けていきたいと述べた。

共創によるものづくりというみせるばやおモデルをテーマに、５万５０００人を超える方々に、万博会場で八尾のものづくりを体感していただきました。中小企業の結束力、また、ノウハウを広く共有できる仕組みは、本市産業振興の大きな強みになると考えております。

万博レガシーの継承・観光振興

市民・企業・団体が本市の地域資源を国内外に発信した事実および子供たちが新技術や世界の文化を体感できたことを万博レガシーと述べ、令和８年度の観光振興事業では令和６年度比で誘客者数年間約１２万人増・消費額約１９億円増を目指すと述べた。

万博開催期間を通して、多くの市民や企業、団体が誇りと愛着を持って、本市の魅力ある地域資源を様々な分野で国内外に発信した事実そのものであると考えております。また、未来を開く子供たちが万博を通して、未来社会の新しい技術に触れたり、世界の国々の文化を体感できたことも、本市の万博レガシーであると考えております。

職員の離職・職員満足度向上プラン

離職原因はキャリア形成のための転職や介護・育児等の事情で多様化しており、令和７年１１月策定の職員満足度向上プランを着実に具体化して働きやすい職場環境を醸成していく必要があると述べた。

令和７年１１月に策定した職員満足度向上プランを着実に具体化させていき、職員にとって働きやすい職場環境を醸成していくことが必要であると考えております。

美化活動の担い手確保・継続支援

クリーンキャンペーン等を通じ多くの方が美化活動に参加し町の美化に貢献していると述べ、企業等への参加呼びかけによる担い手確保と清掃用具購入補助等の支援を継続していくと述べた。

企業等にクリーンキャンペーンなどの事業への参加を呼びかけ、新たな担い手確保につなげるとともに、八尾をきれいにする運動推進本部を通じた地区福祉委員会に対する清掃用具の購入補助など、引き続き、支援を行ってまいります。

DX推進・官民データ利活用

これまでオンライン申請等のデジタル技術活用による行政サービス創出と業務効率化を進めてきたと述べ、令和８年度から３か年のDX推進プランを策定し書かない窓口の拡充やノーコードツール・AI技術の活用等を進めていくと述べた。

新たに、令和８年度から３か年を計画期間とするＤＸ推進プランを策定し、書かない窓口の導入によって、繰り返し書く回数や手続時間の短縮を目指す窓口ＤＸの推進をはじめ、ノーコードツールやＡＩ技術の活用など、様々な取組を進めてまいります。

生成AI・AI/RPA導入による業務削減効果

令和６年度のRPA・AI-OCR・AI議事録の業務削減効果を示し、生成AIは令和７年１月導入後の10か月間で約１万６０００件の利用実績があり業務効率化や行政サービス向上に効果があると認識していると述べた。

本市においては、令和７年１月から生成ＡＩを導入しており、令和７年４月から令和８年１月までの１０か月間で、約１万６０００件の利用実績があることから、業務における生成ＡＩの利用が広く浸透しており、業務効率化や行政サービスの向上に、非常に効果があるものと認識しております。

デジタル人材育成

専門研修・階層別研修・DX推進リーダー育成研修を継続的に実施しており、DX推進リーダーは管理職・監督職を対象に各課１名程度の配置を目指していると述べた。

ＤＸ推進リーダーの育成については、所属長以外の管理職、監督職を対象として、各課で１名程度配置できるよう育成してまいりたいと考えております。

新やお改革プラン２．０実行計画・行財政改革

令和８年度は計画期間の最終年度であり新たに９つの取組を追加した改訂版で目標達成に向け取組を着実に進めると述べ、令和８年度計画額として約７億４６８９万円を計上していると述べた。

今回お示ししております新やお改革プラン２．０実行計画については、新たに９つの取組を追加した改訂版となっており、令和８年度が計画期間の最終年度となることから、目標達成に向け、取組を着実に進めてまいります。

ごみ収集業務の民間委託

令和６年度決算ベースで直営との比較において年間おおむね７０００万円程度の効果が出ているものと述べ、今後は委託状況や他市動向を検証しながらさらなる民間委託について検討していくと述べた。

直営経費との単純比較による試算において、令和６年度の決算ベースでは、年間、おおむね７０００万円程度の効果が出ているものと考えております。

西郡地域のまちづくり

八尾の北部エリアにおける新たな都市核として居住と交流の視点でまちづくりを進め、多様な人が自分らしく生き生きと輝き住み続けたくなる魅力ある町を目指すと述べ、組織体制や年度ごとの進捗目標は今後適切な時期に示すと述べた。

人口減少・少子高齢化が進み、地域住民のつながりが希薄化していく中において、八尾の北部エリアにおける新たな都市核として、居住と交流の視点でのまちづくりを進め、地域内外の多様な人が互いに理解し尊重し合い、日々の暮らしや様々な活動、活躍の場で自分らしく生き生きと輝き、将来にわたって住み続けたくなる、訪れたくなるような魅力ある町を目指します。

大阪府知事選・都構想への認識

今回の大阪府知事選は都構想への再挑戦の是非を問うことが争点の１つとされたものと認識しており、都構想の内容については今後府・大阪市において検討が進められるものと認識していると述べた。

都構想への再挑戦の是非を問うことが争点の１つとされたものと認識しており、都構想の内容については、今後、府・大阪市において、検討が進められるものと認識しております。

憲法・非核三原則・平和教育

憲法および非核三原則は国において議論されるべきものと認識していると述べ、憲法の理念である恒久平和の実現に向けた平和の啓発を含め今後もしっかり取り組むと述べた。

憲法の理念である恒久平和の実現に向けた平和の啓発を含め、今後もしっかりと取り組んでまいります。

八尾駐屯地の拡張・本市所有地の売却

拡張の是非は防災や災害対応の観点から市民の安全・安心・生命・財産を守ることを最優先に総合的に判断していくと述べ、ひし形農地内の本市所有地については、他の地権者が売却して国有地となった際に本市所有地の有効活用が見込めないことから売却に向けた協議を行う意向がある旨を回答していると述べた。

拡張の是非については、防災や災害対応の観点から、重要な活動拠点であることを踏まえ、市民の安全・安心または生命・財産を守ることを最優先に考えながら、総合的に判断してまいります。

物価高騰対応策

物価高騰は長期間にわたり続いており市民生活に影響を及ぼしていると認識していると述べ、全ての市民への支援策とともに子育て世帯への影響を踏まえた施策展開も必要と考え、国・府の動向を踏まえながら支援策を検討していくと述べた。

物価高騰の影響を大きく受ける全ての市民への支援策はもちろんのこと、食料価格の上昇傾向が続いていることから、子育て世帯の経済的な影響を踏まえた施策展開等も必要であるものと考えております。

消費税減税・賃金引上げ

消費税減税および賃金引上げはいずれも国において十分に議論されるべきものと認識しており、国の主導により強力に推し進めていく必要があると述べた。また食料品に係る消費税減税が実施された場合、国全体減収額を５兆円と仮定した場合の本市地方消費税交付金の減収は令和８年度予算ベースで約１２億円と試算していると述べた。

さきの衆議院選挙の争点の１つにもなっていたと考えることから、今後、国において、十分にその在り方が議論されるものと認識しており、いずれの事案についても、国の主導により、強力に推し進めていく必要があるものと考えております。

国民健康保険料・介護保険料・後期高齢者医療保険料の引下げ

各保険制度においてできる限りの負担緩和策を講じた上での保険料率であり、さらなる引下げは困難であると述べた。また国民健康保険の一部負担金減免基準の復活は府内統一基準のため困難であると述べた。

いずれの保険制度においても、でき得る限りの負担緩和策を講じた上で決定した保険料率となっており、さらなる引下げは困難であります。

介護保険制度の２割負担拡大等への対応

現在国において制度改正に向けた慎重な議論が行われているとして、今後の制度改正の動向を引き続き注視していくと述べた。

現在、国においては、制度改正に向けた慎重な議論が行われているところであり、今後の制度改正の動向を引き続き、注視してまいります。

放課後児童室の給食・保育室確保・環境整備

長期休業期間等における放課後児童室での給食提供の予定はないと述べ、保育室については35人学級等の影響で専用教室確保が困難な状況が続くと見込まれるが可能な限り確保できるよう調整すると述べた。

待機児童を出さないことを最優先に考え、各小学校と調整を行い、児童室の増室を行っておりますが、３５人学級等の影響もあり、小学校によっては、放課後児童室の専用教室を確保することが困難な状況も多くなっております。

保育料無償化・給食費無償化

ゼロ歳児から１歳児の保育料無償化の実施については引き続き検討すると述べ、保育園等の給食費（副食費）については国制度に基づき一定の減免措置を行っていると述べた。

ゼロ歳児から１歳児の保育料無償化の実施については、引き続き検討してまいります。 また、保育園等の給食費を無償化の対象に加えることについてでありますが、国制度に基づき、副食費に関しては、一定の減免措置を行っております。

住宅リフォーム助成・再生可能エネルギー補助

木造住宅耐震改修工事補助金の増額と中古住宅取得補助制度の拡充を実施していると述べ、令和８年度の市民・事業者向け再生可能エネルギー補助制度の実施は予定していないが過去の実績を踏まえ今後の実施について検討すると述べた。

令和７年４月から木造住宅耐震改修工事補助金の増額を、令和７年１０月から中古住宅の取得補助制度の拡充を行っております。

小規模登録制度・製造業実態把握・中小企業支援

小規模登録制度の導入については他市の状況や本市の発注状況の変化を踏まえ引き続き調査・研究すると述べ、製造業の実態把握は景気動向調査や個別ヒアリングで多面的に行っており、賃金引上げ支援として国の助成制度を含む補助金説明会の実施と本市独自の収益力向上・生産性向上補助制度を構築・実施する予定であると述べた。

新たな小規模登録制度の導入については、引き続き、他市の状況や本市の発注状況の変化を踏まえ、調査・研究してまいります。

会計年度任用職員の給与・公契約条例

会計年度任用職員の給与改定はこれまで正規職員の取扱いに準じて改善しており今後も適切に対応していくと述べ、公契約条例の制定については昨今の労働環境の変化等を踏まえつつ引き続き研究していくと述べた。

これまで正規職員の取扱いに準じて改善しており、今後も適切に対応してまいります。 次に、公契約条例の制定についてでありますが、昨今の労働環境の変化等を踏まえつつ、公契約の在り方について、引き続き研究してまいります。

生活保護の状況・ケースワーカーの人員

令和７年４月現在の受給世帯数は６２５０世帯・７９４３人・保護率３０．７８パーミルであり、ケースワーカー１人当たりの担当世帯数は１２７世帯で国の標準世帯数８０世帯を上回り２９人不足していると認識していると述べた。

令和７年４月１日現在は、受給世帯６２５０世帯に対し、ケースワーカー４９人であり、１人当たりの担当世帯数は１２７世帯となっております。国が示す標準世帯数は８０世帯でありますので、２９人の人員が不足している状況であると認識しております。

アリオ八尾の定期借地契約

２０年間の定期借地方式で平成１６年に契約が締結され現時点では契約が更新されていると認識していると述べ、今期の契約期間については株式会社イトーヨーカ堂から個別契約内容のため伝えられない旨の回答を得ていると述べた。

２０年間の定期借地方式にて事業提案コンペティションが行われ、平成１６年に契約が締結され、現時点においては、契約が更新されているものと認識しております。 なお、今期の契約期間については、株式会社イトーヨーカ堂から個別契約内容のため伝えられない旨の回答を得ております。

待機児童・保留児童数・保育所虐待事案

令和７年４月１日時点の待機児童はゼロ、保留児童は２５３名であると述べた。また保育所虐待事案については、１２月定例会時点では確認中であり結果を隠蔽した事実はないと述べ、検証を含む必要な指導・状況確認等を適切に実施したと述べた。

１２月定例会の時点では確認中と答弁しており、結果を隠蔽した事実はありません。 なお、確認結果については、入所児童や保育現場への影響を考慮し、詳細の答弁は差し控えさせていただきます。

IR・カジノへの対応

府・大阪市両議会での議論を経て国の審査・認定を受けて進められている事業であり、本市において中止を求める立場にはないと認識していると述べた。

府及び大阪市の両議会での議論を経て、国へ区域整備計画の申請が行われ、国の審査を経て認定を受け進められている事業・計画であり、本市において中止を求める立場にはないものと認識しております。

政治資金パーティー

政治資金規正法等の法令に基づき適正に対応しており、令和７年度は政治資金パーティーを開催していないと述べた。また市の許可業者等が購入したパーティー券代の返却はしないと述べ、パーティーへの出席人数の把握はしていないと述べた。

これまでも複数回にわたり説明したとおり、政治資金規正法等の法令に基づき、適正に対応しております。お尋ねの令和７年度については、政治資金パーティーは開催しておりません。

市長２期目最終年度・多選の在り方

市民最優先の視点で各種取組を進めてきたと述べ、令和８年度も市政運営方針に掲げた取組に力強く取り組む決意を示した。多選の弊害についても認識しており慢心せず謙虚に取り組むと述べ、市長は市民に判断いただくものとの認識を示した。

多選の弊害についても認識をしており、慢心することなく謙虚に、市民の信託に応えられるよう、まずは、残された任期を市民のために全力を挙げて取り組む決意であります。

財政状況・財政調整基金・市債管理

令和８年度予算編成後の財政調整基金残高は約６０億円を見込み、令和８年度末の一般会計市債残高見込額は約７６２億円であると述べ、今後も社会保障関係経費の増嵩等により厳しい財政状況が続くと認識しているとして歳入確保や経常経費見直し等に取り組むと述べた。

令和８年度予算編成後には約６０億円を見込んでおり、予算編成時に財政調整基金の取崩額を慎重に精査しております。このため、現時点では、財政調整基金が直ちに枯渇するような状況にはなく、一定の残高を維持できるものと認識しております。

事務事業評価と予算編成への反映

令和８年度実施計画において事業縮小の判断を行った取組は４事業であり、見直し等により生み出された財源を重点事業や新規事業の財源としたと述べた。

各事業所管部局における事務事業事前評価を踏まえ、令和８年度実施計画において、事業縮小の判断を行った取組は４事業であります。それぞれ事業は存続するものの、事業を構成する事務事業等の廃止を行い、事業費についても見直しを行っております。

職員定数・時間外勤務・退職者状況

令和６年度の退職者数は５９名、令和７年度は１月末現在４３名と減少見込みであると述べ、職員数管理目標に基づき令和７年４月１日時点の普通会計部門職員数は目標１６９１名に対して１６７０名であると述べた。また時間外勤務の明確な削減数値目標は掲げず各部局の状況を分析・対応していると述べた。

令和４年７月に策定した職員数管理目標に基づき、定員適正化の取組を進め、目標に掲げていた令和７年４月１日時点の普通会計部門における職員数１６９１名に対し、１６７０名と目標を上回る形で取組を進めてまいりました。

下水道施設耐震化

耐震化対象は７５施設に接続する下水道管４７．９キロメートルであり、令和８年度は耐震診断６キロメートル・実施設計１キロメートル・工事０．１キロメートルを実施し、全体完了目標は令和４２年度末であると述べた。

避難所等に接続する下水道管の耐震化の対象延長については、７５施設に接続する下水道管４７．９キロメートルであります。 また、令和８年度の耐震化事業については、７施設に接続する下水道管６キロメートルについて耐震診断を行い、診断の結果に基づいて実施設計を１キロメートル、耐震化工事を０．１キロメートル実施してまいります。

浸水対策・流域治水

過去10年間で八尾観測所では時間降雨量50ミリ以上の雨は観測されていないが浸水被害は２度の雨で７件発生しており、スクリーン清掃等の事前対策やパトロールを実施していると述べた。寝屋川流域において国・府・流域市による水害対策計画に基づく治水に取り組んでいると述べた。

八尾観測所における時間降雨量５０ミリ以上の雨は観測されておりませんが、浸水被害は２度の雨で、７件発生しております。

障がい福祉サービス等の利用状況・財政見通し

延べ利用者数・給付総額はともに近年増加傾向にあり、給付の適正化に努めるとともに国に対して持続可能な制度運用のための財源確保等を要望していくと述べた。また支援員等の人材は充足しているとは言い難い状況と認識していると述べた。

障がい福祉サービス等については、利用者数、給付額ともに近年増加傾向にあり、本市として給付の適正化に努めるとともに、障がい福祉サービス等については、国の制度でありますので、国に対して持続可能な制度運用が可能となるように、財源の確保等について要望してまいります。

市立病院の経営・地域医療連携

人件費・物価高騰により病院運営費用が増大し厳しい環境にあると認識していると述べ、業務改善・収支改善により持続可能な運営を維持していくとともに、政策医療については一般会計から必要な負担を続けながら市立病院にも改善を進めてもらいたいと述べた。

市立病院では、急性期医療の提供とともに、採算が取れなくても、市民の生命と健康を守るために提供すべき医療である救急医療、小児医療、周産期医療、災害医療の政策医療を担うべき役割があると認識しております。

子育て施策・子育て世代の定住促進

子ども医療費拡充や保育独自無償化・待機児童ゼロ等の子育て支援策を連綿と続けてきたと述べ、令和７年３月末の人口が総合計画の想定人口を上回る水準となったと述べた。今後もこども計画の実現に向け子供や子育て当事者の声を聴きながら施策を進めると述べた。

令和２年の子ども医療費制度の拡充をはじめ、保育独自無償化と待機児童ゼロの実現、こども総合支援センターの開設等、積極的な子育て支援策を連綿と続けてきたことで、令和７年３月末の本市人口は２５万８２８５人となり、想定人口の２５万８０００人を上回る成果につながったものと考えております。

放課後児童室・スクールキッズ・スクエアの役割分担

放課後児童室は保護者の就労等を条件に保育を必要とする児童への事業であり、スクールキッズ・スクエアは就労要件なく参加希望する子供の自主的活動事業であると説明し、両事業により児童の成長段階に応じた居場所選択ができる環境を整えられると述べた。

放課後児童室については、保護者の就労等を条件として、保育を必要とする児童に適切な遊びや生活の場を提供する事業であり、スクールキッズ・スクエアについては、就労等の要件はなく、大人の見守りの下、参加を希望する子供たちが、自主的な活動を行う事業であります。

商店街活性化・立地適正化計画・公共施設マネジメント

商店街等への補助金交付やまちのコイン活用・創業支援を実施しており今後は人や場所・情報などの地域資源をつなぐ支援と連携イベント促進に力を入れると述べた。公共施設については人口減少を想定した延床面積維持を目標とし、令和８年度に統廃合・複合化や売却を予定している施設はないと述べた。

今後は、人や場所、情報などの地域資源をつなぐ支援に力を入れ、連携イベントの開催を促進し、地域活性化につなげていきたいと考えております。

八尾空港西側跡地・大阪メトロ八尾南駅・延伸

八尾空港西側跡地を新たな町の核と位置づけ八尾空港等の周辺施設との関係は密接不可分と述べ、大阪メトロ八尾南駅からの延伸は当面整備の具体化が難しい状況として現在延伸を想定したまちづくりの検討は行っていないと述べた。

八尾空港西側跡地の有効活用を検討するに当たっては、八尾空港をはじめ、大阪府中部広域防災拠点などの周辺施設との関係性は、密接不可分なものと考えております。

ウェルやおアプリ・がん検診受診率

ウェルやおは35歳から85歳の約16万3000人を対象とし市ホームページで12万回以上のアクセスがあると述べ、各種がん検診受診率は令和６年度に胃がん4.7%・大腸がん8.3%等で近年横ばいと述べ、令和８年度は個別勧奨対象者の拡大等を検討していると述べた。

令和６年度の受診率は、胃がんが４．７％、大腸がんが８．３％、肺がんが６．５％、子宮がんが１７．３％、乳がんが１５．２％であり、近年、横ばいの状況にあります。

マイナ救急の効果・南西出張所竣工

マイナ救急により傷病者の既往歴・薬剤情報を正確に把握でき救急現場での適切な応急処置・迅速な搬送先選定が可能となり円滑な救急活動につながっていると述べ、南西出張所竣工により市域全体での消防隊等の現場到着時間の平均化が図られると述べた。

傷病者の既往歴や薬剤情報を正確に把握でき、救急現場で適切な応急処置や迅速な搬送先の選定が可能となり、円滑な救急活動につながっております。

補助金・負担金のゼロベース見直し・行財政改革の方向性

常に前例にとらわれず改革の意識を持つことが重要と述べ、事業の必要性・実施手法を検討して効果的・効率的な補助金・負担金運用となるよう継続的な見直しを進めていると述べた。また人口減少社会において行政評価を踏まえた事業見直しと行政DXによる業務効率化等で改革と成長の好循環を目指すと述べた。

人口減少社会の中において、持続可能な行政運営を進めるためには、新たなサービス提供を行いながら、既存のサービスを全て維持し続けることは困難であると考えております。

小中学校の適正規模・少子化への対応

子供の数が減少しており数年後に子供たちへ大きな影響が出ることは安易に想定できる状況と述べ、教育委員会に早急にシミュレーションを出してもらうよう求めており、子供がしっかり学べることを最優先に適正規模の検討を先送りせず進める必要があると述べた。

やはり一番先に考えないといけないのは、子供がその学校でしっかり学べるかというところを、最重要の最優先に考える中で、今、教育長が言われました適正規模というのを、やはり今後、早急に、これはしっかり検討していく必要があろうかと考えております。決して、先送りとかは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。

視聴覚障がい者支援・手話動画作成

障害福祉計画等のアンケートや障がい者団体との要望会議等を通じて手話をはじめとした要望をお伺いしていると述べ、市政だよりの手話動画の作成については当事者を含めた関係者と意見交換を行うと述べた。

市政だよりの手話動画の作成については、まずは、当事者を含めた関係者と意見交換を行ってまいります。

ギャンブル等依存症への対応

研修を受講した職員から相談受け止め方や声かけの重要性を改めて認識したとの感想が寄せられており、引き続き理解と対応力の向上に努め早期発見・早期支援につなげたいと述べた。

受講した職員からは、相談を受けた際の受け止め方や声かけの大切さを改めて認識したといった感想が寄せられており、引き続き、ギャンブル等依存症に関する理解と対応力の向上に努めるとともに、支援を必要とする方の早期発見・早期支援につなげてまいりたいと考えております。

人材確保・モチベーション維持

市長は、労働力人口減少や自治体間競争の中で情報発信・休暇制度整備・採用試験の応募条件見直し等により受験しやすい環境づくりを進めているとし、モチベーション向上には管理職のマネジメントスキル向上・ハラスメントのない組織・公正な人事評価・適正配置等に取り組んでいると述べた。

休暇制度及び働き方改革に沿った職場環境を整え、採用試験の応募条件の見直しや採用機会の増加等、より受験しやすい環境づくりを進めているところであります。

退職者の調査・勤務環境改善

市長は、退職時面談で退職理由の聞き取りを実施しており、近年はライフステージに応じた転職など人材流動化の社会情勢が背景にあると認識しているとし、勤務環境の改善と若手職員へのフォローアップ体制強化に努めると述べた。

近年は、人材の流動化という社会情勢に加え、ライフステージに応じた転職などが、一般的になっているものと認識しております。 職員が働き続けたいと思えるよう、勤務環境の改善、若手職員へのフォローアップ体制の強化に努めてまいります。

環境部局の組織再構築・専任部長配置

市長は、令和６年度から副市長が環境部長を兼務し改革に取り組んできたとし、風通しのよい組織づくりや公務員倫理の醸成等について一定の成果が認められたとして、専任部長の配置を含めよりよい組織体制を整備すると述べた。

環境部の改革にスピード感を持って取り組むため、令和６年度から副市長が環境部長を兼務してまいりましたが、風通しのよい組織づくりや公務員倫理の醸成等、改革について一定の成果が認められたことから、専任部長の配置を含め、よりよい組織体制を整備してまいります。

学校給食の質向上・給食を食べられない子供への支援

市長は、学校給食を通じた子供の健全育成と教育機会均等の確保について、具体的な取組の検討を含め教育委員会において適切に検討・取組がなされるものと認識していると述べた。

学校給食を通じて、子供たちが心身ともに健やかに育つことができるよう、また、教育の機会均等が確保されるよう、具体的な取組の検討を含め、教育委員会において、適切に検討され、取り組まれるものと認識しております。

中学校給食費無償化

市長は、国が令和８年４月から小学校段階での給食費負担軽減を決定し中学校についても検討が進んでいるとした上で、自身が市長である限り中学校給食費の無償化を継続的に実施したいと述べた。また、恒久財源確保を目指す方針に変わりはなく、「私が市長である限り」との表現は次の市長が異なる判断をする可能性を踏まえたものだと補足した。

本市としましては、私が市長である限り、中学校給食費の無償化は、継続的に実施していきたいと考えております。

スクールキッズ・スクエア

市長は、現在実施中の２校について令和７年１０月から運営を開始し２校合計で160名超の児童が登録しているとし、令和８年１０月開始予定の新規４校については７月中旬に保護者へ周知・８月下旬頃から申請受付を行うと述べた。

現在実施している２校については、予定どおり使用教室の環境整備等を進め、令和７年１０月から運営を開始し、２校合計で１６０名を超える児童に登録いただいており、これまで順調に運営できていると考えております。

病児保育施設の増設

市長は、令和８年度に病児対応型病児保育施設を恩智北町に１施設新規開設し整備終了次第事業を開始する予定とし、今後も保育ニーズを見極めながら病児の受入れ強化に取り組むと述べた。

令和８年度には、病児対応型病児保育施設を恩智北町に１施設新規開設し、整備が終了次第、事業を開始する予定であります。

防犯灯の維持管理手法の見直し

市長は、令和８年４月に地域説明を行い、電気料金の全額補助および令和８年度内をめどに本市への所有権移転を予定しており、地域の負担軽減・不公平感解消・町会未結成エリアの暗がり解消による安全確保の効果が得られると述べた。

令和８年４月に地域に説明後、電気料金の全額補助及び令和８年度内をめどに本市に所有権を移転する予定であります。

空き家対策

市長は、令和５年の空家等対策特別措置法改正等を受けて管理不全空き家等の認定・助言指導を行うとともに、空家等対策計画に基づく実効性ある取組を進めていると述べた。

令和５年の空家等対策の推進に関する特別措置法の改正等を受けて、管理不全空き家等の認定及び助言指導を行うとともに、空家等対策計画に基づく、様々な実効性ある取組を進めております。

災害に強いまちづくり・地域防災力向上

市長は、地域防災計画・国土強靱化地域計画に基づき都市の防災構造強化・災害防止施設整備・備蓄充実等を計画的に進めるとし、地区防災計画については現在８小学校区が策定済み・18小学校区で策定中であると述べた。

現在８小学校区が策定済み、１８小学校区で策定中であります。

BCP（業務継続計画）の訓練・更新・周知

市長は、各班マニュアルや業務継続計画を策定し非常時優先業務を定めており、訓練実施や必要に応じた計画更新に取り組むとし、関係機関のBCP策定は進んでいると認識していると述べた。

本市では、地域防災計画における具体的な防災活動を示すものとして、各班マニュアルや業務継続計画を策定し、非常時優先業務を行うこととしており、訓練の実施や必要に応じて計画内容の更新に取り組んでおります。

マイ・タイムライン普及

市長は、市政だよりやホームページでの周知啓発・地区防災計画策定の取組の中でのマイ・タイムライン作成依頼を行っているとし、令和８年度にはやお防災マップの配布を予定していると述べた。

令和８年度に、やお防災マップの配布を予定しており、広く周知・啓発を図ってまいりたいと考えております。

家庭備蓄に対する補助

市長は、現在本市では家庭備蓄に対する補助・支援を行う予定はないとしつつ、自助による備蓄は重要と認識しており、市政だより等あらゆる機会を通じた普及啓発を引き続き行うと述べた。

現在、本市では、家庭備蓄に対する補助や支援を行う予定はありませんが、自助による備蓄は非常に重要であると認識しており、市政だよりや市ホームページ等、あらゆる機会を捉え、普及・啓発を行っており、引き続き実施してまいります。

下水道施設の耐震化

市長は、避難所等に接続する75施設の下水道管47.9キロメートルの計画的耐震化を進めるとし、令和11年度末までに24施設分17キロメートル、長期的には令和42年度末での完了を目指すと述べた。

令和１１年度末までに２４施設に接続する下水道管１７キロメートルを、長期的には令和４２年度末で耐震化を完了することを目指してまいります。

消防本部庁舎の建て替え整備

市長は、従来手法による整備を計画しており、令和８年度から設計等を行い令和10年度の建設工事着手を予定していると述べた。また、市民１人当たりの消防費が府下最下位であることについては、消防費の低さが消防力の弱さを意味するものではないとの認識を示した。

令和８年度から設計等を行い、令和１０年度の建設工事着手を予定しております。

リサイクルセンター学習プラザ「めぐる」のZEB化

市長は、換気・空調設備改修等を予定しており、令和７年度に太陽光発電設備の設置工事を実施、これら工事により最高ランクのZEB認証取得を予定し、令和８年度中に工事完了を目指すと述べた。

先行して、令和７年度に太陽光発電設備の設置工事を行っており、これら一連の工事により、最高ランクのＺＥＢ認証を取得する予定であります。 なお、現段階でのスケジュールとしては、令和８年度中に工事が完了する予定で進めております。

脱炭素化・ゼロカーボン推進

市長は、ゼロカーボンシティやお推進協議会会員企業との公民連携による脱炭素化・森林等吸収に着目したワークショップ・ZEB化プロセスの広報等を通じ、市民・事業者の脱炭素化取組につなげると述べた。廃食油のSAF等バイオ燃料原料としての再利用については、循環型・脱炭素社会の実現に有益と認識し他市事例等を参考に検討すると述べた。

ゼロカーボンシティやお推進協議会会員企業との公民連携による脱炭素化や、森林等による温室効果ガスの吸収に着目したワークショップ等の開催や、リサイクルセンター学習プラザ「めぐる」でのＺＥＢ化に至るプロセス及びその効果を広く発信することなどにより、市民、事業者の脱炭素化の取組へつなげてまいります。

がんとの共生社会・在宅介護支援

市長は、40歳未満でがん末期と診断された方を対象に訪問介護等の在宅介護サービス・福祉用具・居宅介護支援への費用助成を行い、保健センターを窓口として市立病院のがん相談支援センターや介護保険事業者と連携する体制を整えると述べた。

対象者は、４０歳未満でがんの末期状態と診断された方で、対象となるサービスは訪問介護、訪問入浴介護、福祉用具貸与の在宅介護サービス、福祉用具の購入及びケアプラン作成のための居宅介護支援となっております。

介護予防プログラム（PFS導入）

市長は、成果連動型民間委託契約方式（PFS）を導入し、男性・前期高齢者等の関心が薄い層の事業参加を促進することで最終的に要介護状態への移行を緩やかにすることを目指すと述べた。

ＰＦＳを導入し、これまでの介護予防事業での課題を踏まえ、民間事業者の創意工夫により、男性や前期高齢者などの健康づくりや社会参加への関心が薄い層に対して事業参加を促進することで、最終的な成果として、要介護状態への移行を緩やかにすることを目指しております。

介護保険財政の安定化

市長は、介護給付費が計画値を大きく上回る伸び率で推移し財政運営が非常に厳しい状況にあると認識しているとし、令和７年10月に給付適正化プロジェクトチームを設置・同年11月から運営指導の外部委託を開始し、指導体制強化と新たな適正化の基盤づくりに取り組んでいると述べた。

令和７年１０月に給付適正化プロジェクトチームを設置し、適正化の啓発や実態調査等に取り組むとともに、令和７年１１月より運営指導の外部委託を開始し、増加する事業所数に対応するべく、指導体制の強化を図っているところであります。

市立病院・無痛分娩導入

市長は、麻酔科医と連携し現在の周産期医療の人員体制・施設環境で安全に分娩できる環境を整えるとし、令和８年４月からホームページ等で周知を開始し、まず安全性を重視して経産婦を対象に進めると述べた。費用は正常分娩におおむね10万円上乗せを見込んでいる。

令和８年４月から市立病院のホームページ等で周知を開始し、まずは、安全性を重視して出産経験のある経産婦を対象とし、産婦人科医や助産師が可能であると判断できる妊婦において進めていきたいと考えております。

市立病院・診察待ち時間表示・患者送迎サービス

市長は、待ち時間表示システムについては令和７年度に電子カルテを含む総合医療情報システムを更新中であり安定稼働後に改めて検討するとし、患者送迎サービスは令和８年３月２日から予約不要・無料で午前診療に対応した運行時間で開始する予定と述べた。

令和８年３月２日から開始する予定としております。運行に関しては、午前中の診療に対応するよう運行時間を設定して、多くの方に御利用いただけるように、予約は不要で、料金は無料としております。

八尾空港西側跡地の有効活用

市長は、令和４年のマーケットサウンディング調査以降に都市計画手法等を活用したまちづくり検討を進めてきたが、社会経済情勢の変化等を受けて令和７年度に改めて事業者へのヒアリング調査を実施し、令和８年度から本市と大阪市が連携してまちづくり基本構想の策定に着手すると述べた。

令和７年度に改めて参加事業者に対して、ヒアリング調査を実施し、その結果を踏まえ、令和８年度からまちづくりの主体である本市と大阪市が連携し、まちづくり基本構想の策定に着手することとしております。

国道25号大阪柏原バイパスの整備促進

市長は、令和７年度に国土交通大臣等への要望活動を計４回行い、大阪府国道連絡会・近畿国道協議会でも自ら必要性を訴えたとし、令和７年10月に本市で促進大会を開催したと述べ、引き続き期成同盟会を中心に事業化に向けた具体的調査の国への着手を求める要望活動を続けると述べた。

令和７年度は国土交通大臣などに対し、計４回の要望活動を行いました。また、東京で開催された大阪府国道連絡会や近畿国道協議会においても、私自身が事業の必要性を訴えてまいりました。 さらに、令和７年１０月、地元の熱意を国に届けるため、本市にて促進大会を開催いたしました。

八尾富田林線の整備

市長は、八尾富田林線は事業主体の府が用地取得・文化財調査・平野川渡河部工事を進めているが用地取得が未完了であり完成までに時間を要すとの報告を受けているとし、沿線４市で構成する促進協議会を通じて府への事業促進要望を続けると述べた。

事業の規模が大きく、用地取得が未完了であることから、事業完成までには時間を要すとの報告を受けております。引き続き、沿線４市で構成しております八尾富田林線促進協議会を通じて、府に対して事業の促進を要望してまいります。

西郡地域・市営住宅ストック活用

市長は、令和８年度に店舗付住宅でのリノベーション設計・施工プロポーザルと改良住宅空き住戸でのDIY住宅化工事・子育て世帯向けリノベーション設計業務（各２戸）を予定しており、令和９年度に若者・子育て世帯向け公募を予定していると述べた。

令和８年度に、店舗付住宅において、民間のノウハウを生かした子育て世帯のニーズに沿ったリノベーションの設計・施工のプロポーザルを、また、改良住宅の空き住戸において、入居者のライフスタイルに合わせた改修を、自らできるようにする内装撤去によるＤＩＹ住宅化工事と、子育て世帯向けのリノベーションの設計業務を予定しております。

桂人権コミュニティセンター及び周辺施設の整備

市長は、現３施設の機能を継承しつつコミュニティ拠点・多世代交流拠点として整備し市内外から来訪される施設を目指すとし、令和８年度基本設計・令和９年度実施設計・令和10〜11年度建設工事・令和12年度オープンのスケジュールを示した。

令和８年度には基本設計及び運営等に関する検討、令和９年度には実施設計、令和１０年度及び１１年度には建設工事に取り組み、令和１２年度の施設オープンを目指しております。

近鉄河内山本駅前広場の整備

市長は、現在用地取得・基本設計を進めており、令和８年度末に事業認可を取得し令和９年度から詳細設計等を進め、安全・快適・円滑な魅力ある駅前空間となるよう具体的整備を検討すると述べた。

今後、令和８年度末に事業認可を取得し、令和９年度から詳細設計等を進め、全ての利用者が安全、快適、円滑に利用でき、魅力ある駅前空間となるよう、具体的な整備を検討してまいります。

窓口DX・書かない窓口・おくやみコーナー

市長は、令和８年度よりDXをより多くの窓口に拡充するとし、おくやみコーナーの設置については設置場所・手続体制に課題があるとしながら、窓口DX推進の中で遺族の負担軽減策を検討すると述べた。

おくやみコーナーの設置については、庁内での設置場所や必要な手続をスムーズに実施する体制に課題があると認識しておりますが、窓口ＤＸ推進の中で、書かない窓口の実現など、御遺族の負担が軽減される取組について検討してまいります。

アフター万博の取組

市長は、万博開催を通じて市民・企業・団体が本市の魅力を国内外に発信し、子供たちが新技術や世界の文化を体感したと述べ、これらの参画・参加・体験を本市の成長と発展につなげる取組をアフター万博と位置づけるとした。令和８年度には令和６年度比で誘客者数年間約12万人増・消費額約19億円増を目指すとした。

令和８年度には、令和６年度比、誘客者数で年間約１２万人の増を、また、それに伴う消費額として、約１９億円の増を目指しております。

男女共同参画・女性活躍推進

市長は、男女共同参画センター「すみれ」を令和８年度中に市庁舎北分室へ移転予定とし、男性相談の日の設定やeラーニング等新たな機能を充実させると述べた。また、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を次期プランの根拠法令に位置づける方針を示した。

令和８年度は、さらなる女性のつながりを深めるため、庁内連携の強化を図るとともに、男性相談の日の設定や従来の集合型セミナーに加え、新たにｅラーニングでの学びと個別相談をセットにした仕組みを導入することにより、市民一人一人に寄り添った支援につなげてまいります。

公共交通・デマンド型乗合タクシー

市長は、本格運行を開始したデマンド型乗合タクシーの運用状況等を検証しつつ、八尾市社会福祉協議会等とも情報共有を図ると述べた。

引き続き、本格運行を開始したデマンド型乗合タクシーの運用状況などを検証しつつ、八尾市社会福祉協議会等とも情報共有を図ってまいります。

自転車安全対策・道路整備

市長は、これまでも交通安全啓発を実施してきており令和８年４月施行の改正道路交通法に合わせた周知も行ったとし、現道での拡幅は用地取得が困難なため、都市計画道路新設の場合には歩行者・自転車・自動車の適切な分離による安全な通行空間確保を進めると述べた。

現道での道路拡幅は用地取得などが困難なことから、都市計画道路などを新設する場合においては、歩行者、自転車、自動車が適切に分離され、安全で快適な自転車通行空間の確保が図られるよう整備を進めてまいります。

父親への産後ケア・5歳児健診

市長は、父親を対象とした産後ケア事業は実施していないが、ママパパ教室や新生児訪問等で父親へのサポートを実施しているとし、５歳児健診については先進自治体の調査研究を行いながら専門職確保やフォロー体制等の課題について検討していると述べた。

本市では、父親を対象とする産後ケア事業の実施はありませんが、産前のママパパ教室の開催や専門職の新生児訪問の機会などにおいて、育児に取り組む父親へのサポートを実施しております。

ワークサポートセンターの移転・就労支援

市長は、ワークサポートセンターを近鉄八尾駅高架下の観光案内所及び福祉売店跡地へ移転予定とし、就労準備支援事業所「わかごぼう」を生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業に位置づけ、社会とのつながりとなる居場所提供と就労訓練を実施していると述べた。

近鉄八尾駅高架下の観光案内所及び福祉売店跡地を予定しております。移転理由については、パソコン・スマートフォンの普及により、センター内の求人検索パソコンの利用者数が減少しており、今後、国において求人検索パソコンの機器・配置台数が見直されることから、施設規模の見直しに合わせて移転するものであります。

ひきこもり支援

市長は、社会福祉協議会の生活支援相談センターによるアウトリーチ・多機関連携・若者相談窓口設置等の取組を実施しているとし、令和７年度は「わかごぼう」が高齢者あんしんセンターや地域ケアケース会議に参加して周知啓発を行ったと述べた。今後も関係機関の連携強化とひきこもりの把握・支援に積極的に取り組むとした。

こども若者部においては、ひきこもり等若者相談窓口を設置し、困難を抱える子供・若者と、その家族が抱える複雑化・複合化した福祉課題に対し、健康福祉部や教育委員会など、多機関との連携やアウトリーチを通じた支援を行うとともに、支援過程で必要な若者の居場所づくりを実施しております。

障がい児・者の切れ目のない支援

市長は、基幹相談支援センター機能を市が担い、児童発達支援センター等の各種障がい福祉サービス事業所や障害者就業・生活支援センター等と連携して障がい児・者の支援を一体的に行っているとし、特別支援学校等との連携を通じ自立支援と社会参加を進めると述べた。

本市では、基幹相談支援センター機能を市が担い、児童発達支援センターをはじめとした各種障がい福祉サービス等を実施する事業所や障害者就業・生活支援センター等と連携しつつ、一体的に障がい児・者の支援を行っているところであります。

観光施策・観光案内機能の設置

市長は、観光協会廃止後も既存施設活用・関係団体協力で観光案内機能を維持するとし、令和６年度に寄附を受けた国登録有形文化財木村家住宅を新たな観光案内機能を備えた施設として整備検討していると述べた。また、国交付金を活用した観光コンテンツの情報発信強化を事業の柱とすると述べた。

令和６年度に御寄附を頂いた国登録有形文化財木村家住宅について、新たな観光案内機能を備えた施設として整備を検討しているところであります。

市民活動支援ネットワークセンター「つどい」の移転・機能強化

市長は、「つどい」をアリオ八尾２階西側の本市賃借区域へ令和８年度中に移転すべくアリオ八尾と協議中とし、デジタル広報研修・ICT講座・ホームページでの情報公開・公式LINE活用等で各団体との連携強化を図っていると述べた。

アリオ八尾２階西側の本市賃借区域へ、令和８年度中に移転すべく、アリオ八尾と協議を進めているところであります。

ごみ減量・資源化・廃食油再利用

市長は、ごみの資源化について豊富な経験・実績を持つ事業者との連携も視野に入れさらなる資源化に取り組むとし、廃食油のSAF等バイオ燃料原料としての再利用は循環型・脱炭素社会の実現に有益と認識し他市事例等を参考に検討すると述べた。

特に資源化については、豊富な経験や実績を持つ事業者との連携も視野に入れ、さらなる資源化に取り組んでまいりたいと考えております。

「みせるばやお」の事業効果と今後の展開

市長は、参画企業数・来場者数・ワークショップ開催数・企業間コラボレーション数等でアウトプットを検証しており、ふるさと納税寄附額への貢献度が高くなっているとし、今後は会員拡大による収益向上と他分野連携による公益的機能の発揮を検討すると述べた。

本市の歳入面の効果として、消費者向け商品の開発や発信などにより、本市のふるさと納税寄附額への貢献度が高くなっております。

講師逮捕事案への対応

市長は、逮捕された講師は府の職員であり自身は任命権者ではないが、本市公立小学校で発生した事案として大変重く受け止めているとし、児童・保護者への丁寧な対応と再発防止を教育委員会を通じて徹底するとともに、大阪府ともしっかり話をしながら対応すると述べた。

逮捕された講師は府の職員であり、私が任命権者ではありませんが、本市公立小学校において発生した事案であり、大変重く受け止めております。 児童、保護者への対応を丁寧に行い、二度とこのようなことが起こらないよう教育委員会を通じて、徹底してまいります。

選挙結果の認識・副首都構想への対応

市長は、今回の衆議院議員選挙等の結果について現政権・現府政・大阪市政への信任と期待の民意が示されたと認識しているとし、副首都構想については府市の推進本部での検討を承知しているとして府・大阪市・国の動向を注視しながら本市の成長につなげるためあらゆる選択肢を検討すると述べた。

現政権や現府政及び大阪市政への信任と期待といった民意が示されたものと認識しております。

人口・高齢化の推移と持続可能なまちづくり

市長は、桂中学校区・高安小中学校区では人口減少と高齢化率上昇（市内平均28.3%を上回る）が進む一方、亀井中学校区では人口を維持し高齢化率も低いとし、若者世代の定住・流入増加が重要として住み続けたい・住んでみたいと思える町を目指す施策を継続すると述べた。

桂中学校区が３７．９％、高安小・中学校区が３８．９％と、市内平均の２８．３％より高く、他の地域と比較しても高くなっております。

町会加入率の低下と行政サービスの在り方

市長は、令和７年度の町会加入率が51.2%となっており、ライフスタイルの多様化により地域コミュニティが希薄化し未加入世帯が増加していると認識しているとし、行政サービスの在り方についてさらなる検討が必要と述べた。

本市の町会加入率は、平成２０年代後半から７割を割り、令和７年度には５１．２％という状況であります。 町会加入については、近年のライフスタイルの多様化の影響などにより、地域コミュニティが希薄化し、町会未加入世帯が増加しているものと認識しております。

子育て施策・人口減少対策

市長は、子育てファミリー世代を中心とした若者世代の定住を図るため子供施策の重点化が重要と認識しており、令和２年以降の子ども医療費拡充・保育独自無償化・待機児童ゼロ・こども総合支援センター開設等を実施してきたと述べた。また、第６次総合計画の想定人口に対し令和７年３月末人口が上回っているとの数値を示した。

第６次総合計画における令和７年の想定人口２５万８０００人に対して、令和７年３月末の人口は２５万８２８５人となっており、これまで、市政運営方針の重要ポイントとしてきた子供・子育てに関する施策をはじめとして、これまで、各部局において展開してきている各種の取組が寄与したものと考えております。

駅前再開発・連続立体交差事業との複合的再開発

市長は、主要駅周辺のにぎわいと交通ネットワーク充実を目指し駅周辺整備と特色ある拠点づくりを進めているとし、社会情勢変化や施設老朽化への対応・交通結節点充実の必要性を踏まえ都市計画手法等の活用も含めた可能性を研究すると述べた。

社会情勢の変化や施設の老朽化への対応などとともに、交通結節点のさらなる充実が必要となっており、都市計画手法等の活用も含めた可能性について、研究してまいります。

経常収支比率・基金残高の目標

市長は、目指すべき経常収支比率として中核市平均の92%を目標とし、基金残高の適正規模として令和８年度末に公共公益施設整備基金と合わせ60億円（標準財政規模の10%を目安）としており、現状では達成見込みと述べた。

現行の新やお改革プラン２．０で目標とする令和８年度末基金残高は、公共公益施設整備基金と合わせ６０億円としており、標準財政規模の１０％を１つの目安としております。

土地利用の高度化・都市計画

市長は、都市計画マスタープランに掲げるコンパクトプラスネットワーク都市の形成に向け、土地の高度利用・集約化などの都市計画手法等の活用により地域特性に合わせた土地利用誘導を図ると述べた。市街化調整区域については基本理念を堅持しつつ都市計画手法等の活用を含めた可能性を研究するとした。

都市計画マスタープランに掲げる目指す都市の姿、成長しつづける安全・安心なコンパクトプラスネットワーク都市の形成の実現に向け、土地の高度利用や集約化などの都市計画手法等の活用により、地域の特性に合わせた適切な土地利用誘導を図り、にぎわいのある都市づくりを進めてまいります。

西郡地域のまちづくり全体計画

市長は、北側エリアを安全・安心・居住ゾーンとして若者世代を中心とした居住人口増加を図り、南側エリアを公園・防災・スポーツゾーンや民間サービスゾーンとして多様な世代のにぎわいのある町を目指すと述べた。

地域の北側エリアには安全・安心・居住ゾーンを設定し、主に若者世代を中心とした居住人口の増加を図り、誰もが安心して暮らし続けられる町を目指します。 また、地域の南側エリアには公園・防災・スポーツゾーンや民間サービスゾーンを設定し、主に公園や複合施設の整備、民間活力によるまちづくりを進め、多様な世代が地域に関わり交流することで、にぎわいのある町を目指してまいります。

総合評価一般競争入札の審査・改善策

市長は、入札時に公認会計士を選定委員に任命し財務状況を確認しており審査は適正であったとしつつ、会社更生法の適用申請は予測できなかったと述べ、引き続き公共事業の適正かつ安定的な執行に向け研究すると述べた。

入札の際に公認会計士を選定委員に任命しており、本事業実施に十分な財務状況である旨、確認いただいております。 入札時に、会社更生法の適用を申請されることは予測できず、審査は適正であったと考えております。

高安山の地域資源活用・観光開発

市長は、高安山の古墳群・文化財施設・ケーブルカー等の資源を活かし、府等関係機関と連携したハイキング道魅力向上・マルシェイベント・古墳体験ツアー等を実施するとともに、みずのみ園地の再整備について府との協議や民間活力導入の可能性も含めて検討していると述べた。

近畿日本鉄道と連携した高安山でのマルシェイベント、高安山山麓での古墳体験ツアーなどを実施し、高安山の魅力向上を図ることに加え、本市の四季の魅力を紹介するポスターや散策マップの制作をはじめ、いちごや枝豆などの農産物の収穫体験など、各種観光コンテンツの情報発信に注力し、来訪者の増加につなげてまいります。

八尾空港B滑走路の在り方

市長は、B滑走路の平常時の使用頻度は低いと認識しているが、空港運用については施設管理者である国において適切に管理されているとし、八尾空港全体の地域資源としての活用策については施設管理者と継続的に協議を行うと述べた。

平常時の使用頻度は低いものと認識しておりますが、空港の運用については施設管理者である国において、適切に維持管理がなされているものと認識しております。 なお、八尾空港全体の地域資源としての活用策については、その具体化に向けて施設管理者と継続的に協議を行ってまいります。

ごみ収集の民間委託・指定ごみ袋配布方法の見直し

市長は、収集業務のさらなる民間委託について他市動向等を検証しながら検討すると述べ、指定ごみ袋の配布方法については町会加入率・各種負担・経費面等を総合的に勘案し抜本的な見直しに向けて検討すると述べた。

今後、指定ごみ袋の配布方法の在り方等について、抜本的な見直しに向け、検討してまいります。

出張所の業務整理・再編

市長は、現時点では出張所の統廃合や再編成の考えには至っていないとしながら、行政DX推進と業務効率化を図る段階として調査・研究を進めており、今後の人口減少等を見据えさらなる研究を進めると述べた。

現在、各出張所において、市民に身近な行政窓口として、市民に寄り添った対応を行っているところであり、現時点で出張所の統廃合や再編成の考えには至っておりません。

し尿収集・水洗化促進

市長は、時限的な水洗化補助拡大について補助制度の公平性・個人資産への補助・財源確保等の課題を認識しながら効果の検証・実態把握を行い有効性を慎重に検討すると述べ、くみ取り手数料については受益者負担の観点から見直しを進めていると述べた。

これまでの補助制度の対象者との公平性、個人資産への資金補助、財源確保等、課題はあるものと認識しておりますが、し尿収集の業務量削減についての時限的な補助拡大による効果を検証し、現状分析や実態の把握に努め、その有効性について、慎重に検討してまいります。

保育所調理員の外部委託・公立認定こども園の民営化

市長は、新やお改革プラン２．０実行計画に基づき令和７年度から公立認定こども園１園で給食調理の委託化を開始しており引き続き効果検証を行うと述べ、民営化については待機・保留児童の状況や公立園の役割等を踏まえつつ検討が必要との考えを示した。

計画どおり令和７年度から公立認定こども園１園にて委託化を開始しております。 引き続き、委託化による効果検証を行いながら、新やお改革プラン２．０実行計画に基づき、検討を進めてまいります。

市立病院の運営手法・選定療養費制度

市長は、現在の経営形態（地方公営企業法全部適用・公民協働）が最適と考えているとしながら引き続き様々な運営手法を検討すると述べ、選定療養費制度については救急医療体制維持の観点から関係機関と連携しつつ課題整理を進める必要があると述べた。

現在の経営形態による運営が最適であると考えておりますが、引き続き、様々な運営手法についても検討を進めてまいります。

消防体制・消防広域化

市長は、持続可能な消防体制の構築を重要な課題と認識しており、消防庁舎建て替えや署所再配置を含む消防力強化を進めるとし、消防広域化については近隣自治体の動向を踏まえながら継続的に検討すべきものと述べた。

市民の安全・安心を守るための持続可能な消防体制の構築については、重要な課題として認識しており、将来の消防のあるべき姿を見据えつつ、近隣自治体の動向も踏まえ、引き続き検討してまいります。

マイナンバーカード普及・コンビニ交付促進

市長は、令和８年１月末時点のマイナンバーカード保有率が79.5%であり出張所での新規申請受付等で向上に努めているとし、コンビニ交付については証明書発行に占める割合が増加しているとして引き続き利用促進の研究を行うと述べた。

本市においてはカードの保有率が、令和８年１月末時点で７９．５％となっており、地域に身近な出張所においても新規申請を受け付けるなど、保有率の向上に努めております。

事業別管理・フルコスト計算・契約事務の広域化

市長は、事業別管理やフルコスト把握は事務事業見直しや住民への説明責任の観点で重要と認識しているが、財務書類を財務マネジメントに生かし切れていない点が課題と述べ、国の動向を注視しながら研究・検討を続けるとした。契約事務の広域化については具体的な検討には至っていないが他自治体の動向等の情報収集を含め研究すると述べた。

財務マネジメントに生かし切れていない点が課題となっており、国においても、地方公会計のさらなる活用に向けた検討や統一的な基準の検証が続けられていることから、その動向に注視しながら、引き続き、研究・検討を進めてまいります。

府営住宅の移管

市長は、過去に府との協議で一括移管等の条件が示されたため平成28年度以降は検討が立ち止まっている状況とし、府の示す条件の下での移管は本市の行財政運営を圧迫するため困難としながら、府が条件の見直しや財源引継ぎ等の検討協議を提案した際には改めて判断すると述べた。

府の示す条件等の状況に変化はなく、本市において、市営住宅ストックの効率的な整備・管理を推進する中で、これまでに府から示された条件の下で移管を受けることは、本市の行財政運営を圧迫することから、困難と考えております。

市政運営方針・改革と成長の好循環

市長は、市長就任以来、市民最優先の視点で行財政改革・歳入確保・公民連携等の取組を進め、それにより生み出した財源で市民サービスを拡充する改革と成長の好循環をつくり、全ての市民に光が当たり選ばれる町・住み続けたい町の実現に向けた取組を進めてこれたと述べた。

これらの改革により生み出した財源により、様々な市民サービスの拡充を図る改革と成長の好循環の流れをしっかりとつくり、市政運営方針に掲げる、全ての市民に光が当たり、選ばれる町、住み続けたい町の実現に向けた取組を進めてこれたものと自負しております。

公と民の役割分担・行政手法の変化

市長は、民間が実施主体となり得る行政サービスについて公共性・公平性の確保を前提にコスト・サービス両面から総合的に判断しているとし、近年の物価高騰・人件費上昇により民に委ねる効果が得られにくい側面もあるとしながら民間の専門性・人的リソース活用の重要性は増しているとして官民の強みを組み合わせた効率的・効果的なサービス提供に努めると述べた。

近年の物価高騰や人件費の上昇等により、民に委ねることによる効果が得られにくくなっている側面もあると認識しております。 一方で、限られた職員数の中、民間の専門性や人的リソースの活用は、これまで以上に重要性が増していると考えており、今後も、官民それぞれの強みを適切に組み合わせ、効率的・効果的な行政サービスの提供に努めてまいります。

再犯防止・防犯対策

市長は、やお防犯計画に基づき八尾警察署等と連携したパトロール・啓発を実施しており、市内の全刑法犯認知件数は10年前と比較して約半分に減少したと述べた。再犯防止については更生保護団体への支援・重層的支援体制等に取り組んでいると述べた。

市内の特殊詐欺の認知件数は増加傾向にありますが、市内の全刑法犯の認知件数は、１０年程前と比較して約半分に減少しております。

玉串川沿い桜並木の保全・整備

市長は、平成26年度からの20年間計画で桜並木の更新事業を実施しており、毎年約40本の伐採・約20本の植栽を行い、現在の進捗状況は約75%であると述べた。

平成２６年度からの２０年間計画で、桜並木の更新事業を行っており、毎年、約４０本の伐採を行うとともに、約２０本の植栽を行っております。現在の進捗状況は、約７５％であります。

農業振興・工業振興

市長は、都市近郊の立地を生かした新規就農希望者への支援を通じ農業振興に取り組むと述べ、工業については2020年度以降製造品出荷額等が増加傾向・順位も回復傾向にあるとし、万博での共創によるものづくり等を通じものづくりの町八尾の維持・発展を目指すと述べた。

国の統計データである経済構造実態調査によりますと、２０２０年度に製造品出荷額等が大きく減少したものの、その後は増加傾向であり、順位についても回復傾向をたどっております。

ウェルやお（健康アプリ）の活用

市長は、ウェルやおについて体験版を引き続き公開し市民が自由に利用できる環境を維持するとし、保健師等による対話を通じた活用の効果が高いとして健康関連イベントや健診会場等での活用・医療機関との連携を検討すると述べた。

保健師などによる対話を通したアプリ活用の効果が高いと認識しており、市内の健康関連イベントや健診会場など、様々な機会を捉えて活用するとともに、医療機関との連携も検討してまいります。

自殺対策

市長は、自殺に関する正しい知識の普及・相談しやすい環境・地域全体での見守り体制強化が課題とし、ゲートキーパー・心のサポーター養成や相談事業に取り組み、保健・医療・福祉・教育等の関連施策との連携を図りながら自殺対策を推進すると述べた。

自殺は、その多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるという基本認識の下、生きることの包括的な支援として、保健、医療、福祉、教育、その他の関連施策との連携を図りながら、引き続き自殺対策を推進してまいります。

新型コロナワクチン健康被害救済

市長は、令和５年度までの特例臨時接種における申請34件のうち認定22件・否認10件・審査待ち2件であるとし、必要書類が多く煩雑なため丁寧な説明で給付につなげているとし、国の情報収集・調査の動向を注視しながら今後も情報提供に努めると述べた。

令和５年度までの特例臨時接種における申請は３４件あり、認定２２件、否認１０件、審査待ちが２件となっております。

障害福祉サービスの給付適正化

市長は、障害福祉サービスの給付適正化について令和６年度より支給決定に関するガイドラインを作成して適正化に取り組んできたとし、今後は運営指導の外部委託により指導監査体制をさらに強化すると述べた。

障害福祉サービスにおいても、給付適正化の対策が急務であると認識し、令和６年度より、支給決定に関するガイドラインを作成して、適正化に取り組んできたところでありますが、今後、運営指導の外部委託を実施することにより、指導監査体制をさらに強化してまいります。

児童虐待防止・子供の貧困解消

市長は、こども総合支援センター「ほっぷ」が調整機関となり要保護児童対策地域協議会において虐待の早期発見・対応を行っているとし、子供の貧困解消には予防的視点で保健・福祉・教育がつながる切れ目ない寄り添い支援と市役所横断的な相談支援体制の強化が必要と述べた。

子供の貧困の解消に向けては、予防的な視点を持ち、保健と福祉、教育等がつながり、切れ目なく重なり合う寄り添い支援が提供できるよう、市役所横断的な相談支援体制のさらなる強化を図るとともに、関係機関や地域住民等の連携により、課題解決に資する支援が必要であると認識しております。

シビックプライド・職員の意識醸成

市長は、職員が市民に信頼され行動する姿勢を持ち続けることを人材育成基本方針に掲げており、市長自身も職員との丁寧な議論を心がけ意見を積極的に聞きながら一緒に考えて進めてきていると述べた。

立場は違うけれども、八尾をよくしたい。市民サービスというか、八尾をよくしたいという思いは一緒であると。ですので、私は政治家なので、政治家にしかできないこともあれば、職員にしかできないこともあるというところで、要は、先ほどの、言ったらどんどん意見を言っていただきたいと。

健康・福祉（健康寿命延伸・がん共生・介護予防）

市長は、万博で展示した健康寿命推定アプリ「ウェルやお」の保健指導への活用、40歳未満がん末期患者への在宅介護サービス利用料助成の新設、成果連動型民間委託による介護予防プログラムの実施、市立病院への無痛分娩導入などを説明した。

４０歳未満でがんの末期状態と診断された方が、住み慣れた自宅で療養し、自分らしい生活を送れるよう、患者とその家族の方の負担軽減を図るため、在宅介護サービスにかかる利用料等の一部を新たに助成いたします。

八尾空港西側跡地の活用・国道25号バイパス整備

市長は、八尾空港西側跡地について大阪市と連携しながら基本構想策定に着手すること、国道25号大阪柏原バイパスについて関係機関と連携して早期事業化を図ると述べた。

大阪市と連携しながら、八尾空港西側跡地におけるまちづくりの基本構想策定に着手いたします。 また、国道２５号大阪柏原バイパスの整備促進については、国道２５号の抜本的な渋滞対策に加え、災害時の緊急交通路の確保や防災力の向上、さらには、地域経済にも大きな効果が期待される国道２５号大阪バイパスについて、関係機関と連携し、早期事業化が図られるよう取り組みます。

万博成果の活用・観光・にぎわい創出

市長は、万博への参画を通じて得た経験・つながりを市内外のプロモーションやアフター万博イベント、地域資源を活用したにぎわい創出、空飛ぶクルマ体験機会の創出、ものづくり企業の展示会出展・海外販路拡大支援などに反映させると述べた。

万博への参画、参加を通じて得た貴重な体験や実績を生かしたプロモーションの市内外への展開やアフター万博関連イベントの開催といった広域的な取組を通して、本市への誘客や関係人口の増加、町の活性化につなげます。

住宅・施設整備（市営住宅・桂人権コミュニティセンター・近鉄河内山本駅周辺）

市長は、西郡地域での既存市営住宅を活用した若者子育て世帯向けリノベーション・DIY住宅の供給、桂人権コミュニティセンター等3施設の複合施設化に向けた基本設計着手、近鉄河内山本駅周辺の歩行空間整備および駅前広場の都市計画手続推進を説明した。

桂人権コミュニティセンター、桂老人福祉センター及び桂青少年会館の３施設について、コミュニティーの拠点及び多世代交流拠点として、より多くの市民に利用される複合施設へと機能更新するため、基本設計をはじめ、整備に向けた取組を進めます。

行財政改革・行政DX推進

市長は、新やお改革プラン2.0実行計画の改定による行財政改革の推進、窓口DX・オンライン手続拡充などデジタル化の全庁的推進とデジタル人材育成、ふるさと納税対応や市有資産活用による歳入確保などを進めると述べた。

窓口ＤＸによる書かない窓口等の実現や、オンライン手続の拡充など、八尾市ＤＸ推進プランに基づき、積極的なデジタル化、ＩＣＴの利活用や必要な環境整備等を全庁的に推進するとともに、引き続き、行政ＤＸを支えるデジタル人材の育成に努めます。

補正予算（給食無償化）

市長は、一般会計第１号補正予算として、小学校給食費無償化に伴う費用として約6億8880万円、中学校給食費無償化に伴う費用として約3億7553万円を計上すると説明した。

小学校給食費の無償化に伴う費用として６億８８７９万８０００円、また、中学校給食費の無償化に伴う費用として３億７５５２万７０００円を含むものとなっております。