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市長・町長・村長 公約マップ Pledge Map
PLEDGE MAP 市長・町長・村長の公約

自分の街の公約を、
全国と比べる。

全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。

全国 47 / 47 都道府県・1,741自治体カバー
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VERIFICATION 一次情報での検証

公約を、一次情報で検証。

全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。

ENTRY POINT 47 PREFECTURES

まずは、気になる県から。

都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)

大阪府

豊中市

市長 長内繁樹 / 公約 8件

2.1倍

この街の特徴 · 全国平均との比較

「土地・環境」の公約が全国平均より多い

全国平均 11.7% に対して 25%(全国比 +13.3%)

大阪都市圏の住宅都市として子育て世代を引きつけてきた中核市・豊中市。人口は約40万人で、緩やかな減少と高齢化が見込まれる。その市政を3期目で担うのが長内繁樹市長だ。豊中市職員として採用され、健康福祉部長、副市長を歴任した後、2018年に市長へ就いた。掲げる公約の柱は、所得制限なしの子育て支援、学びの環境整備、南海トラフを見据えた防災強化。市役所を内側から知る職員出身の市長が、街の暮らしを支える施策を進める。

Profile市長の横顔

前職
自治体職員OB
出身大学
関西学院大学(文系)
当選回数
3(初当選 2018)
直近の選挙
選挙戦
出身
地元出身
生年
1958年
元豊中市副市長元豊中市健康福祉部長豊中市職員出身

Pledges公約 8件

長内繁樹 市長の公約

選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。

生活基盤

学びの環境とアクセスを充実

小学校全学年で35人学級と教科担任制を実現し、すべての学校体育館に空調を完備、AIドリル搭載のタブレット活用など学びへのアクセスを確保する。

健康・医療助成の拡大

不妊治療費の独自助成、子ども医療費助成や妊婦健診費用助成の拡大、がん患者向けウィッグ・補整具助成などを進める。

土地・環境

憩い・潤いで満たされるまちづくり

豊中つばさ公園や千里中央地区の再整備など拠点づくりを進め、みんなが憩える空間と環境にやさしいまちづくりを行う。

環境にやさしいまちづくり

クリーンランドの余熱で発電し学校等で利用、カーボンオフセット事業を展開する。

人口基盤

子ども・子育てを経済面で徹底サポート

所得制限なしの第2子保育料無償化、小学校給食費・修学旅行費・副教材費の無償化など、子育てを経済面で徹底的に支える。

安全・防災

災害への備え強化

南海トラフ大地震や豪雨など災害への備えを強化し、防災備蓄の2倍増強、防災ドローン導入、災害対策のデジタル化を推進する。

経済・税源

強い地方経済基盤づくり

スタートアップ支援やマチカネポイント・デジタル家計応援券の活用、企業版ふるさと納税の積極活用で豊中に活力を呼び込む。

行政運営

デジタルを活かした市民サービス改革

「書かない窓口」導入や行政手続きのオンライン化100%、多言語通訳システム導入など市民起点でサービスをレベルアップする。

Council議会での発言記録

長内繁樹 市長は、議会で何を語っているか

在任中(再選前の任期を含む)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。

記録のある会期 6 / 市長の答弁 24件

2025年12月22日 再選前の任期 市長の発言 3回

令和 7年 12月定例会(第4日12月22日)

  • 給食費無償化・国制度への対応

    市長は、国の制度が「給食費の無償化」から「抜本的な負担軽減」に名称・基準が変わったことへの懸念を示しつつ、市への財政負担が生じなかった点を評価した。基準額を超える部分については、保護者に負担を求めず市が責任を持って対応する意向を示し、給食の質を維持することおよび国への物価連動型補助制度の要望継続を述べた。

    私としましては、本市においては、保護者の皆さんに負担を求めない、市が責任を持って、この事業を進めていきたいと考えております。これはそもそも出てきました給食費の無償化という概念、これを尊重したいと考えております。
  • 森友学園跡地・政策懇談会への付議

    市長は、森友学園跡地に関する案件は現在司法で係争中であり権利関係が法的に確定していないことを理由に、政策懇談会の議題とすることは考えていないと述べた。また、政治的チャンネルの活用についても、当該問題の経緯を踏まえ自ら政治的スタンスを発揮するものではないとの見解を示した。

    現在、司法で係争中でありまして、法的に権利関係が確定していないという、こういった個別案件につきまして、政策懇談会の案件にするようなことはそもそも考えておりません。
  • 千里中央周辺開発・跡地利活用

    市長は、問題の土地が第一種低層住居専用地域であるため倉庫業・物流業の営業は不可能であると述べ、千里中央駅周辺は国の都市再生緊急整備地域に指定されている一方、南部地域には別途重点投資を行ってきたと説明した。また、当該土地について市費による購入は考えておらず、係争終結後の着地点を踏まえ地域ニーズや市の施策に合う連携を進める考えを示した。

    この土地に関して言いますと、やはり、私は市費を投じての購入ではなくて、この部分に関して言いますと、まだ係争中の案件がわざわざ特定の公共随意契約になるという、こういった状況で言いますと、多分、何らかの着地点があるから公募にしてはるんだと思います。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月19日 再選前の任期 市長の発言 2回

令和 7年 12月定例会(第3日12月19日)

  • IR・カジノ政策

    市長はIR整備自体には反対しない立場を示す一方、カジノについては日本の生活文化になじまないこと及びギャンブル依存症の問題を理由に反対の姿勢を変えないと述べた。

    IRについては、私は反対するものではありません。しかしながら、カジノについては日本の生活文化になじまない、それと、やはりこれ以上ギャンブル依存症を生み出さないということが、私の価値観の中では大切なことであると思いますので、反対であることについては変わりがないところであります。
  • 大阪・関西万博・地域経済波及効果

    市長は万博やIR、千里中央セルシー再開発それぞれの経済波及効果の数値を示しつつ、万博終了後も大阪・関西には大規模な経済効果をもたらすイベント的なものが必要だと述べた。

    大阪・関西万博終了後、ちょっとタイムラグがありますけれども、やはり、大阪・関西にとっては、大きな経済効果、イベント的なものが必要だと考えております。
  • 副首都構想・東京一極集中是正

    市長は副首都構想について、首都機能の分散・多極分散型経済圏の形成や危機管理の観点から東京一極集中を是正する考え方として理解していると述べるとともに、財源の偏在は国として早期に是正すべきだと述べた。

    私は東京一極集中を是正し、地方の発展・成長と危機管理を進める1つの考え方であると理解しております。国家の形もありますが、東京一極集中により、特に国民の間に生活格差を生じさせるような財源の偏在、これは国として早期に是正していくべきであると考えております。
  • 大阪都構想住民投票・豊中市の自主自律的都市経営

    市長は住民投票について実施自治体の住民が意思を示すものであり自身が意見する立場にないとし、豊中市は中核市として有する権限を最大限に活用した自主・自律的な都市経営を進めると述べた。

    住民投票については、実施自治体の住民がその意思を示すものであり、私が意見する立場にはありません。やっぱり、その根拠としまして、本市は既に中核市として児童相談所も含めましてフルスペックの権限をほぼ有しており、私は市長としてこれを最大限に生かして、市民の暮らしを守るために自主・自律的な都市経営を進めていくことが、豊中の発展・成長につながるものと考えております。
  • 大阪府の広域自治体としての役割

    市長は、個々の基礎自治体が自ら取り組むことと併せ、大阪府全体の発展・成長については広域自治体である大阪府が総合調整の役割をしっかり果たすべきだと述べた。

    個々の基礎自治体が自ら取り組むことと併せ、大阪府全体の発展・成長については、広域自治体である大阪府において、しっかりと総合調整の役割を果たしてもらいたいと考えております。
議事録の原文を読む ↗
2025年12月18日 再選前の任期 市長の発言 7回

令和 7年 12月定例会(第2日12月18日)

  • 教育委員会委員任命

    市長は、任期満了となる教育委員会委員・堀田博史氏を引き続き同委員に任命することについて、議会の同意を求めた。

    本市教育委員会委員としてご尽力をいただいてまいりました堀田博史氏の任期が、令和7年12月21日に満了となりますが、引き続き、堀田博史氏を本市教育委員会委員に任命いたしたく存じますので、何とぞ議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
  • 固定資産評価審査委員会委員選任

    市長は、任期満了となる固定資産評価審査委員会委員・北野幸子氏を引き続き同委員として選任することについて、議会の同意を求めた。

    本市固定資産評価審査委員会委員としてご尽力をいただいてまいりました北野幸子氏の任期が、令和7年12月21日に満了となりますが、引き続き、北野幸子氏を本市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく存じますので、何とぞ議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
  • 公平委員会委員選任

    市長は、任期満了となる公平委員会委員・久保田有子氏の後任として坂本佳子氏を選任することについて、議会の同意を求めた。

    本市公平委員会委員として、ご尽力をいただいてまいりました久保田有子氏の任期が、令和7年12月22日に満了となることに伴い、その後任として坂本佳子氏を本市公平委員会委員として選任いたしたく存じますので、何とぞ議会のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
  • 人権擁護委員推薦

    市長は、任期満了となる人権擁護委員・榎本昌子氏、伴野多鶴子氏、古川博夫氏の3名を引き続き候補者として法務大臣に推薦することについて、議会の意見を求めた。

    人権擁護委員としてご尽力をいただいてまいりました榎本昌子氏、伴野多鶴子氏、古川博夫氏の任期が令和8年6月30日に満了となりますが、引き続き、この方々を人権擁護委員の候補者として法務大臣に推薦いたしたく存じますので、何とぞ議会のご意見を賜りますようお願い申し上げます。
  • 特別職給与・期末手当改定の見送り

    市長は、令和6年度決算が市制施行以来初めて不認定となったことを重く受け止め、予算の執行権限を有する市長・副市長・教育長・各事業管理者について、今年度の人事院勧告に基づく期末手当の引き上げを見送ると判断したと述べた。

    11月28日の市議会定例会において、令和6年度各経済歳入歳出決算並びに病院事業会計歳入歳出決算が不認定となりました。これは市制施行以来、初めてのことであり、私は市長としてこの結果を大変重く受け止めております。 このことを踏まえ、予算の執行権限を有する市長、副市長、教育長、各事業管理者については、今年度の人事院勧告に基づく期末手当の引上げを見送ることと判断したものでございます。
このほかの答弁 2件を見る
  • 期末手当見送りの対象範囲と判断根拠

    市長は、市長・副市長以外に上下水道事業管理者・教育長も見送り対象に含めた理由として予算執行の決定権限を共通の概念として挙げ、今回の判断は自身の「情にかなうことを優先した」ものであると述べた。

    今回、市長、副市長以外にも、上下水道事業管理者あるいは教育長も含めたという点につきましては、やはり予算の執行に当たりまして、決定権限を有する職の共通の概念あるいは思いとして含めたということで、今回、改正を見送るものでございます。
  • 決算不認定への対応・事務改善

    市長は、決算不認定を受け全庁的な改善・再発防止に取り組む意向を示すとともに、一連の事案は前例踏襲型の事務慣行によるものが大きいとし、職員からの事務改善意見を直接受け付ける「市長への事務改善意見箱」の設置や、講じた措置の内容を3月定例会で報告することを述べた。

    今回の契約事務に関する一連の事案については、本市の前例踏襲型の事務慣行によるものが大きいと考えております。…職員一人一人から市長に直接報告できる市長への事務改善意見箱を設置し、より一層の認識の変化を進めていこうとしているところであります。…地方自治法の規定によりまして、決算不認定の議決を踏まえ、講じた措置の内容を3月定例会で報告したいと思っております。
議事録の原文を読む ↗
2025年11月28日 再選前の任期 市長の発言 2回

令和 7年 12月定例会(第1日11月28日)

  • 物価高対策・交付金活用

    市長は、国の重点支援地方交付金の拡充を受け、予算確定を待たず一般財源を先行活用して物価高対策を実施する方針を示した。提案メニューは国の特別加算・推奨メニューに沿っており、後日交付金を充当できると述べた。

    国での予算確定を待たず、一旦、一般財源を活用してでも支援を行うべきと判断したところであります。 今回、市議会に提案しているメニューは、いずれも国の特別加算や推奨メニューに沿っており、後日、重点支援地方交付金を活用できるものとなっております。
  • 市有施設整備・公民連携

    市長は、市有地が限られているため施設整備の場所選定はケース・バイ・ケースで地域との対話を踏まえて検討すると述べ、今後も公民連携・民間活用の視点を継続する考えを示した。

    やはり市有地については限られておりますので、今後も公民連携の民間活用という視点は忘れないで進めていきたいと考えております。
議事録の原文を読む ↗
2025年10月1日 再選前の任期 市長の発言 3回

令和 7年 9月定例会(第4日10月 1日)

  • 多文化共生・社会の寛容性

    市長は、特定の人を排除する不寛容な社会風潮に懸念を示し、外国籍の住民を含む多文化共生を主体としたまちづくりを引き続き進める方針であると述べた。

    特定の人を排除するということは、今は外国籍の人にそのターゲットが向かっていますが、明日は我が身になるという、こういった大変なリスクも負っているところであります。こういった不寛容なまちにならんように、私は共生、そして外国人の方については多文化共生、これを主体としたまちづくりを引き続きしっかりと進めていきたいと考えております。
  • 旧森友学園跡地・南部活性化

    市長は、旧森友学園跡地を南部活性化の観点から視野に入れているものの、権利関係が未確定である点を理由に、現時点で公金・市税を投入する考えはないと述べた。

    やはり、一番はまだ権利関係が確定していない、そういった物件に関して、公金、市税を投入するということについては、現在では私の考えにはありません。
  • 事務慣行・内部改善

    市長は、過ちはすぐに改めるというスタンスを示し、事務慣行を含めて総務部を中心に全庁的な聞き取りを行い、適切な処理が行えるよう正していく方針であると述べた。

    私の基本的なスタンスとしては、過ちはすぐに改めるというスタンスであります。事務慣行を含めて、それはしっかりと総務部を中心に全庁的に全ての職員に聞き取りをした上で、しっかりとその辺は適切な処理が行えるよう、正していきたいと考えております。
議事録の原文を読む ↗
2025年9月30日 再選前の任期 市長の発言 2回

令和 7年 9月定例会(第3日 9月30日)

  • 市内高校の表彰・ブランディング活用

    箕面自由学園高校・梅花高校の継続的な実績について、市長は豊中かがやき大賞等で顕彰してきた事実を述べ、今後の経営戦略として市のブランディングへの具体化を検討すると述べた。

    25年連続というのはなかなかない偉業というのは、よく感じているところであります。四半世紀にわたって、豊中からスポーツ業界の中でトップが出ている、しかもトップ2がそれぞれあるというのは、なかなか市のブランドとしては、他市には得られ難いものだと考えております。
  • 東京一極集中是正・財源偏在

    市長は、東京都と地方自治体との財源格差が拡大しており、国民間に格差を生じさせる財源偏在が生じているとして、国による是正が必要であると述べた。

    東京都とそれ以外の自治体で財源の格差が拡大する中、東京都では水道料金の時限的な無償化、もうこれは財源があるからできることなんでしょうけど、加えて、エアコン購入補助などの生活支援施策が行われておりまして、都民だけが有利になっております。
  • 中核市市長会・広域連携による国への提言

    市長は、北摂7市やNATS、全国62市の中核市市長会会長として、ガバメントクラウドの財源不足・病院医療・老朽学校施設の費用負担などの課題について首長間で議論し、府・国・経済界への提言を行ってきたと述べた。

    全国62市の中核市市長会の会長として、最近ではガバメントクラウドの財源不足、あるいは危機状況にある病院・医療、そして、先ほども議論がありましたけれども、老朽化する学校施設に関する改築費用が、国の制度として設けられていないなど、こういった議論をそれぞれの自治体の首長と直に議論をしながら、そしてリードして意見を取りまとめ、府や国、経済界への提言などを行い、国制度の不備による課題の解決につなげてきたところであります。
  • 今後のまちづくりビジョン・都市発展方針

    市長は、北摂・阪神間を自立経済文化圏として捉え、大阪国際空港を含む交通インフラの優位性を活かしながら、豊中市を圏域をリードする都市として発展させていく方針を述べた。

    北摂・阪神間を自立経済文化圏と捉え、大阪都心部との相乗効果も得ながら、圏域全体を向上させる財源、価値創出の源へと豊中市が発展成長することが肝要であると考えております。
議事録の原文を読む ↗

出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。

National Comparison全国平均との差

豊中市は、全国平均と比べてどこに寄っているか。

土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。

土地・環境 2件
25%
11.7%
+13.3%
生活基盤 2件
25%
21%
+4%
経済・税源 1件
12.5%
19.8%
-7.3%
行政運営 1件
12.5%
12.3%
+0.2%
人口基盤 1件
12.5%
17.9%
-5.4%
安全・防災 1件
12.5%
9.2%
+3.3%

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