全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
大阪府
市長 永藤英機 ／ 公約 9件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 17.9% に対して 11.1%（全国比 -6.8%）
人口が2013年から減り続け、約80万人の今も2030年に80万人割れが見込まれる政令指定都市・堺市。その市政2期目を担うのが永藤英機市長だ。システムエンジニア、会社経営を経て大阪府議を務め、市長に転じた。掲げる公約の柱は、暮らし・医療・産業・観光・人口・子育ての6本。小学校給食の無償化、健康長寿の実現、企業誘致による地域経済の活性化、歴史・文化を活かした観光振興、そして持続可能な財政運営の堅持を据える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 9件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
総合的な学力向上とPC端末の積極活用により公教育を充実させる。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
幼児教育・保育人材の確保
市長は、幼児教育・保育の充実について、施設運営者との意見交換や現場確認を踏まえ、保育人材の確保を喫緊の課題として次年度予算に向けた施策を議論していると述べた。
近年様々な分野で働き手不足が顕著となる中で、保育人材の確保に関しても都市間競争が激化をしています。堺市においても喫緊の課題と認識をしておりまして、現場の課題や他の自治体の実施状況などを多面的に考慮しまして、現在次年度の予算に向けて庁内でも議論を進めておりまして、効果的な施策を行えるように力を注ぎます。議事録原文 ↗
年齢に応じた効果的な取組により健康長寿の実現をめざす。
積極的な企業誘致、雇用創出、地域経済の活性化とイノベーション創出への環境形成を進める。
「堺ミュージアム」の実現に向けた計画策定と大阪観光局と連携した観光振興を進める。
小学校給食の無償化を今年度速やかに実施し、以降は財政状況により判断する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
小中学校給食費の無償化
市長は、小中学校給食費の無償化について、国負担による恒久的な全国制度が必要であり、堺市としても国の財政負担による早期実現を求めていると答えた。
小中学校給食費の無償化に関しては、家庭の事情に関係なく支援するという観点から、国負担での恒久的な制度として全国一律の取組が必要と考えておりまして、堺市独自でも国の財政負担によって早期に実現することを求めています。議事録原文 ↗
持続可能な財政運営を堅持し、財政収支見通しを毎年公表する。
災害への着実な備えを進めるとともに、警察との連携により治安向上を図る。
G7大阪・堺貿易大臣会合の成功と2025大阪・関西万博の堺への効果波及を図る。
行政DXの推進による利便性向上、広報・情報発信の強化、区役所機能の更なる強化を進める。
Council議会での発言記録
現在の任期（2023-06-09以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 4 ／ 市長の答弁 9件
中区地域計画の見直し
市長は、次期中区地域計画について、現行計画の評価や区民アンケートを踏まえ、安心・魅力・活力を基本要素として区政運営を進めると説明した。
次期計画、堺市中区地域計画２０２６→２０３０では、現行計画の基礎となる部分の考え方は引き継ぎつつ、現行計画の評価を行った上で、取組の方向性、主な取組方針及びＫＰＩについて再度検討し、中区政策会議での意見や、中区区民アンケートの結果も踏まえて見直しを行いました。
水賀池公園整備と深井駅周辺活性化
市長は、水賀池公園施設の開設を見据え、深井駅周辺地域活性化事業を中区地域計画の重点事業に位置づけたと述べた。
水賀池公園施設の令和９年度早期オープンをめざし、引き続き整備に取り組みます。 以上です。 --- ◎中区長（伊藤修士君） 深井駅周辺地域活性化事業は、中区を全ての世代の人が安心して暮らし続けることができる持続可能な地域とするため、地域拠点である深井駅周辺地域の都市魅力を向上し、さらなる都市機能の充実を図り、中区全体へその効果を波及し、活性化を図るものです。
大阪・関西万博を通じた堺の発信
市長は、大阪・関西万博で国内外のパビリオンと連携した企画や堺の歴史文化を生かす催事を実施し、その経験を市政に生かすと述べた。
大阪・関西万博の半年間という限られた開催期間の中で、開催前だけでなく、会期中、そして閉幕直前間際まで常に効果的な行動を模索し、多くの国々や国内外のパビリオンと連携した多様な企画を実施することができたと考えております。
南区基本計画とスマートシティ
市長は、南区基本計画案について、安全・安心、子育て・教育・健康長寿、ブランド戦略を柱とし、スマートシティを取組強化の位置づけにすると説明した。
は、現行の堺市南区基本計画～みなみスマートビジョン～の計画期間が今年度、令和７年度で終了することから、次年度、令和８年度から１２年度までを計画期間として策定するものでございます。
幼児教育・保育人材の確保
市長は、幼児教育・保育の充実について、施設運営者との意見交換や現場確認を踏まえ、保育人材の確保を喫緊の課題として次年度予算に向けた施策を議論していると述べた。
近年様々な分野で働き手不足が顕著となる中で、保育人材の確保に関しても都市間競争が激化をしています。堺市においても喫緊の課題と認識をしておりまして、現場の課題や他の自治体の実施状況などを多面的に考慮しまして、現在次年度の予算に向けて庁内でも議論を進めておりまして、効果的な施策を行えるように力を注ぎます。
小中学校給食費の無償化
市長は、小中学校給食費の無償化について、国負担による恒久的な全国制度が必要であり、堺市としても国の財政負担による早期実現を求めていると答えた。
小中学校給食費の無償化に関しては、家庭の事情に関係なく支援するという観点から、国負担での恒久的な制度として全国一律の取組が必要と考えておりまして、堺市独自でも国の財政負担によって早期に実現することを求めています。
都市魅力向上と交通網
市長は、市内各地で新産業立地や企業投資など都市魅力向上の事業を進め、SMI美原ラインなど交通網も需要創出を重視して展開したいと述べた。
議員から御提案いただきました交通網につきましても、やはり需要を創出する、事業を見込むということが極めて重要だと考えておりまして、今、実証実験を行っておりますＳＭＩプロジェクト、ＳＭＩ美原ラインに関しましても、何とか堺の東西を結びたいという強い思いで行っております。
行基顕彰と歴史発信
市長は、堺出身の行基を顕彰する意義を述べ、教育副読本の活用や市外のゆかりの地も視野に入れた魅力発信に取り組む考えを示した。
堺出身の偉人である行基を顕彰することは重要と考えていまして、その思いは、文化観光局や中区、西区をはじめ、関係部とも共有して、取組の強化を図っています。
教育委員会委員の任命
市長は、教育委員会委員について、任期満了を迎える長田翼氏を引き続き任命するため、議会の同意を求めると説明した。
現委員、長田翼氏は、令和３年１０月１日に就任され、御尽力いただいています。このたび令和７年９月３０日をもって任期満了となりますが、引き続き、同氏を任命したいと思います。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
人口基盤が全国平均より少なめです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
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