全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。（数字は収録自治体数）
京都府
町長 吉本秀樹 ／ 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 11.7% に対して 20%（全国比 +8.3%）
人口約2,000人、高齢化率は45％を超え、人口減少・少子高齢化の先進地となった京都府伊根町。この町で5期目を担うのが吉本秀樹町長だ。2018年には32年ぶりの選挙戦を制し、2022年は無投票で5選を果たした。掲げるのは「ないものねだりをしない、あるものを最大限に活かす」まちづくり。舟屋群と農林水産業を融合した観光育成、18歳未満の国保均等割全額免除による子育て支援を柱に据える。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
基幹産業である農林水産業や地場産業と伊根浦舟屋群を融合した観光産業の育成に力を入れる。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
観光とまちづくり共生基金の創設
町長は、町営駐車場使用料など観光関連施設の収入をまちづくりと観光振興に活用するため、観光とまちづくり共生基金を造成すると説明した。
議案第６１号 伊根町観光とまちづくり共生基金条例の制定についてでございます。町営駐車場使用料など観光関連施設で得られる使用料などを、まちづくりと観光振興に活用するため基金を造成するものでございます。議事録原文 ↗
子育て支援日本一を自負するとして、2026年度から18歳未満の国民健康保険均等割を全額免除とする方針を表明した。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
子育て支援特別給付金の補正
町長は、一般会計補正予算で歳入歳出350万9千円を追加し、7月1日時点で住民基本台帳に登録されている18歳以下の町民へ1人当たり1万5千円を給付すると説明した。
歳入歳出予算総額に、それぞれ３５０万９，０００円を追加し、３６億８，８１３万３，０００円とするものでございます。歳出です。３款民生費 ２項児童福祉費３５０万９，０００円の増額は、子育て支援特別給付金で、７月１日に住民基本台帳に登録されている１８歳以下の町民１人当たり１万５，０００円の給付を行うものでございます。議事録原文 ↗
重点支援地方交付金による子育て世帯給付
町長は、重点支援地方交付金の推奨メニュー分283万3千円を全世帯向け地域振興券には使いにくいと説明し、18歳までの町民約230人、110世帯に1人当たり1万5千円を給付する方針を示した。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨メニュー分として２８３万３，０００円が交付されることになりました。交付額が３００万円足らずということもあり、これまでのように全世帯に地域振興券を配布することは難しいと考えております。今回の交付金の額、また本交付金の趣旨を踏まえ、子育て世帯への支援が適当と考え、年度末で１８歳までの方を有する世帯に１人当たり１万５，０００円をプッシュ型で給付することを検討しております。対象者は７月１日を基準日とし、約２３０人、１１０世帯、給付総額３４５万円と見込んでおります。議事録原文 ↗
「ないものねだりをしない、あるものを最大限に活かす」を方針とし、地域資源に磨きをかけて世界に発信する。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
観光とまちづくり共生基金の創設
町長は、町営駐車場使用料など観光関連施設の収入をまちづくりと観光振興に活用するため、観光とまちづくり共生基金を造成すると説明した。
議案第６１号 伊根町観光とまちづくり共生基金条例の制定についてでございます。町営駐車場使用料など観光関連施設で得られる使用料などを、まちづくりと観光振興に活用するため基金を造成するものでございます。議事録原文 ↗
第6次伊根町総合計画で『みんなで創る ええまち』を目標像とし、自助・共助・公助と協働、自分らしく生きるを後期基本計画の基本方針とする。
総合計画審議会答申を踏まえ、各分野での担い手・人手不足への積極的な対応と伊根町全体に配慮した保育環境の充実に取り組む。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
インフルエンザ流行と保育所・学校の対応
町長は、京都府内で11月20日にインフルエンザ警報が出たことを受け、伊根保育園、本庄保育所、小中学校の欠席状況を説明し、本庄保育所は15人中14人が休んだため休所したと報告した。
京都府内では、１１月２０日にインフルエンザ警報が発令されております。伊根保育園におきましては、先週１１月２５日から２９日、園児４３名中１０名ほどが断続的に休んでおります。本庄保育所におきましては、今週１２月１日、急激に増えてまいりまして、１５名中１４名が休むという、そういう状況になっております。そうでありますので、昨日と今日、保育所自体を休所としております。議事録原文 ↗
第6次伊根町総合計画後期基本計画で、防災・危機管理分野を位置付け、地域防災体制の充実と災害に強いまちづくりを進めるとしている。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
原子力防災訓練と海路避難手順
町長は、京都府原子力総合防災訓練で高浜発電所の全面緊急事態を想定し、陸路が使えない場合に第8管区海上保安本部の巡視艇で浅茂川漁港へ海路避難する手順を確認したと説明した。
過日１１月３０日の日曜日、丹後地域で京都府原子力総合防災訓練が開催をされました。訓練は、福井県を震源としたマグニチュード７クラスの地震により、高浜発電所が外部電源を喪失し、全面緊急事態という状況を想定したものでございます。伊根町災害対策本部では、除染場所まで陸路が使えない場合を想定し、第８管区海上保安本部の巡視艇による海路避難の手順を確認いたしました。議事録原文 ↗
観光とまちづくり共生基金の創設
町長は、町営駐車場使用料など観光関連施設の収入をまちづくりと観光振興に活用するため、観光とまちづくり共生基金を造成すると説明した。
議案第６１号 伊根町観光とまちづくり共生基金条例の制定についてでございます。町営駐車場使用料など観光関連施設で得られる使用料などを、まちづくりと観光振興に活用するため基金を造成するものでございます。議事録原文 ↗
地域防災計画の改定と訓練
町長は、伊根町地域防災計画について、関係法令や国・府の防災計画、町内の現状を反映するため令和6年度から改定作業を進め、令和7年度完了を目指すと説明した。
現行の伊根町地域防災計画は、平成２４年度に全面的な見直しを行って以来、法改正等に合わせ部分的な見直しを行ってまいりましたが、関係法令の改正や国の防災指針及び防災基本計画、京都府地域防災計画の反映、町内の現状に合わせた改正が必要となったため、令和６年度から伊根町地域防災計画の改定作業を進めております。令和７年度の完了を目指しております。議事録原文 ↗
Council議会での発言記録
現在の任期（2022-11-25以降）に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 3 ／ 市長の答弁 9件
インフルエンザ流行と保育所・学校の対応
町長は、京都府内で11月20日にインフルエンザ警報が出たことを受け、伊根保育園、本庄保育所、小中学校の欠席状況を説明し、本庄保育所は15人中14人が休んだため休所したと報告した。
京都府内では、１１月２０日にインフルエンザ警報が発令されております。伊根保育園におきましては、先週１１月２５日から２９日、園児４３名中１０名ほどが断続的に休んでおります。本庄保育所におきましては、今週１２月１日、急激に増えてまいりまして、１５名中１４名が休むという、そういう状況になっております。そうでありますので、昨日と今日、保育所自体を休所としております。
原子力防災訓練と海路避難手順
町長は、京都府原子力総合防災訓練で高浜発電所の全面緊急事態を想定し、陸路が使えない場合に第8管区海上保安本部の巡視艇で浅茂川漁港へ海路避難する手順を確認したと説明した。
過日１１月３０日の日曜日、丹後地域で京都府原子力総合防災訓練が開催をされました。訓練は、福井県を震源としたマグニチュード７クラスの地震により、高浜発電所が外部電源を喪失し、全面緊急事態という状況を想定したものでございます。伊根町災害対策本部では、除染場所まで陸路が使えない場合を想定し、第８管区海上保安本部の巡視艇による海路避難の手順を確認いたしました。
伊根中学校体育館の空調整備
町長は、伊根中学校の屋内運動場に夏休み中に空調設備を設置でき、残暑が続く9月と10月に生徒の教育環境を守る機能を発揮すると報告した。
伊根中学校の体育館、屋内運動場、夏休み中に空調設備が設置をできました。この分でありますと、９月、１０月は、生徒たちのためにその機能を大いに発揮しそうでございます。こちらは、伊根中学校の教育環境に気をもまなくてすみそうでございます。
子育て支援特別給付金の補正
町長は、一般会計補正予算で歳入歳出350万9千円を追加し、7月1日時点で住民基本台帳に登録されている18歳以下の町民へ1人当たり1万5千円を給付すると説明した。
歳入歳出予算総額に、それぞれ３５０万９，０００円を追加し、３６億８，８１３万３，０００円とするものでございます。歳出です。３款民生費 ２項児童福祉費３５０万９，０００円の増額は、子育て支援特別給付金で、７月１日に住民基本台帳に登録されている１８歳以下の町民１人当たり１万５，０００円の給付を行うものでございます。
伊根分校跡地活用と飲食料品小売施設
町長は、伊根分校跡地活用事業で跡地全体の整備計画を策定し、飲食料品小売り施設の店舗部分の造成工事を行い、令和8年4月の開業を予定していると説明した。
現在、整備を進めている伊根分校跡地活用事業では、跡地全体の整備計画を策定し、飲食料品小売り施設として計画している店舗部分の造成工事を実施いたしました。令和８年４月、仮称ではございますが、伊根町スーパーセンターの開業を予定しております。
観光とまちづくり共生基金の創設
町長は、町営駐車場使用料など観光関連施設の収入をまちづくりと観光振興に活用するため、観光とまちづくり共生基金を造成すると説明した。
議案第６１号 伊根町観光とまちづくり共生基金条例の制定についてでございます。町営駐車場使用料など観光関連施設で得られる使用料などを、まちづくりと観光振興に活用するため基金を造成するものでございます。
重点支援地方交付金による子育て世帯給付
町長は、重点支援地方交付金の推奨メニュー分283万3千円を全世帯向け地域振興券には使いにくいと説明し、18歳までの町民約230人、110世帯に1人当たり1万5千円を給付する方針を示した。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の推奨メニュー分として２８３万３，０００円が交付されることになりました。交付額が３００万円足らずということもあり、これまでのように全世帯に地域振興券を配布することは難しいと考えております。今回の交付金の額、また本交付金の趣旨を踏まえ、子育て世帯への支援が適当と考え、年度末で１８歳までの方を有する世帯に１人当たり１万５，０００円をプッシュ型で給付することを検討しております。対象者は７月１日を基準日とし、約２３０人、１１０世帯、給付総額３４５万円と見込んでおります。
地域振興券による物価高騰対策
町長は、物価高騰交付金を活用した地域振興券を7回発行し、発行総額1億4,483万6千円、換金率96％から98％により約1億4千万円が町民と町内事業者へ回ったと説明した。
伊根町では、物価高騰交付金を活用して、コロナ交付金を含めると７回の地域振興券を生活者支援、地域経済支援、町民福祉の維持向上、そのときどきの目的に応じて発行しております。７回のうち１回は燃料購入券でございました。発行総額は、７回の合計で１億４，４８３万６，０００円、換金率が９６％から９８％でございますので、約１億４，０００万円の公金が物価高騰対策として、町民の皆さん、町内事業者の皆さんに行き渡ったところでございます。
地域防災計画の改定と訓練
町長は、伊根町地域防災計画について、関係法令や国・府の防災計画、町内の現状を反映するため令和6年度から改定作業を進め、令和7年度完了を目指すと説明した。
現行の伊根町地域防災計画は、平成２４年度に全面的な見直しを行って以来、法改正等に合わせ部分的な見直しを行ってまいりましたが、関係法令の改正や国の防災指針及び防災基本計画、京都府地域防災計画の反映、町内の現状に合わせた改正が必要となったため、令和６年度から伊根町地域防災計画の改定作業を進めております。令和７年度の完了を目指しております。
出典：地方議会の議事録解析（shigikai.47story.jp ↗）。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
土地・環境が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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