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給与条例改正（人事院勧告対応）

市長は、市長等・教育長・一般職職員・会計年度任用職員の各給与条例について、国の人事院勧告に準じた給与改定を行うための改正である旨を説明した。

いずれも国の人事院勧告に準じ、給与を改定するため、所要の改正を行おうとするものであります。

一般会計補正予算（第５号）

市長は、令和７年度一般会計補正予算第５号について、総額４億９，３９８万５千円の追加であり、国の総合経済対策に伴う販売促進キャンペーン事業費・住民税非課税世帯等商品券配布事業費等のほか、人事院勧告に伴う職員給与費および府議会議員補欠選挙費が内容であると説明した。

総額４億９，３９８万５千円の追加を行うもので、その内容は、国の総合経済対策に伴う販売促進キャンペーン事業費、住民税非課税世帯等商品券配布事業費等のほか、人事院勧告に伴う職員給与費、府議会議員補欠選挙費であります。

特別会計・公営企業会計補正予算

市長は、市立診療所等・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療・住宅工業団地事業の各特別会計、および上水道・下水道・病院の各公営企業会計について、主に職員給与費を内容とする補正予算を提案したと説明した。

議第１６２号「令和７年度綾部市市立診療所等特別会計補正予算（第１号）」は、総額３９万１千円を…それぞれ追加するもので、その内容は、職員給与費であります。

退任表明・市長在任期間の総括

市長は、令和８年１月３１日の任期満了をもって退任することを決断・表明したと述べ、平成２２年から４期１６年にわたる市政を振り返り、議員・市民・市職員の協力に感謝した。

来年１月３１日の任期満了をもって市長を退任することを決断し、表明いたしました。 平成２２年２月に市長に就任して以来、４期１６年、至誠一貫を座右の銘に、現地現場主義にこだわり、綾部市政発展のために邁進してまいりました。

定住・移住施策および地域クラスター戦略

市長は、国の地方創生に先んじて定住交流部を設置しワンストップ窓口を設けたこと、また地域クラスター戦略として中心市街地と各地域の小さな拠点をネットワークでつなぐ取組を展開したと述べた。

本市は国の地方創生に先んじて、定住・移住に係る専門の部署、定住交流部を設置し、ワンストップの窓口を設けるなど、人口減少の抑制につなげる取組を早くから始めました。

世界情勢認識・国際連合の限界

市長は、ウクライナ侵攻やイスラエル・ハマス衝突など世界各地で紛争が続く中、国際連合の限界が露呈しており、多国間協調による世界連邦の実現が必要だと述べた。

国際連合の限界が露呈されるなど、改めて地球規模の問題解決には、多国間での協調を通じた平和構築を目指す、世界連邦の実現が必要であると感じております。

世界連邦都市宣言・平和都市の歴史

市長は、綾部市が昭和25年に全国に先駆けて世界連邦都市宣言を行い、本年で75周年を迎えたこと、また市民憲章の柱に平和を掲げていることを述べた。

本市は、市制施行後、間もない昭和２５年に全国に先駆けて世界連邦都市宣言を行い、本年７５周年の節目を迎えたところでございます。

平和関連の市民活動・モニュメント整備

市長は、市内での市民活動を通じた平和希求の精神の根付きに加え、本年あやパークに新たな平和モニュメントを設置したと述べた。

市内では、綾部世界連邦運動協会や、地球市民の集い実行委員会など、様々な市民活動などを通じて、平和を希求する精神が深く根づくとともに、各所に見られる平和のシンボルに加え、本年、あやパークに新たなモニュメントを設置するなど、まさに平和のまちとして、自負すべきものと考えてございます。

中東和平プロジェクト・国際連携

市長は、世界連邦宣言自治体全国協議会との連携により、イスラエル・パレスチナ紛争による遺児を日本に招く中東和平プロジェクトを綾部市で3回・国内で13回開催したと述べた。

イスラエルとパレスチナの紛争による遺児たちを日本に招き、交流を通して、平和の大切さの認識を深めてもらう中東和平プロジェクトを、綾部市で３回、国内で１３回にわたって開催してまいりました。

ウクライナ人道支援・募金活動

市長は、自治体職員による1人100円募金の取組のほか、令和4年度にはふるさと納税による寄附金を全国から募りウクライナへの人道支援を行ったと述べた。

令和４年度には、市としてふるさと納税による寄附金を全国から募り、ウクライナへの人道支援を行ったところでございます。

原子力発電・エネルギー政策の基本認識

市長は、原子力発電の安全確保は国が最終責任を負うべきとしつつ、福島第一原発事故の教訓から原子力発電が最適なエネルギー源とは言い難いという認識を示した。また、エネルギー資源の乏しさや電力安定供給・脱炭素の課題から、当面は一定程度原子力発電を活用せざるを得ない状況も直視すべきと述べた。

福島第一原子力発電所事故の重大な教訓などを踏まえれば、本市として原子力発電が最適なエネルギー限であるとは言い難いという基本的な私の認識は変わっておりません。省エネの一層の推進とか、再生可能エネルギーの導入拡大を着実に進めながら、可能な限り原子力発電への依存度、これを低減していくということがやはり重要だというこの考え方もこれまでと変わっておりません。

原子力災害対策・避難計画の実効性

市長は、原子力発電所内の安全対策（オンサイト）と周辺自治体の住民避難計画（オフサイト）は切り離せない一体の対策であると述べ、再稼働判断に際して両者を併せて検証・確認できる仕組みや制度の早急な構築を国および電力事業者に要望していると説明した。

本市においては原子力政策においてオンサイトとオフサイトの原子力災害対策は切り離せないセットの対策であると。これを今までも繰り返し国や電力事業者に対して強く求めてきたところであります。この認識の下に、国及び電力事業者に対しては原子力発電所の再稼働の判断をするに当たっては、施設側の安全対策だけでなくて住民避難計画の実効性も併せて検証を確認できるような仕組み、あるいは制度、これを早急に構築するように要望する

老朽原発・再稼働をめぐる市長の立場と対応方針

市長は、綾部市がUPZ圏内に位置し重大事故時には避難対象となる自治体があることから、避難計画の実効性は市民の命と暮らしに直結する最重要課題であると述べた。また、原子力立地地域特措法に基づく財政支援対象地域が30キロ圏に拡大する方針が決定されたことについて、市長は評価すると述べた。

今般、政府において原子力立地地域特措法に基づく財政支援対象地域が原子力発電所の３０キロ圏に拡大する方針が決定され、その要望の１つが実現したということは大変大きなことであり、私としては評価したいと思っております。

物価高騰対応重点支援地方交付金の見込みと活用方針

市長は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金について国の予算規模2兆円をもとに本市への配分額を約3億4,000万円と推計していると述べ、市民・子育て世帯・社会福祉施設・医療機関など幅広い分野での事業検討を進めていると説明した。

重点支援地方交付金の予算規模を２兆円として検討されていることから、本市に配分される交付金の額は３億４，０００万円程度と推計しているところであります。

物価高騰対策の具体的施策と追加上程の準備

市長は、12月定例会への追加上程に向けて準備を進めていると述べ、高校生以下の子ども1人当たり2万円の子育て応援手当、プレミアム付商品券の拡充、低所得者世帯への商品券配布、学校給食費・保育園副食費への補助、社会福祉施設や医療機関へのエネルギー高騰支援などを検討中であると説明した。

子育て世帯に向けた高校生以下の子ども１人に２万円の物価高騰対応、子育て応援手当。これに加えまして、物価高騰の影響を受けている市民生活や事業者を支援するために、今回もプレミアム付商品券、これの販売セット数を拡充して、できる限り外れや落選者がないようにそういう指示も出しておるところなんですけども、それを販売するほか、プレミアム商品券を買える余力のない方もいらっしゃいますので、低所得者世帯には商品券を配布する

4期16年の市政運営総括

市長は、4期16年の市政運営を振り返り、医・職・住・教育・情報発信の5つを政策の柱とし、JR綾部駅周辺整備や各種ハード整備が一定の区切りを迎えたと述べた。また、西日本豪雨やコロナ禍など自然災害・感染症対応が印象的な出来事だったとした。

私が政策の柱としてきたのが、いわゆる医・職・住・教育・情報発信、この五つでございます。それぞれの分野で撒いてきた種が少しずつ芽吹き、着実に果実として実ってきたと実感しておるところでございます。

人口減少・少子高齢化への対応

市長は、人口減少を大きな課題と認識し、特効薬はないとしながら、定住・交流促進や子育て支援充実による人口減少緩和策が必要だと述べた。また、コンパクトなまちづくりやデジタル技術の活用、広域連携など人口減少社会への適応策も講じる必要があるとした。

正直なところ特効薬というのはないわけでありますけども、少しでもその人口減少をマイルドにしていく、いわゆる人口減少緩和策が必要でありました。

綾部市の魅力・可能性

市長は、自然環境、交通の要衝としての立地、ハイテク企業と地元企業の共存、歴史・文化・市民性などを綾部市の魅力として挙げた。また、日本総合研究所の藻谷浩介氏の講演を引用しつつ、市内の工業出荷額・従業員数の伸びが他地域と比較して稀であるとの指摘にも言及した。

先日のあやべ市民大学で日本総合研究所の主任研究員である藻谷浩介さん…の中で彼が言っていたのは、例えば綾部では当たり前に感じるような山とか川、この存在が世界基準に照らし合わせると、極めて恵まれているという、そのありがたさについての再認識を指摘しておりました。

将来都市像・まちづくりの方向性

市長は、第6次総合計画に掲げる「一人ひとりの幸せをみんなで紡いで実現できるまち・・・綾部」を目指すべき将来都市像として示し、市民一人一人が幸せを感じられるまちづくりが重要だと述べた。また、地域の小さなリーダーによる取組を積み上げることが持続可能性につながるとの考えを示した。

地域の新たな価値を見いだして、様々な人々が積極的かつ前向きに地域づくりに関わる中で、そこで生まれた小さなリーダー、そしてそのリーダーの小さな一歩、そしてそこから生まれてくる小さな成功と結果としての小さな経済、これを繰り返し回していく、積み上げていく、このことが地域の体力となって持続可能性につながってくると信じております。

水源の里条例3期目の取組

市長は、水源の里条例3期目（平成29年4月〜令和9年3月）において22集落が指定を受け、定住支援給付金や住宅整備補助金の交付、集落間連携支援などを実施してきたと述べた。この10年間で40世帯65人の定住者があったと市長は述べ、都市農村交流を通じた関係人口の増加や老富のミツマタ・シャガ群生地への来場者増についても言及した。

この１０年間で水源の里への定住者は４０世帯６５人となりまして、この方々は地域を担う人材の育成にもつながっていると思っております。

議案上程・全体概要

市長は12月定例会に条例関係10件、予算関係7件、その他37件の計54件の議案を提案すると述べた。

本日、御提案申し上げます議案は、条例関係１０件、予算関係７件、その他３７件の合計５４件であります。

乳児等通園支援事業・条例制定

市長は、乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定めるため新条例を制定する旨を説明した。

乳児等通園支援事業を実施するに当たり、当該事業の設備及び運営に関する基準を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

火入れ規制・条例制定

市長は、林野火災注意報を火入れ中止等の要件に追加するほか、火入れに関する規定を見直すため新条例を制定する旨を説明した。

火入れの中止等の要件として林野火災注意報を加えるほか、火入れに関する規定について所要の見直しを行うため、条例を制定しようとするものであります。

物部保育園・乳児等通園支援事業追加

市長は、物部保育園で乳児等通園支援事業を実施するにあたり、設置及び管理に関する条例に必要な規定を追加する改正を行う旨を説明した。

物部保育園において、乳児等通園支援事業を実施するに当たり、当該事業に係る規定を追加するため、所要の改正を行おうとするものであります。

子ども・子育て支援関連条例の整合改正

市長は、国の関係基準改正に伴い、特定教育・保育施設、家庭的保育事業等、放課後児童健全育成事業の各条例について国基準との整合を図る改正を行う旨を説明した。

いずれも国の特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等の一部改正に伴い、当該基準との整合を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。