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定額減税補足給付金不足額給付

町長は、物価高騰支援策の定額減税補足給付金不足額給付について、十月末を申請期限とし、対象者八百七十四名のうち八百三十九名に給付済みだと説明した。未給付者にも引き続き迅速に対応すると述べた。

定額減税補 足給付金不足額給付につきましては、申請期限を１０月末とし、現時点で対象者８７４ 名のうち８３９名に給付を終えており、早期に対応ができたものと考えております。

特定健診受診率

町長は、令和六年度特定健診の法定受診率確定値で多賀町が四十八.八％となり、滋賀県内一位だったと報告した。受診率向上は健康づくりの第一歩で国民健康保険料にも関係するため、周知の工夫や環境整備を続けると述べた。

令和６年度の特定健診の法定受診率の確定値が発表され、 滋賀県内における多賀町の受診率は４８.８％で、引き続き県内１位でありました。

道路除雪体制

町長は、道路除雪について国道・県道は滋賀県、町道は民間業者十五者への委託、町職員直営、四集落の集落除雪で対応すると説明した。通勤通学や地域生活への影響を抑えるため、官民一体で迅速かつ効率的な除雪に取り組むと述べた。

町道につきましては民間業者１５者への委託およ び町職員での直営等に加え、４集落での集落除雪により万全を期したいと考えておりま す。

小学校トイレ改修と体験学習

町長は、多賀小学校と大滝小学校の六年生を対象に、町立博物館と連携した発掘実習や星空観察を実施したと説明した。両小学校のトイレ洋式化・乾式化工事も完了し、教育環境改善を続けると述べた。

多賀小および大滝小において実施しておりましたトイレの洋式化、乾式化工事につき ましては、２校とも完了し、子どもたち、学校関係者から新しく快適になったと喜びの 声を頂いており、引き続き、校園の教育環境の改善に努めてまいります。

令和6年度一般会計決算

町長は、令和六年度一般会計決算について歳入六十一億六千二百四十一万円、歳出五十八億八千五百万円、差引二億七千七百四十一万円、実質収支二億六千七十三万円と報告した。町税は十九億七千四百六十四万円で歳入の三十二％、前年度比一億六千五百三十四万円・九.一％増、収納率九十九.七％だったと説明した。

一般会計決算の歳入決算額は６１億６,２４１万円、歳出決算額５８億８,５００万円、 歳入歳出差引２億７,７４１万円となりました。

防災行政無線の整備

町長は、新たな防災システムである防災行政無線について、プロポーザル方式で委託業者を決定し、多賀町に合わせた仕様確認を進めていると説明した。令和八年四月稼働に向けて整備を進めると述べた。

長年の懸案でもありました新たな防災システムである防災行政無線 の整備に向け、プロポーザル方式にて委託業者を決定いたしました。

びわ湖東部中核工業団地への企業進出

町長は、びわ湖東部中核工業団地で造成後約三十年間操業に至らなかった約十二ヘクタール、全区画の約二十五％の土地について、新たな企業進出が決まったと説明した。三和ホールディングスが売却方針を示し、滋賀県の協力も得て決定したと述べた。

造成 後約１２㏊の土地が今日まで操業に至らず、約３０年経過をしておりました。面積的に も全区画の約２５％を占めることから、多賀町としても早期操業に向け、要望活動をお こなってきたところであります。

買い物移動支援サービスの利用状況

町長は、六月から毎月第二・第四木曜日午後に買い物移動支援サービスを開始し、登録者十八名、毎回五名程度が利用していると説明した。利用者からは新鮮な物を自分で選べる、重い荷物も運転手が手伝うので安心との声があると述べた。

６月から毎月第２・第４木曜日の午後、買い物移動支援サービスをスタートし ました。現在、登録者１８名、毎回５名程度が利用されております。

直売所建設の検討

町長は、令和五年度から農業者やもんぜん市関係者による委員会で直売所建設を検討してきたと説明した。委員会では将来的な施設の必要性を認めつつ、生産者数や品数など運営面の課題が多いため、拙速な建設より生産者育成と課題解決を進めるべきとの意見を受けたと述べた。

委員会では、将来的に直売所の建設、また直売所の機能を発揮できる施設は必要であるが、出 荷する生産者の推移、出荷される品数の現状などから運営面での課題も多いことから、 拙速な施設建設ではなく、生産者育成の支援を行うとともに、課題の解決に向けた取り 組みが必要であるとのご意見をいただいたところであります。

マイナンバーカード紛失への再発防止

町長は、五月十五日の更新事務で更新前マイナンバーカード一枚を紛失したことを謝罪し、カード取扱時の業務体制を見直して再発防止と信頼回復に努めると述べた。

去る５月１５日、マイナンバーカードの更新事務にあたり、更新前のマ イナンバーカード１枚を紛失しましたことに対しまして、住民の皆様、関係者の皆様に は大変ご心配とご迷惑をおかけし、心よりおわび申し上げます。

令和6年度一般会計決算見込み

町長は、令和六年度一般会計について、歳入約六十一億六千二百万円、歳出約五十八億八千八百万円、差引約二億七千四百万円を見込み、繰越財源約千七百万円を除く実質収支は約二億五千七百万円になると説明した。

令和６年度一般会計の歳入決算見込額は約６１億６,２００万円、歳出決算見込額は 約５８億８,８００万円となる見込みであります。

買い物移動支援サービス

町長は、七十五歳以上で移動手段がなく買物が困難な町民を対象に、指定店舗までの移動支援を始めると説明した。民生委員児童委員協議会や区長会などで周知し、毎月第二・第四木曜日午後、六月十二日から開始すると述べた。

町内の７５歳以上の方で、移動手段がなく、買物に行くこと が困難な方を対象に、町が指定する店舗までの移動支援を実施するものであります。

高血圧ゼロのまちづくり

町長は、多賀町が五月十七日付で日本高血圧学会の高血圧ゼロのまちづくりモデルタウンに滋賀県内で初めて承認されたと報告した。高血圧予防を健康課題とし、血圧を知り、下げ、上げない全世代型の健康づくりを進めると述べた。

５月１７日付で日本高血圧学会から高血圧ゼロのまちづくりモデルタウン として承認をいただきました。現在、全国で１７自治体が参加しており、滋賀県内では 初めてとなります。

物価高対策と地域農業計画

町長は、地方創生臨時交付金を活用し、農業者、酪農者、小規模事業者へ二百七十件、総額千九百五十五万円を支援したと説明した。農業施策では十九地域で地域計画を策定し、担い手への農地集積や担い手不在地域との連携などの課題解決に取り組むと述べた。

農業者、酪農者、小規模事業者の皆様に交付件数２７０件、総額１,９５５万円の支援 を行い、おのおのの経営への一助にしていただけたものと考えております。