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物価高対応子育て応援手当

市長は、一般会計補正予算第8号で1億1,100万円を追加し、物価高対応子育て応援手当の事業費3,569万6,000円などを計上すると説明した。

議案第５７号、令和７年度鳥羽市一般会計補正予算（第８号）につきましては、歳入歳出ともそれぞれ１億１,１００万円を追加し、補正後の総額を１５０億８,５００万円とするものです。

政策秘書課新設と組織再編

市長は、まちづくり、子育て支援、防災、生活インフラなどの課題を市全体で練り上げ、迅速に進めるため政策秘書課を新設すると説明した。

今回議案でお願いしております、政策秘書課の新設ということを一番に上げております。本市の課題となります、まちづくり、子育て支援、防災、生活インフラの整備など、たくさん課題がございますので、その一つ一つの政策を丁寧に練り上げ、あるいは調整し、この前申し上げましたが、より早く、より強く、より着実に政策を前進させる、こういうことが必要かというふうに思っております。

令和8年度に向けた計画集中と組織改革

市長は、令和8年度に総合計画後期基本計画、過疎地域持続的発展計画、鳥羽駅周辺再生ビジョン、観光基本計画などが一気に動くため、組織再編を後回しにできないと述べた。

来年度、令和８年というのは、本市にとっても大きなうねりを伴って動き出す年で、まさにそんな年でございます。

地域振興券など年明けの物価高対策

市長は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、地域振興券など市民生活の下支えと域内消費循環を促す事業を年明け早々にも編成したいと述べた。

今後、市民等を対象とした物価高騰に対する負担軽減策につきましては、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民生活への下支えと域内消費の循環を促進するような効果的な事業の研究を行い、できましたら地域振興券など、制度をしっかり考え、今後改めて、年明け早々にも編成させていただきたいという所存でございます。

津波警報を教訓にした防災体制強化

市長は、7月のカムチャツカ半島付近地震に伴う津波警報で市民や観光客に不安が広がり、カキ養殖いかだ被害も出たことから、防災体制を強化すると述べた。

７月にカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波警報が発表され、市民の皆様、そして観光で訪れていただいた方々に大きな不安が広がりました。

観光まちづくり基金の活用

市長は、宿泊税を原資とする鳥羽市観光まちづくり基金を使い、市民サービス充実と観光基盤強化を両立させると述べた。

本日ご承認いただきました宿泊税を原資とする「鳥羽市観光まちづくり基金」を活用し、観光の持続可能な発展に向け、市民サービスの充実と観光基盤の強化を両立させるなど、皆様からの財源は、責任を持って地域の魅力強化と未来への投資に充ててまいります。