自分の街の公約を、
全国と比べる。

中間支援組織の設置

市長は、複雑化した地域課題に行政や市民単独では対応しにくく、市民、地域、行政をつなぐハブとして中間支援組織が必要だと説明した。

中間支援組織の設置につきましては、本市のまちづくりを変える大きなターニングポイントになります。 地域課題・社会課題は複雑化、多様化、複合化し、一事業者、一機関のみで対応していくことは難しくなりつつあり、この状況の突破は行政だけでも、市民だけでも不可能な状況を迎えております。 これらにオール甲賀の総力戦で立ち向かっていくためには、市民、地域、

ふるさと納税と地域経済

市長は、ふるさと納税で甲賀市のファンと財源を増やし、信楽焼、ゴルフ、お茶など地域経済の活性化につなげる必要があると述べた。

ふるさと納税のあるべき姿につきましては、本来の趣旨でございます寄附により本市を応援をしていただく甲賀市のファンを増やすとともに、自治体の創意工夫により、稼ぐことができるという制度の特性を生かした財源の確保をより一層進めていく必要があると考えております。 その上で、寄附者の御意向に沿える行政サービスの充実と、寄附額の増加により、信楽焼、ゴルフ、

わかもの会議の提言

市長は、わかもの会議を通じて若者が地域の魅力や課題を考え、空き家活用や多文化共生など新たな取組につながっていると説明した。

多文化共生の取組において、新たなアプローチを企画されることについても、聞かせていただくことができました。 今回のわかもの会議が委員の皆様方にとって新たな行動を起こすきっかけになったということであります。私自身、若者・子育て世代に選ばれるまちを目指す上で、当事者の声を聞くことは必要不可欠であると感じておりますし、若者ならではの議論や、また御提言に対して期待、

信楽地域コミバスの運行改善

市長は、雲井小学校への通学アクセスや高齢者の買物アクセス改善のため雲井国道線を新設したが、利用が著しく少なかった便は減便した経過を説明した。

コミバス運行についてでございます。 同区間は、市の費用負担で施設の維持管理を行っている信楽高原鐵道が運行をいたしておりますので、鉄道利用を前提に並行となるコミバス路線は設定をいたしておりませんでした。 しかし、保護者や地域の皆様方から雲井小学校への通学アクセスの改善を御要望いただいておりましたので、令和６年４月のダイヤ改正において、

学校給食費無償化への考え

市長は、国の学校給食費無償化は制度設計が固まっていないとし、質の高い給食を安定提供することがまず重要だと述べた。

学校給食は、栄養バランスを考慮し、安心・安全でおいしく質の高い給食を学校に通う子どもたちに等しく安定的に提供をし続けることが、成長期の健康増進を支えるため最も大切なことであると考えております。 こうしたことから、学校給食費は原則保護者が負担すると学校給食法で定める中、各自治体が独自の工夫で負担軽減や食の充実を展開してきており、

産業廃棄物最終処分場の環境影響

市長は、安定型処分場でも有害物質や浸出水の下流影響を懸念しており、遮水シートや水処理施設、PFAS検査などの対策を事業者に求めていると述べた。

安定型産業廃棄物最終処分場では、一般的に遮水シートなどの施設を設けず埋め立てるため、万が一、廃棄物に有害物質が付着をしていた場合、汚染をされた浸出水が河川に流出し下流河川に影響を及ぼすことを大変懸念をいたしております。 このことから、環境影響評価方法書に対する市長意見として、遮水シート、

甲賀市の将来像と一体感

市長は、市制施行20周年を区切りに次の20年をつくる市政運営を進めるとし、「甲賀はひとつ」という考えを旧町の歴史も踏まえた将来像として受け止めた。

人口減少が進行することを考えると、必ずしも一つのあるべき甲賀市・湖南市のまちの姿を定めることは難しいのではないかと認識をいたしております。 また、議員からも御指摘いただきましたとおり、住民生活に欠かせない消防・病院・ごみ処理などは、広域行政事務組合において担うとともに、甲賀市・湖南市広域行政協議会においては、両市のを包括的な課題の調査・研究、

多文化共生と地域ルール

市長は、多文化共生は無秩序な受入れや優遇ではなく、外国人市民にも地域ルールの理解と遵守を求めながら、労働力不足の中で地域社会の一員として支える施策だと述べた。

多文化共生とは、無秩序な外国人市民の受入れや優遇を意味するものではありません。ルールを守る外国人市民は、地域社会の一員としての機会を保障しながらも、もちろん違法行為や制度の不適切利用については厳正に対処していきます。これは、日本人市民であっても外国人市民であっても同様でございます。 一方で、先ほどの市民意識調査の答弁のとおり、

搾乳できる公共施設環境

市長は、授乳間隔が空く女性の負担や母乳育児と社会生活の両立を踏まえ、公共施設の授乳室などで搾乳できる環境整備を進める必要があると述べた。

搾乳ができる環境づくりは出産をした女性が安心して母乳育児を続けるため、また、仕事を含め社会生活と育児との両立を支援するためにも非常に重要であると考えております。 本市では、赤ちゃんの駅をはじめとする子育て世代が安心して日常生活・社会生活を送るための取組を続けてきており、市内の公共施設においては、授乳室の設置や個室の確保など、

ヤングケアラー支援

市長は、ヤングケアラーの背景には家庭の病気や困窮など複合課題があるとして、福祉、介護、医療、教育の連携による早期発見と支援接続が重要だと説明した。

ヤングケアラーが発生する背景には、核家族化の進行、独り親家庭や共働き世帯の増加などの社会的構造の変化がございます。また、ヤングケアラーの要因の主体は、ケアラー自身ではなく、多くは病気や困窮、それ以外にもギャンブル依存症、薬物中毒といったことなど、その家庭状況にあると認識をいたしております。 ヤングケアラーが子どもらしい生活を送れるよう、これらの支援に当たっては、