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人事案件（公平委員会・財産区管理委員・人権擁護委員）

市長は、公平委員会委員・木川地区財産区管理委員・橋岡町財産区管理委員・野村町財産区管理委員・人権擁護委員候補者について、任期満了や欠員を理由とする選任・推薦の各議案を提案し、議会の同意・意見を求めた。

議第３２号は、草津市公平委員会委員の選任につき同意を求めるものでございまして、これは、現委員１人の任期が令和８年３月２７日に満了いたしますことから、再度、浅井仁美さんを選任するに当たりまして、議会の同意を求めようとするものでございます。

補正予算（北山田浄水場耐震補強・浸水対策工事）

市長は、北山田浄水場耐震補強・浸水対策工事において地中障害物の影響で当初工法での施工が不可能と判明したとして、一般会計で3,910万円、水道事業会計で1億5,638万9,000円を追加計上する令和8年度補正予算2議案を提案した。

北山田浄水場耐震補強・浸水対策の工事を進める中で確認された地中障害物の影響により、当初想定しておりました工法では施工できないことが判明いたしましたことから、所要の措置を講じようとするものでございます。

令和8年度当初予算・条例案件等の議決報告

市長は、今定例会に提案した計37件（専決処分承認1件、当初予算7件、条例案件11件、一般議案3件、補正予算等）が全て原案どおり議決されたことを報告し、審議で得られた意見・提言を今後の施策に反映する意向を示した。

御審議の過程で賜りました貴重な御意見、御提言につきましては、今後の諸施策の執行に当たりまして、十分反映をさせていただく所存でございます。

観光・地域イベント（桜まつり・宿場まつり等）

市長は、桜憲章制定20周年にあたる今年、くさつ桜まつり・草津川桜557フェスタ・藤のお宮御朱印巡り・第58回草津宿場まつり等の春季イベントが開催されることを紹介し、草津の春の魅力を広く体験してほしいと述べた。

今年は、本市のブースターズで、大河ドラマ「豊臣兄弟！」宮部継潤役で出演予定のドンペイさんに時代行列に登場いただきますが、これらの催しを通じて、春の彩り豊かな草津の魅力を多くの方々に存分に味わっていただける絶好の機会となることを期待しているところでございます。

自転車交通反則通告制度（青切符）の適用

市長は、4月から16歳以上の自転車運転者を対象とした交通反則通告制度（青切符）が適用されることを周知し、利用者に対して交通ルールの遵守を呼びかけた。

４月からは１６歳以上の自転車運転者を対象とした交通反則通告制度、いわゆる青切符が適用されることとなります。自転車を御利用の方々におかれましては、より一層の交通ルールの遵守に努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。

地域の介護・駐車場対策の取組

市長は、介護事業者の駐車場対策を地域住民が互いに解決する「ピカッと草津」の取組が現在６学区で行われていると述べ、市域全体への広がりを期待するとともに、市としても活動普及に向けた取組を進めることが重要だと述べた。

ピカッと草津ということで、介護事業者が駐車場対策で困っているのを地域の中で互いにそういった場所を見つけ出して、対応をしてこられている、その広がりが、今６学区でございますけれども、さらに市域全体にも広がっていくことを期待もしておりますし、市としてもそういった活動普及に向けて取組を進めることが大切であるなと思っているところでございます。

立命館大学との連携・共生まちづくり

市長は、本市と立命館大学との包括協定締結以降、草津未来研究所やアーバンデザインセンターの設置へと連携が発展してきた経緯を述べ、大学と共生したまちづくりのコアは「人のつながり」にあると答弁した。

コアとなるのは、これはもう人のつながりに尽きるなというように思っております。 組織は違っても、思いを持った人と人がつながって、お互いのニーズや課題に向き合って協創して取り組んでいく。それが今後とも重要なものであると考えているところでございます。

農業基盤整備・スマート農業

市長は、草津用水の第二期事業や湖辺地域の用水管更新事業、馬場山寺地区の基盤整備事業を推進していると述べ、スマート農業にも取り組みながら農業の生産力向上を図ると答弁した。

農業を支える基盤整備事業がまずは基本となるものでございますので、農業は国の本なりという言葉もございます。食料安全保障対策も含めまして、国・県・市と連携しながら、草津用水土地改良区の事業、あるいは馬場山寺地区の基盤整備事業、さらには新しい展開としてスマート農業、そういったものにも取り組みを進めまして

（仮称）草津市歴史資料館と地域活性化

市長は、（仮称）草津市歴史資料館について本物を体感できる魅力ある施設を目指すとともに、周辺の寺社や道の駅草津、琵琶湖博物館等との回遊性創出を検討し、草津市域全体の活性化の核の一つとなる施設を目指すと答弁した。

芦浦観音寺だけではなくて、その周辺にある印岐志呂神社、また志那神社、蓮海寺、三大神社はじめとする周辺の寺社などの文化財はもちろんのこと、現在リノベーションを進めている道の駅草津、また水生植物公園みずの森や烏丸半島にもう一つございます琵琶湖博物館、そういったところとの回遊性の創出も検討をして、そういった中で常盤地域だけでなくて、草津市域全体の活性化の核の一つとなる施設を目指してまいりたいと考えているところでございます。

令和８年度当初予算の規模・編成方針

市長は、令和８年度当初予算が過去最大規模となった要因として、ふるさと納税関連経費の増加、草津川跡地公園整備等の投資的経費・人件費・社会保障関係経費の増加、各特別会計の増加を挙げた。予算編成の方針については、第６次総合計画のリーディングプロジェクトを中心に、子育て・教育・福祉・都市基盤整備・公共施設老朽化対策等に重点配分したと述べた。

第６次草津市総合計画に掲げるリーディングプロジェクトを中心に、ＳＤＧｓや地域幸福度、Ｗｅｌｌ－Ｂｅｉｎｇの視点も踏まえながら、子育てや教育、福祉に加え、都市の基盤整備や公共施設の老朽化対策などの分野に重点配分しつつ、未来へ希望を持ち、将来を担う人を育て、誰もが安心して暮らせる持続可能な社会を築いていけるよう、「草津の次代（みらい）を育む」予算、特に「若者に選ばれるまち、子育て世代に選ばれるまちを目指す」予算として編成したところでございます。

歳入の増加要因

市長は、住民税の増収要因として子育て支援環境の整備継続による居住者・就労者の増加を、固定資産税の増加要因として良好な住環境整備・都市基盤整備・企業誘致支援による新築家屋増加や土地資産価値の上昇・企業の設備投資増加を挙げた。

子育て支援に係る環境整備を継続的に進め、拡充してきたことにより、草津市内に居住し、子育てをしながら働ける方が増加したことが、結果として、住民税の増収につながった要因の一つになっているものと考えているところでございます。

持続可能な財政運営

市長は、財政健全化条例や第２期財政規律ガイドラインに基づく取組を進めていると述べ、今後は人口減少局面を見据えつつ、子育て・教育・福祉施策の充実や企業立地・都市基盤整備等の未来への投資を継続しながら財源確保に努めるとした。

今後、本市におきましても、近い将来に訪れる人口減少局面を見据えまして、現状に満足することなく、好調な税収増加を踏まえ、第６次草津市総合計画に掲げる各種施策を確実に推進し、子育て、教育、福祉施策の充実や、戦略的な企業立地、集積都市基盤の整備など、未来に向けた投資について取り組むとともに、財源の確保に努めながら、若者に選ばれるまち、子育て世代に選ばれるまちとして、将来にわたって持続的に発展していけるよう市政運営を行ってまいります。

地域防災・地区防災計画

市長は、地域特性に合わせた地区防災計画の策定を経済的支援・助言等で支援しており、策定後も会議・訓練への参画を通じて計画の継続的見直しに努めていると述べた。防災力の強弱は地域特性により一概に言えないとしつつ、各種支援を通じて市全体の防災力を高めていくとした。

各学区が自主的に作成される地区防災計画の策定に当たっては、経済的支援に加え、策定過程における災害対策への助言等を通じ、地域特性に合致した計画策定を支援しており、策定後も、学校からの要請に応じて、会議や訓練に参画し、継続的な計画の見直しに努めているところでございます。

避難所運営マニュアル・備蓄強化

市長は、避難所開設訓練等で得た意見や他地域の災害対応を踏まえてマニュアルの改正を積み重ねていると述べ、今年度はトイレ・簡易ベッド・パーティション・炊き出し資機材等の備蓄品を強化したとした。

今年度、避難所の生活環境改善を目的に、トイレ、簡易ベッド、パーティション、炊き出し資機材等の備蓄品を強化したところでございます。今後も、国の防災基本計画や避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針などに基づき、避難所の生活環境の向上に資する備蓄強化に努めてまいります。

専決処分（衆議院議員総選挙等）

衆議院の解散に伴い選挙関連費用を緊急執行する必要が生じたため、令和8年1月23日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき一般会計補正予算の専決処分を行ったと説明し、議会への報告と承認を求めた。

衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る費用を緊急に執行する必要が生じましたことから、衆議院の解散日である令和８年１月２３日に地方自治法第１７９条第１項の規定により、一般会計の補正予算の専決処分を行いましたので、同条第３項の規定に基づき、議会に報告申し上げ、その承認を求めようとするものでございます。

施政方針・総合計画の推進

第6次草津市総合計画の第2期において、従来の4つのリーディング・プロジェクトにDX推進プロジェクトを加えた5つのプロジェクトを軸に施策を展開すると述べた。また、住みよさランキングで全国6位となったと市長は言及した。

令和３年度からスタートした第６次草津市総合計画は、今年度から第２期目を迎え、第１期基本計画の４つのリーディング・プロジェクトである、未来を担うこども育成プロジェクト、地域の支え合い推進プロジェクト、にぎわい・再生プロジェクト、暮らしの安全・安心向上プロジェクトの４つのリーディング・プロジェクトを継承するとともに、新たにＤＸ推進プロジェクトを加え、さらなる利便性の向上や質の高い行政サービスの提供につなげてまいりました。

令和8年度予算編成の方針

令和8年度当初予算を「草津の次代（みらい）を育む予算」と位置づけ、若者・子育て世代に選ばれるまちを目指す編成としたと述べた。一般会計は過去最大の695億2,000万円で、前年度比43億4,000万円・6.7%増となったと説明した。

本市の令和８年度当初予算は、これらの国の情勢等を踏まえ、第６次草津市総合計画に掲げるリーディング・プロジェクトを中心に、「ひと・まち・ときをつなぐ 絆をつむぐふるさと 健幸創造都市草津」を実現するため、未来へ希望を持ち、将来を担う人や社会を育てていけるよう、草津の次代（みらい）を育む予算、特に若者に選ばれるまち、子育て世代に選ばれるまちを目指す予算として、編成したところでございます。

歳入見通し・財源

給与所得の増加や新築家屋の増加、企業の設備投資等を背景に市税全体が過去最大を見込むと述べ、市税は約274億5,300万円（前年度比3.3%増）、ふるさと納税寄附金は151.2%増の約13億6,000万円を見込むと説明した。

歳入の根幹であります市税の見込みは、給与所得の増加や新築家屋の増加、企業の設備投資等を背景に、個人市民税、固定資産税をはじめ、市税全体におきまして、過去最大を見込んでいるところでございます。

学校教育・教育環境整備

複雑化する教育課題への対応として「学校問題解決支援チーム」を新設するとともに、小学校への午前5時間制草津プラン導入、全小中学校への冷水機設置、中学校給食無償化の継続および小学校給食無償化の実施などを行うと述べた。

いじめ問題をはじめ複雑・多様化する教育課題等へ対応するため、学校問題解決支援コーディネーターやスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーで構成する「学校問題解決支援チーム」を新たに設置することで、教育体制の強化を図るとともに、引き続き「スクールＥＳＤくさつ推進事業」を地域との連携の下、さらに充実・発展させ、こどもたちが主体的に社会参画する資質・能力の向上を図ってまいります。

補正予算・物価高騰対応給付金

市長は、令和７年度一般会計補正予算として11億9,477万1,000円の増額を提案し、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して市民１人当たり一律8,000円を支給するための給付費を追加計上する旨を説明した。歳入には国庫支出金・繰入金・繰越金を充当するとした。

国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、食料品等の物価高騰による負担を軽減するための給付費でございまして、市民１人当たり一律８,０００円を支給するための所要額を追加計上するものでございます。

フィジカルAI・産業振興

市長は、フィジカルAIの実現に向けた動きが加速しているとした上で、本市にも関連企業やスタートアップが存在すると述べ、市内産業の活性化や雇用創出、先端分野産業の先進都市としての地位確立に向けた施策を進めると説明した。

本市におきましても、鉄道保守に利用できるヒト型ロボット重機などを開発した本市発祥の企業や、社会実装をしようとしている立命館大学発のスタートアップ企業があるなど、フィジカルＡＩの開発に取り組む企業が切磋琢磨され、成果を生み出す努力を積み重ねられているところです

予算編成・物価高対策

市長は、物価高の傾向が続く中で市民生活への影響があると述べ、議決された給付金の着実な実行とともに、物価高を踏まえた来年度当初予算の編成作業に取り組んでいると説明した。

物価高の傾向が続き、多くの市民の皆様がふだんの生活に苦しみと不安を抱えられておられます。本日、議決いただきました物価高騰による負担軽減対策を着実に実行するとともに、現在、来年度の当初予算に向けて編成作業に取り組んでいるところですが、物価高を踏まえた予算編成を行い、効果的な施策を展開したいと考えております