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人事院勧告に伴う補正予算

町長は、人事院勧告を受けた給与関係条例改正に伴い、一般会計補正予算で４４,３７１千円を追加し、総額を９,９９１,２１８千円とすると説明した。国民健康保険、上下水道の各会計でも人件費補正を計上した。

内容につきましては、議案第７４号、令和７年度川越町一般会計補正予算（第４号）は、既定の歳入歳出予算に４４,３７１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ９,９９１,２１８千円とするものであります。 歳入につきましては、人件費に係る特定財源を増額計上し、財政調整基金繰入金にて収支の均衡を図りました。 議案第７５号、令和７年度川越町国民健康保険特別会計補正予算（第３号）は、診療施設勘定において、既定の歳入歳出予算に１,７７１千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１５９,０８０千円とするものであります。 歳入につきましては、一般会計からの繰入金にて収支の均衡を図りました。 議案第７６号、令和７年度川越町水道事業会計補正予算（第２号）は、収益的収入及び支出について、既定の支出の総額に６８５千円を追加し、支出の総額を３７１,４８１千円とするものであります。 議案第７７号、令和７年度川越町下水道事業会計補正予算（第

５歳児健診の導入判断

町長は、５歳児健診は任意制度で、国調査では令和６年度に全国自治体の１５％が実施し、三重県内では３自治体が今年度開始すると説明した。川越町では関係機関の連携で発達支援につなげる仕組みがあるため、現時点では実施していないと述べた。

子どもの発育状況などを確認する育児健診は１歳半と３歳の健診が母子保健法で義務づけられておりますが、現在のところ、５歳児健診は自治体の任意で、国の調査では令和６年度は全国自治体のうち１５％が実施している状況であります。三重県内では３自治体が今年度開始をするという状況を聞いております。 当町では、乳児全戸訪問をはじめ、節目ごとに実施をいたします各種健診、教室を活用し、子ども家庭課、福祉課、保育所、医療機関など関係機関と情報を連携し、早期に切れ目なく発達支援や家庭支援を行う仕組みが構築をされており、就学時健診までにほとんどのお子さんが必要な支援につなげられている状況であります。 このような状況から当町は５歳児健診は実施しておりませんが、５歳児健診が目指す仕組みのベースとなるものはできていると認識をしております

災害関連死を防ぐ避難所運営

町長は、指定避難所が過密になれば生活環境が悪化し災害関連死が懸念されるため、近隣市町や県外避難所の提供依頼で避難場所を確保すると説明した。医療対応が必要な避難者は医療機関へ、福祉対応が必要な人は福祉避難所へ移す方針も示した。

発災後の避難生活において肉体的な苦痛、精神的な負担などが原因となって命を落としてしまう災害関連死への対策につきましては、非常に重要な課題と思っております。議員がおっしゃるように、一つの指定避難所に収容想定人数以上の人数を受け入れた場合には生活環境が悪化し、その状態が継続すると災害関連死が懸念をされます。 避難所の過密を解消するためには、避難者の方々に他の避難可能な施設へ移っていただくものと考えております。そのために、朝日町、菰野町など近隣市町へ避難所の提供依頼を行い、災害の規模によっては災害協定を締結をしている市町や三重県を通じて県外の避難所の提供を依頼するなど、避難場所の確保に努力をいたします。 また、避難者の健康状態をいち早く把握し、医療手当ての必要な方へは医療機関へ、福祉的対応が必要な方へは福祉避

基金運用と含み損への対応

町長は、令和７年８月末時点で一般会計１８基金と特別会計１基金の計１９基金があると説明した。債券の含み損は令和７年３月３１日現在で約１,４３７,０００千円と試算し、原則として満期まで保有すると述べた。

令和７年８月末現在で残高を有するものは、一般会計においては財政調整基金、減債基金及び公共施設建設基金など１８基金、特別会計において介護保険介護給付費準備基金の１基金、合わせて１９基金ございます。 次に、２点目の御質問、過去３年間の基金の運用益はについてお答えをいたします。 債券や定期預金等による運用益である利子及び配当金の年度別の決算額を述べさせていただきますと、令和４年度は７２,３３９千１２９円、令和５年度は８１,６７９千９３２円、令和６年度は８５,２９７千６６６円となりました。 次に、３点目の御質問、含み損は発生していないかについてお答えをいたします。 昨今の金利上昇により債券価格が下落し、購入時価格よりも市場価格が低下した場合、その差額が含み損として発生をいたします。当町でも債券に係る含み損が発生をしており、令和７年３月３１日現在の債券残高１２,６８４,５８９千円に対する含み損を試算をしたところ、おおよそ１,４３７,０００千円となりました。この含み損を抱えたまま債券を売却すると損失が確定するため、当町では原則、満期まで債券を保有するようにしております。 次に、４点目の御質問、基金の運用方針等はどのよ