スクールバスの導入
都・みなみ野・十三塚や町北部など遠距離通学の子どものため、スクールバスの導入を実現すると公約した(2022年町長選、実現済)。
全国1,741自治体の公約を、人口・財政・交通・医療・観光・老朽化といった地域課題として整理。自分の街を入れて、全国と比べてみてください。
全国のほぼすべての自治体で、選挙公報・本人マニフェスト・施政方針など、公約そのものが分かる公式情報を確認しました。確認が追いついていない自治体だけ「要検証」と表示しています。
都道府県を選ぶと、その県の自治体を一覧できます。気になる自治体を開くと、市長・町長・村長の公約と出典を確認できます。(数字は収録自治体数)
埼玉県
町長 大塚信一 / 公約 6件
この街の特徴 · 全国平均との比較
全国平均 21% に対して 50%(全国比 +29%)
埼玉県で人口増加率トップ、合計特殊出生率も県内首位を続ける滑川町。「子育てナンバーワン」を掲げ、18歳までの医療費無償化や給食費無償化を県内に先駆けて進めてきた。その町で2022年に初当選したのが大塚信一町長だ。1979年に滑川村役場へ入り、総務政策課長など41年間を町職員として歩んだ。掲げた公約の柱は、遠距離通学の子どものためのスクールバス導入。町を育ててきた職員が、次の世代の通学路をつくる側に立った。
Profile市長の横顔
Pledges公約 6件
選挙公報・本人マニフェスト・施政方針などの一次情報で確認。各項目の「出典を見る」から原文を確認できます。
都・みなみ野・十三塚や町北部など遠距離通学の子どものため、スクールバスの導入を実現すると公約した(2022年町長選、実現済)。
南部小学校新設は財政面・建設基準から直近計画は慎重としつつ、区域外通学を含めた通学環境の改善を進めるとした。
18歳までの医療費無償化や保育園から中学校までの給食費無償化など、町の「子育てナンバーワン」施策を継続・推進すると訴えた。
総務政策課長として防災行政無線を見直しMCA無線ハンディ型を導入した行政経験を基に、災害時の迅速な報告体制づくりを訴えた。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
滑川市との災害時相互応援協定
町長は、二〇二五年一一月一七日に富山県滑川市を訪れ、滑川市と滑川町の災害時相互応援協定を締結したと報告した。同じ漢字の自治体名という縁を生かし、災害時の迅速な応援だけでなく、今後の連携や町のPRにもつなげたいと述べた。
11月17日には、やはり内田議長さんに同行いただき、富山県滑川市を訪れ、滑川市と滑川町の災害時の相互応援に関する協定を締結いたしました。議事録原文 ↗
福祉センター稼働と防災・減災事業
町長は、七月十五日に福祉センター「ここな」の開所式とB&G財団とのこども第三の居場所協定書調印式を実施したと報告した。福祉センターを町の福祉拠点として、住民が安心して利用できるよう管理していくと述べた。
7月15日には、福祉センター「ここな」の開所式及びB&G財団とのこども第三の居場所協定書調印式を実施いたしました。議事録原文 ↗
防災司令塔組織の令和7年度方針化
町長は、国の防災庁創設の動きに触れた上で、滑川町でも防災・災害対策を行政の基本に置き、役場内に司令塔となる組織を設けたいと述べた。現行の少人数・兼務体制には限界があるとして、定年・役職定年職員や外部有識者の活用、防災拠点づくりも視野に、二〇二五年度中に方針を示せるよう庁内調整を進めると説明した。
防災関係に対する今の体制は、今後想定される災害、様々な防災対応について限界を感じております。議事録原文 ↗
災害時のダスキンくりはら施設提供協定
町長は、二〇二四年四月二六日に滑川町大字都地区へ移転したダスキンくりはらと、災害時の会社施設提供協力協定を締結したと報告した。同社屋は太陽光蓄電で電力を賄うゼロエネルギー建築で、耐震性は通常公共施設の一.五倍あり、災害時には避難所や帰宅困難者受け入れに会議室を開放してもらえると説明した。
ダスキンくりはらさんの社屋はゼロエネルギー工法建築で、特に電力は全て太陽光による蓄電で賄い、耐震性については通常公共施設の1.5倍という優れた建築仕様であり、心配される災害時の避難所、あるいは帰宅困難者などの受入れ等に会議室等を全面的に開放いただけることから、避難所不足を指摘されております都・みなみ野地区を補う施設として協力をいただき、民間の力に改めて大きな期待を寄せているところです。議事録原文 ↗
第6次総合振興計画で、農業の省力化に向けた新技術導入支援、農地集積による経営規模拡大、認定農業者や新規就農者の確保を進めるとしている。
第6次総合振興計画で、防災、教育、行政サービスなどでDXを推進し、情報配信システムやSNS、自治体DXを活用するとしている。
公約と同じテーマの市長答弁を対応づけたものです。公約の達成度を評価するものではありません。「公約で何を掲げ、議会で何を語ったか」という事実を並べています。判断は読者に委ねます。
福祉センター稼働と防災・減災事業
町長は、七月十五日に福祉センター「ここな」の開所式とB&G財団とのこども第三の居場所協定書調印式を実施したと報告した。福祉センターを町の福祉拠点として、住民が安心して利用できるよう管理していくと述べた。
7月15日には、福祉センター「ここな」の開所式及びB&G財団とのこども第三の居場所協定書調印式を実施いたしました。議事録原文 ↗
防災司令塔組織の令和7年度方針化
町長は、国の防災庁創設の動きに触れた上で、滑川町でも防災・災害対策を行政の基本に置き、役場内に司令塔となる組織を設けたいと述べた。現行の少人数・兼務体制には限界があるとして、定年・役職定年職員や外部有識者の活用、防災拠点づくりも視野に、二〇二五年度中に方針を示せるよう庁内調整を進めると説明した。
防災関係に対する今の体制は、今後想定される災害、様々な防災対応について限界を感じております。議事録原文 ↗
Council議会での発言記録
現在の任期(2022-10-04以降)に市長が議会で答弁した内容を、テーマ別に要約し議事録の原文引用とあわせて掲載しています。公約の達成度を評価するものではありません。市長が「何について何と語ったか」という事実を示し、判断は読者に委ねます。各会期のリンクから自治体公式の議事録原文を確認できます。
記録のある会期 6 / 市長の答弁 20件
滑川市との災害時相互応援協定
町長は、二〇二五年一一月一七日に富山県滑川市を訪れ、滑川市と滑川町の災害時相互応援協定を締結したと報告した。同じ漢字の自治体名という縁を生かし、災害時の迅速な応援だけでなく、今後の連携や町のPRにもつなげたいと述べた。
11月17日には、やはり内田議長さんに同行いただき、富山県滑川市を訪れ、滑川市と滑川町の災害時の相互応援に関する協定を締結いたしました。
宮前小学校体育館空調整備を含む補正予算
町長は、二〇二五年度一般会計補正予算第四号について、宮前小学校体育館の空調整備工事費や障害福祉サービス介護給付費・訓練等給付費を含め、歳入歳出に二億二九七五万七〇〇〇円を追加し、総額を九二億五七〇三万三〇〇〇円にすると説明した。
議案第78号 令和7年度滑川町一般会計補正予算(第4号)の議定については、既定の歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ2億2,975万7,000円を追加し、歳入歳出それぞれ92億5,703万3,000円とするものです。
福祉センター稼働と防災・減災事業
町長は、七月十五日に福祉センター「ここな」の開所式とB&G財団とのこども第三の居場所協定書調印式を実施したと報告した。福祉センターを町の福祉拠点として、住民が安心して利用できるよう管理していくと述べた。
7月15日には、福祉センター「ここな」の開所式及びB&G財団とのこども第三の居場所協定書調印式を実施いたしました。
明治安田生命との健康づくり包括連携
町長は、二〇二五年四月二五日に明治安田生命保険相互会社と包括連携協定を締結したと報告した。今後、健康測定会や健康講座を通じて町民の健康づくりを推進すると説明した。
4月25日には、明治安田生命保険相互会社との包括連携協定締結式を実施いたしました。今後、健康測定会や健康講座などを通して町民の健康づくりの推進を図ってまいります。
上下水道料金改定条例と財源確保
町長は、水道料金、下水道使用料、農業集落排水使用料を改定する条例案を提案し、老朽化施設の計画的更新や水道水の安定供給に必要な財源を確保するためだと説明した。
議案第40号 滑川町水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、水道事業の健全な経営基盤を構築し、将来にわたり水道水の安定した供給を行い、また老朽化した施設の更新等を計画的に進める上で必要な財源を確保することを目的として、水道料金を改定するため、本条例の一部改正を行うものでございます。
新コミュニティセンターを使った文化芸術振興
町長は、音楽祭や演奏会を求める町民の声があり、地域文化の活性化や参加者の一体感につながるため、教育委員会だけでなく関係課も含めて検討すると答えた。今後整備される新コミュニティセンターを活用し、町内の演奏家やアーティストの発表機会づくりに前向きに取り組む考えを示した。
特に、今後、設備的にも新調され完成が望まれます新コミュニティセンターなどを利用して、積極的に取り組んでいけるように今から基礎づくりに取り組んでいければと考えております。
税条例・国保税条例などの専決処分
町長は、二〇二五年四月臨時会で、地方税法改正に伴う町税条例専決処分、地方税法施行令改正に伴う国民健康保険税条例専決処分、水道事業会計補正予算専決処分などを提案した。あわせて、既に事業廃止済みの出産祝金支給条例と、県事業終了に伴う子育て応援金支給条例を廃止すると説明した。
議案第32号 専決処分の承認を求めることについては、本年3月31日に地方税法等が一部改正されたことに伴い、同日に滑川町税条例の一部を改正する条例の専決処分をしたものでございます。
監査委員への吉野正浩氏選任
町長は、北堀一廣監査委員が二〇二五年四月三〇日で辞任したため、吉野正浩氏を新たな監査委員に選任したいとして、地方自治法第一九六条第一項に基づき議会の同意を求めた。
議案第37号 滑川町監査委員の選任については、北堀一廣委員が令和7年4月30日をもって辞任したので、新たに吉野正浩氏を選任したいので、地方自治法第196条第1項の規定に基づき議会の同意を求めるものでございます。
令和7年度の人口動向と子ども施策
町長は、二〇二五年一月一日の人口が一万九七五七人で前年同時期より三〇人増、直近四年間では八七人増となり、合計特殊出生率も四年連続で県内一位だと説明した。一八歳までのこども医療費無料化や給食費無償化を継続し、二〇二五年度から第三期子ども・子育て支援事業計画、二〇二六年度から滑川町こども計画の策定・実施につなげる考えを示した。
今年の令和7年1月1日の人口が1万9,757人、昨年の同時期より30人の人口増加となっており、増加数が鈍ってはいますが、それでも直近4年間で87人の増加、さらには合計特殊出生率が4年連続1位ということで、人口増加を続ける県内でもまれな自治体として評価されていることに間違いはありません。
仮称福祉センターの開設と3機能の統合
町長は、仮称福祉センターを二〇二五年七月に開設する予定で、こども家庭センター、こども第三の居場所、社会福祉協議会の三機関が入る複合施設だと説明した。虐待予防や切れ目ない家庭支援、困難を抱える子どもの生活・学習支援、地域福祉活動拠点を一体化し、経費節約、機能連携、情報共有を図ると述べた。
(仮称)福祉センターも、7月に開設する予定で工事も順調に進んでおります。(仮称)福祉センターは、こども家庭センター、こども第三の居場所、社会福祉協議会の3つの機関が入る複合施設でございます。
避難所体育館の空調整備とハザードマップ表示
町長は、防災関係では福田小、月の輪小、滑川中の体育館に指定避難所として空調設備を整備し、防災備品も整えると説明した。さらに地域防災計画とハザードマップを見直し、町内の電柱、公共施設、集会所に浸水想定深を表示する「まるごと、まちごとハザードマップ」工事で水害啓発を進めると述べた。
指定避難所工事費として福田小、月の輪小、滑川中の体育館の空調設備の整備を実施、3月補正にもありますが、防災備品の整備と併せて避難所整備を図ります。
上下水道料金の令和8年度値上げ方針
町長は、水道審議会と下水道審議会の答申を受け、二〇二六年度から上下水道料金を値上げする考えを示した。物価上昇や県水購入費の値上げなどが要因であり、県内全体の値上げ状況も踏まえ、丁寧に説明して理解を得たいと述べた。
上下水道についてですが、住民にとっては非常に厳しい状況ですが、水道審議会、下水道審議会からの答申を受け、令和8年度よりそれぞれ値上げに踏み切る考えとします。
谷津田米を使った日本酒づくり
町長は、日本農業遺産登録を契機に谷津田米のブランド化を進めており、二〇二五年度は埼玉県産酒米「さけ武蔵」を谷津田に作付けし、その酒米で日本酒づくりに挑戦すると説明した。ころ柿「ポロタン」の加工品とともに新たな町の名産に育てたいと述べた。
さらには、日本農業遺産登録を期して谷津田米のさらなるブランド化の推進を図ってまいりましたが、起爆剤の一つとして来年度は日本酒造りにチャレンジします。
令和7年度一般会計予算と総合振興計画策定
町長は、二〇二五年度一般会計予算を過去にない総額八七億七八〇〇万円、前年度比九億四八〇〇万円増として提案した。二〇二五年度は第六次総合振興計画基本構想前期基本計画も策定し、アンケートやワークショップで集めた町民の声を受け止めて一〇年後の滑川町の将来像を描くと述べた。
議案第23号 令和7年度滑川町一般会計予算の議定については、歳入歳出の総額を87億7,800万円とするものです。前年度比9億4,800万円の増額となっております。
防災司令塔組織の令和7年度方針化
町長は、国の防災庁創設の動きに触れた上で、滑川町でも防災・災害対策を行政の基本に置き、役場内に司令塔となる組織を設けたいと述べた。現行の少人数・兼務体制には限界があるとして、定年・役職定年職員や外部有識者の活用、防災拠点づくりも視野に、二〇二五年度中に方針を示せるよう庁内調整を進めると説明した。
防災関係に対する今の体制は、今後想定される災害、様々な防災対応について限界を感じております。
B&G財団の子ども第三の居場所事業助成
町長は、二〇二四年四月一七日にB&G財団から子ども第三の居場所事業について、施設開所助成金五〇〇〇万円と三年間の事業費補助四三二〇万円の助成決定を受けたと報告した。助成決定後に匿名の問い合わせがあったものの、町は議会で説明してきた内容どおりに財団と打ち合わせ、協定調印を済ませて事業を進めており、翌朝九時に入札を予定していると述べた。
4月17日には、昨年1年間議会で議論を重ねてまいりましたB&G財団による子ども第三の居場所事業の助成決定書授与式が役場で行われ施設開所助成金5,000万円、3年間の事業費補助4,320万円の助成決定が無事に行われました。
人口戦略会議による持続可能性評価と移住政策
町長は、人口戦略会議の推計で滑川町の二〇歳から三九歳の若年女性人口が二〇五〇年に一.七%微増し、埼玉県内六三市町村で唯一持続可能性のある町と評価されたと報告した。区画整理や小中学校整備、給食費無償化、一八歳までの医療費無料化などの子育て施策の成果と捉え、災害に強い安全性や森林公園、観光開発をPRして移住を増やす考えを示した。
滑川町においては逆に若年女性が、全国でも6番目ですが、2050年には1.7%微増すると予想され、埼玉県では63市町村の中で唯一持続可能性のある町と評価をされました。
災害時のダスキンくりはら施設提供協定
町長は、二〇二四年四月二六日に滑川町大字都地区へ移転したダスキンくりはらと、災害時の会社施設提供協力協定を締結したと報告した。同社屋は太陽光蓄電で電力を賄うゼロエネルギー建築で、耐震性は通常公共施設の一.五倍あり、災害時には避難所や帰宅困難者受け入れに会議室を開放してもらえると説明した。
ダスキンくりはらさんの社屋はゼロエネルギー工法建築で、特に電力は全て太陽光による蓄電で賄い、耐震性については通常公共施設の1.5倍という優れた建築仕様であり、心配される災害時の避難所、あるいは帰宅困難者などの受入れ等に会議室等を全面的に開放いただけることから、避難所不足を指摘されております都・みなみ野地区を補う施設として協力をいただき、民間の力に改めて大きな期待を寄せているところです。
町制40周年記念事業と記念ポロシャツ
町長は、町制施行四〇周年記念事業の町民向け企画として二〇二四年五月一日から記念ポロシャツを販売し、五月二六日までに六五〇着を超える予約があったと報告した。今後も第二弾、第三弾の記念事業を通じて、町の歴史や将来目標を町民に広くPRしていくと述べた。
5月1日より町制施行40周年記念事業の町民向けの事業の一環として記念ポロシャツの販売を開始し、5月26日まで予約受付した結果、650着を超える購入予約を町民の皆様からいただきました。
令和6年度一般会計補正予算第1号
町長は、二〇二四年度一般会計補正予算第一号について、歳入歳出に二億二三一〇万三〇〇〇円を追加し、総額を八〇億五三一〇万三〇〇〇円とすると説明した。主な内容は、定額減税事業、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金による低所得者給付、人事異動に伴う人件費補正だと述べた。
議案第56号 令和6年度滑川町一般会計補正予算(第1号)の議定については、既定の歳入歳出の総額に2億2,310万3,000円を追加し、歳入歳出それぞれ80億5,310万3,000円とするものです。
出典:地方議会の議事録解析(shigikai.47story.jp ↗)。要約は議事録原文をもとに作成し、引用部分は原文ママです。各会期のリンク先は自治体公式の議事録です。
National Comparison全国平均との差
生活基盤が全国平均より多めです。公約数だけでなく、分野の偏りで見ます。
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カテゴリ、細分類、影響メトリクスの近さで並べています。人口規模や地域が違っても、悩みの組み合わせが近い街を探せます。
読み込み中
市長・町長・村長の公約と、その出典・進捗を一覧で確認できます。
子育て・医療・交通・観光・防災・公共施設などの構成比を全国平均と比べられます。
政策テーマや地域課題の近さから、悩みが似ている自治体を表示します。
公式サイト・施政方針・総合計画・予算資料を優先して整理。賛否評価やランキングではありません。