自分の街の公約を、
全国と比べる。

県派遣副町長による課題対応

町長は、人口減少対策や大井川鐵道復旧などの課題が山積する中、国・県との連携が不可欠だと説明した。県から副町長を招くことで情報共有や協力体制を円滑にし、町職員への刺激や行政サービス向上につなげたいと述べた。

現在は新町建設計画に基づく施設整備が進む中、人口減少対策や大井川鐵道 の復旧等、課題が山積みしております。これら全国的・広域的な諸問題を解決していくため には、国、県等の関係機関の連携は不可欠であります。 県からの副町長招聘により県との情報共有や協力体制がスムーズに課題解決に取り組める とともに、町職員にとりましても刺激になります。新しい視点や考え方を持った方が加わる ことにより、職員の意識向上や、よりよい行政サービスの提供につながると期待しておりま す。 このような中、今回、県から推薦をいただきました渡邉誠氏を副町長に選任したいと考え、 地方自治法第162条の規定により同意を求めるものであります。 －62－  渡邉氏は、現在51歳、富士市出身で、静岡市にお住まいであります。県においては合併推 進室や自治行政課において地方自治、企業局事業課及び企業立地推進課におい

地域おこし協力隊の定住支援

町長は、平成２８年度から地域おこし協力隊に取り組み、現在４名が観光関連業務に就いていると説明した。観光以外にも活用を考え、隊員同士の連携が相乗効果を生み、町への定住につながる環境を整えたいと述べた。

地域おこし協力隊は都市部から過疎地域に －97－ 移り住み、地域課題に取り組み、地域活性化を図るとともに定住・定着を促進するものです。 本町も平成28年度から取り組んでおり、現在は４名の地域おこし協力隊員が本町の観光関連 の業務に就き活動しております。 今後も観光に限らず、様々な分野で協力隊の活用を考えている中で、議員、御指摘のとお り、私も当時の緑の協力隊、いろいろ様々なところで関わり合ってきました。その中で協力 隊のポテンシャル、これはすごく高いものがある、そういったことを感じておりますので、 隊員同士の連携が相乗効果を生み、この町に定住していただくことも重要だと考えておりま す。 そのためにも町もできるだけ環境を整えてやりたい、そんなふうに考えており

地域公共交通計画とライドシェア検討

町長は、公共交通の充実を重要課題とし、令和６年度から２か年で地域公共交通計画を策定していると説明した。町民ワークショップやアンケートを行い、ライドシェアも含めて主な施策を協議していると述べた。

公共交通の充実が重要な課題であることから、令和６年度から２か年で地域公共交通計画 を策定しています。これまでに町民ワークショップやアンケート調査等を実施し、取り組む べく主な施策について協議を行っており、ライドシェアについても併せて検討を進めており ます。 計画策定の状況等、ライドシェア、アンケートについては、担当課長からお答えをさせて いただきます。 ２番目の一つ目、大井川流域観光事業実行委員会の事業内容につきましては、担当課長よ りこれも答弁させていただきます。 二つ目の大井川鐵道全線復旧後の観光振興についてお答えします。 現在、担当課では大井川鐵道全線復旧を見据え、観光資源

大井川鐵道復旧後の観光振興

町長は、大井川鐵道の全線復旧を見据え、観光資源を活用して収益拡大と来訪者満足を図ると説明した。関係市町との連携で人の流れを点から面へ変え、滞在期間を延ばして流域を稼げる観光地にする考えを示した。

大井川鐵道全線復旧後の観光振興についてお答えします。 現在、担当課では大井川鐵道全線復旧を見据え、観光資源を最大限に活用し、収益の拡大 を図るとともに、来訪者に満足いただけるような観光を目指しております。また、大井川鐵 道と関係市町とのさらなる連携により、大井川の下流から上流までの人の流れを点から面へ の観光に転換し、周遊性を高めることで来訪者の滞在期間を延ばし、消費を促進することで 大井川流域を稼げる観光地とすることを目指しております。 三つ目のユネスコエコパークを活用した誘客についてお答えします。 本町は町全体が南アルプスユネスコエコパークとして認定されております。美しい自然や 地域資源を生かした誘客の一環として、今年度はエコティかわねに