自分の街の公約を、
全国と比べる。

オーシャンパーク施設管理

町長は、石廊崎オーシャンパークの休憩棟・管理棟、町道、駐車場・芝生広場などを担当別に管理していると説明した。

石廊崎オーシャンパークにつきましては、休憩棟及び管理棟を指定管理者が、県道から入 り口門扉までの町道を地域整備課が、駐車場・芝生広場及びその他施設を商工観光課がそれ ぞれ管理しております。ご指摘のとおり、オーシャンパーク全体の管理を３者で行っており ます。この３者がパーク内の定期的な除草を別々に実施しておりますが、実施時期や回数が 異なって

南伊豆分校への対応

町長は、県立高校である南伊豆分校の件は県の決定で基礎自治体の思いが通るか難しいが、町としてやるべきことは協議して進める考えを示した。

大変これは難しい問題であるというふうに思っております。教育長のほうの答弁にもあり ましたとおり、これは県の県立高校でありますので、県の決定ですので、なかなか基礎自治 体のほうでというのは、我々の思いが通るか通らないかというのはありますけれども、ただ、 今回の進め方については、やはり唐突過ぎたなというところが一番です。そして、今、県そ れから

地域防災計画

町長は、南伊豆町地域防災計画について、災害対策基本法に基づき町民の生命・身体・財産を一般災害から保護する大綱を定めたものだと説明した。

南伊豆町地域防災計画は、災害対策基本法の規定により、町民の生命、身体及び財産を一 般災害から保護し、災害時における社会秩序の維持と公共の福祉の確保を図るため、本町の 地域に係る防災対策の大綱を定めたものであり、上位計画である静岡県地域防災計画の改訂 に準じて修正作業を毎年実施しております。 同計画の資料編では、備蓄資機材について保管場所別に一覧表

都市提携事業

町長は、都市提携事業として物産展、東京高円寺阿波おどりバスツアー、子ども漁村交流、フェスタ招待、お試し移住ツアーの5事業を予算計上していると述べた。

本年度都市提携事業としては、物産展、東京高円寺阿波おどりバスツアー、子ども漁村交 流事業のほか、フェスタ南伊豆阿波おどり招待事業、お試し移住ツアーの５事業を当初予算 計上しております。 物産展につきましては、杉並区で年間６回の開催を予定し、これまで４回開催したほか、 新たな販路開拓を目的に山梨県忍野村の第48回忍野八海まつりにも出展いたしました。 次の東京高円

令和8年度予算編成

町長は、県の640億円予算不足報道にも触れ、令和8年度当初予算では公共事業費、施設管理費、人件費、老朽インフラ管理費などが重くなると説明した。

本年度の示達については大変厳しい中で静岡県のほうも640億円の予算が不足していると いう記事が出た中での示達というふうになりました。 そのため、令和８年度当初の予算編成に当たっては、公共事業費や施設管理費、会計年度 任用職員を含めた給与改定に伴う人件費、増加する老朽インフラの適切な管理に要する経費 のほか、公営企業の健全経営のための財源確保に資する経費など、削減が困

津波警報時の避難所開設

町長は、7月30日午前11時の警戒レベル4避難指示に合わせ、南伊豆東中学校、三坂地区防災センター、旧三浜小学校、役場湯けむりホールの4か所を避難所にしたと述べた。

本町では、７月30日午前11時の警戒レベル４避難指示の発令に合わせ、南伊豆東中学校、 三坂地区防災センター、旧三浜小学校、役場湯けむりホールの４か所に避難所を開設いたし ました。 避難所別の避難者数は、南伊豆東中学校83人、三坂地区防災センター７人、役場湯けむり －8－ ホール62人であり、旧三浜小学

清掃施設組合からの離脱

町長は、南伊豆地域清掃施設組合について、本町の脱退申出を受けてスケールメリット低下を理由に本年度末解散を決めたと説明した。

行政報告及び全員協議会でご報告をさせていただきましたとおり、南伊豆地域清掃施設組 合は、本町の組合脱退の申出を受け、スケールメリットの低下を理由に本年度末の解散を決 定し、今後は清算手続を進めながら、残る１市２町で連携した広域ごみ処理の在り方につい て検討すると、令和７年８月19日の組合議会定例会において、行政報告で示しております。 以上です。

可燃ごみの民間処理委託

町長は、可燃ごみ全量搬出に必要な中間施設を清掃センターの現行施設改修で整備し、改修設計を進めていると説明した。

可燃ごみの民間処理委託に伴い、町内から収集された可燃ごみを全量搬出するために必要 な中間施設につきましては、清掃センターの現行施設の改修をもって整備する予定でありま す。既に改修工事に着手しております。 詳細については担当課長から説明させます。 以上です。 －19－

空き家バンク補助金

町長は、空き家バンクリフォーム等補助金について、予算現額800万円に対し8月末時点で12件、561万8,000円の申請があると説明した。

本年度の空き家バンクリフォーム等補助金については、予算現額800万円に対し８月末現 在で12件、561万8,000円の交付申請となっております。 補助種別では、リフォーム工事が６件、家財処分が６件であり、前者に448万9,000円、後 者に112万9,000円の交付申請を受けておりまして、交付対象者は、物件所有者が４人、入居 者が８人であります。

ドローン災害訓練

町長は、7月22日にウインディーネットワークと災害時のドローン活用実証訓練を行い、技術的支援協定に基づく活動を確認したと述べた。

７月22日、役場災害対策本部室において、災害時の活動における技術的支援に関する協定 を締結している株式会社ウインディーネットワークと、災害時におけるドローンを活用した 実証訓練を議員の皆様にもご参加いただき実施いたしました。 訓練当日は、ドローンから送信されるリアルタイム映像を災害対策本部で確認いたしまし たが、カメラ映像の鮮明さに驚かされたこと

子育て支援と教育

町長は、子育て支援と教育の充実を第6次総合計画の最重要項目、自身の政策で最も重きを置いた事項とし、関連施策を継続する考えを示した。

子育て支援及び教育の充実については、第６次南伊豆町総合計画における最重要項目であ り、私自身の政策においても最も重きを置いて取り組んできた事項であります。 －10－  また、これまで２期８年間においては、子育て支援センターの整備、認定こども園の一園 化と施設使用料の無償化、放課後児童クラブ利用者

高齢化と2025年問題

町長は、団塊世代が75歳を迎える2025年問題について、医療・介護を中心とする社会保障費増大や労働力不足が課題になると説明した。

団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢者の大幅な増加などが社会に大きな影響を及ぼすとさ れる2025年問題については、主に医療・介護をはじめとする社会保障費の増大や労働力不足 などが課題として挙げられております。 このような中にあって、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるためには、地域包括 ケアシステムを構築することが最重要課題であることには変わりありませ

未利用木材の地域循環

町長は、町民が伐採した木を町が地域通貨などで買い取り、その通貨が地域内で消費されれば地域経済循環につながるとの考えを述べた。

私個人的な考えとしては、町民が伐採した木などを町が地域通貨などに換えて買い取り、 その通貨が地域内で消費されることになれば、地域内の経済循環の促進になると期待できる ことから、地域活性化に資するものと考えております。 以上です。

公式LINEの登録状況

町長は、令和7年2月1日に運用開始した公式LINEについて、目標1,500人を上回る1,600人余りが登録していると説明した。

令和７年２月１日に運用を開始した公式ＬＩＮＥアカウントでは、本年度の目標を「お友 達登録者数」1,500人としておりました。現在、この目標を上回る1,600人余りの方々にご登 録をいただいておりまして、この内訳では、町民が1,300人強で全体の約83％が県内在住者 となっております。 また、５月13日には、公式ＬＩＮＥアカウントに同報無線情報を連

避難路誘導標識

町長は、平成30年度に東京電力の協力で、津波浸水域から高台避難地までの方向・距離を示す誘導標識を電柱310か所に設置したと説明した。

本町では平成30年度に東京電力に協力をいただき、津波浸水域における高台避難地までの 方向、距離を示した避難路誘導標識について、電柱を活用して310か所に設置したほか、自 主防災事業補助金を活用した標識設置なども推進しております。 一方、誘導灯の設置については未実施でありますが、各地区からのご意見、ご要望なども 伺いながら、夜間停電時などにも対応可能な機器の

清掃センターの老朽化

町長は、南伊豆清掃センターが竣工から33年経過し、大規模改修をしていない焼却施設であるため、包括委託で年間5,000万円台だった維持費が課題になっていると述べた。

南伊豆清掃センターは竣工から既に33年が経過し、大規模改修を実施していない焼却施設 となっております。このため、令和元年度までに包括委託などで年間5,000万円程度の修繕 費を計上し、施設の長期保全に努めてまいりました。 このような中にあって、近隣市町との広域ごみ処理事業に関する正式協議も始まり、当該 施設の最終的な閉鎖判断がなされたことなどから、長期的な機能保全は

空き家バンクと定住促進

町長は、空き家バンク制度を平成23年度から進め、空き家の有効活用を通じて都市住民との交流拡大と定住促進による地域活性化を図っていると説明した。

空き家バンク制度は平成23年度から取組を進めてきた事業であり、南伊豆町における空き 家の有効活用を通して、南伊豆町民と都市住民の交流拡大及び定住促進による地域の活性化 を図ることを趣旨としております。これまでに売買物件で133件、賃貸物件で83件の登録が あり、成約数では売買が95件、賃貸が61件で、全体の成約率はおよそ72％となっております

賀茂圏域の医療体制

町長は、賀茂圏域では周産期医療だけでなく、救急医療、がん・脳血管疾患等の専門医療、医師確保に多くの課題があると述べた。

賀茂圏域の医療体制については、周産期医療に限らず、救急医療やがん、脳血管疾患等の 専門医療に加え、医師確保など多くの課題があると認識をしております。このため、現下に おける賀茂医療圏での医療体制を維持することは当然でありますが、隣接する圏域との広域 連携による専門的な医療の確保などについても、賀茂地域医療協議会をはじめとする諸関係 会議等で

令和7年度観光予算

町長は、令和7年度一般会計当初予算案で商工費2億4,764万2,000円、観光関連予算1億8,361万6,000円を計上したと説明した。

令和７年度一般会計当初予算案における商工費は２億4,764万2,000円で、予算の総額の 4.4％、うち観光関連予算については１億8,361万6,000円を計上しております。この中で観 光協会への事業委託や補助金交付により実施が予定されている観光イベントなどでは、毎年 恒例の伊勢海老まつりやみなみの桜と菜の花まつりのほか、本年度から

高齢者福祉事業

町長は、老人福祉事業として敬老の日委託料450万円、在宅高齢者の食事サービス委託料など931万9,000円を予定していると説明した。

民生費における老人福祉事業においては、敬老祝い金のほか、敬老の日委託料として450 万円、在宅高齢者の食事サービス委託料などは931万9,000円を予定し、老人生活用具給付事 業や高齢者通院費助成事業なども合わせて1,953万2,000円を予定しております。 また、老人クラブ連合会事業に対する補助金を120万円、介護予防保健事業

弓ヶ浜の養浜

町長は、弓ヶ浜海水浴場の養浜は県の事業で、青野川のしゅんせつ土砂を平成28年度、平成29年、令和3年度に投入してきたと説明した。

弓ケ浜海水浴場の養浜については静岡県が実施するもので、平成28年３月策定の手石港サ ンド・リサイクル計画に基づく中で、二級河川青野川の良質なしゅんせつ土砂を平成28年度 2,004立方メートル、平成29年1,965立方メートル、令和３年度には4,606立方メートルを弓 ケ浜沖へ投入したと報告を受けております。 また、令和４年度には風による砂の移動を抑制するため、青野川河口部に位置する既存導 流堤をかさ上

令和7年度予算の重点分野

町長は、令和7年度予算編成について、第6次総合計画に基づき、子育て・教育、産業振興、医療・福祉、協働・安全安心の分野で重点事業を組む考えを示した。

令和７年度の予算編成については、まちづくりの基本的な理念と方針を示し、将来像の実 現に向けた指針となる第６次総合計画に基づく中で、「子育て・教育」「産業振興」「医 療・福祉」「協働、安全・安心」の分野ごとに重点事業を申し上げます。 まず、「子育て・教育」分野では、出産準備支援金制度を新設したいと考えております。 これは、報道等でご案内のとおりでありますが、伊豆

DX基盤整備

町長は、デジタル田園都市国家構想交付金1,036万3,000円の交付決定を受け、本年度中に町民が使える環境構築を進めると説明した。

令和６年度における「デジタル田園都市国家構想交付金」活用事業については、４月１日 付で1,036万3,000円の交付決定を受け、６月定例会において予算のご承認をいただき、本年 度中には町民の皆様にご利用いただける環境を構築できるよう取組を進めております。 本年度で取り組みを進める事業は大きく２事業でありまして、いずれも町民の皆様の利便 性を高めることを目的とし

プレミアム付商品券

町長は、1世帯当たり上限3万円分の商品券を半額の1万5,000円で販売し、4月から6月末まで使える第8弾のプレミアム付商品券を準備していると述べた。

行政報告でも申し上げましたが、１世帯当たり上限３万円分の商品券を半額の１万5,000 円で来年３月に販売し、４月から６月末までの期間で、使用期間が６月末までということの 予定で準備を進めております。 通算で８回目となる今般のプレミアム付商品券販売事業については、ふるさと寄附金を原 資としたふるさと応援基金の繰入金を財源とするもので、本町における財政状

石廊崎オーシャンパーク運営

町長は、石廊崎オーシャンパークについて、令和2年度の来訪者11万人を底に回復傾向があるとし、指定管理者が観光協会に移った状況を説明した。

石廊崎オーシャンパークにつきましては、昨年度まで一般社団法人石廊崎オーシャンパー クが運営し、今年度からは南伊豆町観光協会が指定管理者として運営を行っております。 来訪者数につきましては、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっていた令和２年度の 11万人を底に、３年度12万人、４年度14万人、５年度15万人と右肩上がりに推移し、本年度 は10月末までに７万2,000

森林環境譲与税の活用

町長は、森林環境譲与税を林道青野八木山線の損傷工事、落葉広葉樹への樹種転換、湊地区の松林保護、森林クラウド用パソコン購入、自治会の緩衝帯整備補助に使う予定だと述べた。

本年度森林環境譲与税の使途については、林道青野八木山線の崩落等、損傷箇所の工事を はじめとして、水土保全機能森林整備として、落葉広葉樹への樹種転換等の森林整備、高度 公益機能森林である湊地区の松林保護、森林クラウドシステム対応パソコンの購入整備に加 えて、昨年度から運用しております自治会を対象とした緩衝帯整備事業補助金制度への活用 なども予定しております。

夏季観光の落ち込み

町長は、海離れや熱中症警戒、南海トラフ地震臨時情報、神奈川県西部地震、台風接近などが今夏の観光入り込みに影響したと説明し、海水浴依存型からの見直しに触れた。

今夏の町内観光施設等の入り込み状況については、行政報告で述べさせていただいたとお りでありまして、昨年以上に厳しい状況でございました。 その原因は、議員ご指摘の海離れや熱中症警戒による外出控え、今年度に限りますと、南 海トラフ地震臨時情報の発表による過度な自粛や、神奈川県西部での地震、台風７号の接近 など自然事象が挙げられますが、近年の全国的な海離れ、海水浴離れは、

青市地区野辺の農地基盤整備

町長は、伊豆縦貫自動車道工事発生土を使う青市地区野辺の基盤整備について、令和9年度末完成を見込み、地権者の多くがアイラブファームへの貸出しを希望し、同社がレモン栽培を予定していると述べた。

行政報告でも述べさせていただきましたが、本年12月から青市地区野辺における経営体育 成基盤整備事業に伴う伊豆縦貫自動車道工事発生土の搬入が開始され、かさ上げされた農地 に排水路等の整備を配し、高収益作物の導入が可能となる畑地への転換を図ることを目的と した当該事業は令和９年度末の完成を見込んでおります。 また、事業完了後の利活用については、地権者の多くの方々が株式会社アイラブファーム への貸出しを希望しており、同法

神子元島ダイビングの誘客

町長は、神子元島沖がハンマーヘッドシャークの大きな群れで知られ、初夏から秋に加えて冬場の目撃率も上がっていると説明した。

国内において、ハンマーヘッドシャークの大きな群れが見られるダイビングスポットとし て有名なのは沖縄の与那国島と本町沖合の神子元島とのことでありまして、近年ではこれら を目的に多くのダイバーがご来訪いただいていると聞いております。 また、神子元島付近のハンマーヘッドシャークのベストシーズンは初夏から秋にかけての ６月から10月とのことでありましたが

災害時通信手段

町長は、能登半島地震で通信網寸断が初動と復旧に影響したことを踏まえ、南海トラフ巨大地震を想定して新たな通信手段の必要性を述べた。

本年１月１日に発生した能登半島地震では、携帯基地局やインターネット回線などの通信 インフラが被災し、これら通信網の寸断による影響は初動対応から復旧活動に至るまでの時 間を要したほか、その復旧が急がれたところであります。 このような中で、南海トラフ巨大地震による甚大な被害が想定される本町においても、通 信網遮断の危険性は極めて高いと想定されており、加えて、町が設置する