自分の街の公約を、
全国と比べる。

在宅医療・独居高齢者の見守り体制

市長は、竜巻災害での要介護者・独居高齢者の安否確認実績を示しつつ、在宅医療・介護連携推進会議を活用した平時からの見守り体制強化を継続すると述べた。

当市におきましては、関係機関が日頃から顔の見える関係づくりが図られるよう、市内の地域医療に関わる医師や、訪問看護ステーション、介護サービス事業所、地域包括支援センター等の委員で組織する牧之原市在宅医療・介護連携推進会議により、研修会や連携を図っております。

妊産婦支援・周産期医療体制

市長は、志太榛原医療圏の4病院が役割分担して連携する体制を説明し、市内妊産婦への通院費助成を行っていると述べた。

二次救急といたしまして、産婦人科や周産期医療は主に焼津市立総合病院、がん等の高度医療は藤枝市立総合病院、脳血管疾患や感染症については島田市立総合医療センター、心臓病等の循環器疾患や地域包括ケア病棟については榛原総合病院が強みを活かし、広域で連携して診療を行っております。

小児科医療体制・開業医確保

市長は、榛原総合病院の小児科が常勤医3名体制で夜間・休日対応を行っていること、および新規診療所開設等助成制度でこれまで3件の実績と今年度2件の申請があると述べた。

小児科については常勤医３名体制での外来診療に加え、平日の夕方診療や夜間救急診療を実施しているほか、土日祝日にも救急対応するなど、子育て世帯が安心できる医療提供体制が整備されております。

静岡空港の情報共有・市民・議会への報告体制

市長は、株主総会を通じた双方向の情報共有や騒音協定に基づく定例報告、広報紙・SNS・議会行政報告等による情報発信を行っていると述べた。

当市におきましては、静岡空港を民営化する前に取得した富士山静岡空港株式会社の株式を民営化後も引き続き保有していることから、空港の運営方針や事業計画等は株主総会において情報提供を受けており、その際に株主としても意見を申し上げるなど、双方向の情報共有に取り組んでおります。

空港経済波及効果・誘客促進策

市長は、空港・道の駅定額タクシーが10月に想定を上回る59便稼働したと述べ、令和8年度通年運行および周遊バス実証運行との連携による誘客促進を図ると述べた。

本年10月に静波海岸で開催された全日本サーフィン選手権関係者の利用を中心に、10月は想定を上回る59便が稼働し、定額タクシー導入による誘客効果は一定程度あったと認識しており、利用客からも感謝の声をいただいております。

空港周辺の宿泊環境整備

市長は、市内宿泊施設が沿岸部に集中しアクセス等に課題があるとした上で、民間連携による高台開発でのホテル誘致や、空港西側県有地のサウンディング調査で示されたホテル事業を含め整備を検討すると述べた。

民間企業と連携した高台開発におけるホテル誘致や、沿岸部活性化の取組などにより、宿泊環境の整備等を検討してまいります。

空港周辺整備方針・まちづくりビジョン

市長は、従来のインフラ整備から賑わい創出へフェーズが移行したとし、空港と道の駅をランドマークに富士山型ネットワークで市全体の総合発展を図ると述べた。

今後におきましては、集客力のある静岡空港や道の駅そらっと牧之原をランドマークとして、高台や沿岸部など、各エリアを富士山型ネットワークで効果的につなぎ、機能連携や役割分担による相乗効果を通じて、市全体の総合発展を図ってまいります。

空港新駅設置構想・県・JR東海との調整

市長は、空港新駅は国や県が主体的に関与すべき国策と位置づけ、JR東海丹羽社長が県からの話があれば対話する意向を示したことを踏まえ、県が主体的に取り組むべきと述べた。

本年７月に開催された、大井川流域８市２町首長とＪＲ東海との意見交換会において、ＪＲ東海の丹羽社長から「空港新駅について課題はあるが、具体的に静岡県から話があれば、受け止めながら対話していきたい」との発言があり、静岡空港の利活用促進のために必要な整備として、今後は県が主体的に取り組むべきと考えております。

空港新駅に関する市長の補足発言

市長は、新駅の効果を牧之原市単独の利益としてではなく県全体・国策の観点から訴えることが重要と述べ、JR東海丹羽社長から前向きな発言を引き出したと述べた上で、今後は知事への働きかけを進める考えを示した。

ＪＲ東海の丹羽社長が、今回初めて前向きな答弁をしています。かつては門前払いでした。それは、今年の８月の会議のときに、私が自ら丹羽社長に訴えかけて、どう捉えているんだと。そうしたところ、いわゆる地域の人たちからの陳情、要望じゃなくて、静岡県さんから話があればテーブルに着きますという答弁を引き出したのは、非常に私、大きいと思っているんですね。

世代別人口減少の現状と見通し

市長は、令和6年度に281人の転出超過となっており、2020〜2025年比較で年少・生産年齢人口が大幅減少していると述べ、若者を中心とした人口減少が今後も続くと推測されると述べた。

2020年から2025年を比較してみますと、年少人口は612人の減少、生産年齢人口は1,712人の減少、老年人口は352人の増加と、若い世代の減少幅が大きい状況となっております。

若者・子育て世帯の流出分析と人口減少対策

市長は、製造業中心の雇用環境が女性のUターン率低下の要因の一つとして挙げ、買物環境・交通利便性の改善や高台開発・道の駅整備・経済的支援等を組み合わせた施策を第3次総合計画の重点戦略として推進していると述べた。

当市における20代、30代の男女比をみますと、男性よりも女性が約１割少なく、製造業が中心となっている雇用環境が、女性のＵターン率が低い要因の一つではないかと考えております。

アクティブシニア層への移住施策

市長は、アクティブシニア層の移住促進は地域活性化に資する可能性を認めつつも、医療・介護等の課題があるとして、今後も若者・子育て世代支援を中心に進めると述べた。

アクティブシニア層の移住促進につきましては、その知見や経験を活かし、新たな人材の流入を通じて、地域づくりや地域活性化につながると思われますが、医療、介護などの仕組みづくりといった課題もあるため、今後におきましても、若者・子育て世代の支援を中心に進めてまいります。

移住促進・安全安心・居住環境整備

市長は、L1津波防潮堤整備や高台開発等の防災まちづくりを推進するとともに、空き家・空き地利用促進や宅地造成等により移住希望者向けの居住環境創出に取り組むと述べた。

当市では、「安全・安心で快適に暮らせる

本市独自の移住促進・魅力発信

市長は、サーフィンを活かした移住体験ツアーに57名の応募があったと述べ、高台開発・道の駅・ガストロノミーツアー・大河ドラマを契機とした歴史文化まちづくり等を通じ移住先として選ばれることを目指すと述べた。

女性を対象にサーフィンを体験できる「移住体験ツアー」を令和６年度に実施し、20名を募集したところ57名の応募者がありました。

中小企業向け工業団地造成計画

市長は、具体的な造成計画策定には至っていないとしつつ、企業意向調査を踏まえ、令和8年度以降に工業団地適地選定調査業務委託を予定していると述べた。

令和８年度以降には、土地利用の現況や地形等を踏まえた整備条件を整理し、候補地の評価及び最終候補地の選定を行う工業団地適地選定調査業務委託を予定しております。

企業誘致・大規模開発候補地のPR

市長は、相良牧之原インターチェンジ周辺の立地優位性を踏まえ、東萩間地区・大寄地区等の大規模開発候補地を大手建設・開発事業者にPRして企業誘致を推進すると述べた。

当市といたしましても、引き続き、大手建設事業者や開発事業者などに東萩間地区や大寄地区などの大規模開発候補地のＰＲを行うなどし、企業誘致活動を推進してまいります。

企業誘致補助制度

市長は、新たな企業誘致補助制度の創設は現在考えていないとし、既存の牧之原市企業立地促進事業費補助金やスタートアップ補助制度の情報提供を積極的に行うと述べた。

当市といたしましては、現在のところ、新たな企業誘致補助制度の創設は考えておりませんが、既存の牧之原市企業立地促進事業費補助金をはじめ、スタートアップに関する補助制度の情報提供を積極的に行い、進出及び規模拡大を目指す企業の支援を行ってまいります。

BCP策定支援

市長は、商工会が実施するセミナー・相談会への連携でBCP策定を支援するとともに、市内立地工場等事業継続強化事業費補助金を活用して事業継続可能な環境整備を支援すると述べた。

当市といたしましては、企業がより実効性の高いＢＣＰの策定に取り組めるよう、牧之原市商工会が実施している中小企業診断士によるセミナーや相談会へつなげることで、ＢＣＰの策定を支援してまいります。

学校跡地の企業誘致・利活用

市長は、11月までに約40社と意見交換を行ったと述べ、跡地利用まで4年以上を要することから現時点で明確な参画意向確認には至っていないとし、公共利用を含めあらゆる分野での利活用を検討すると述べた。

学校跡地における企業誘致につきましては、利活用に関心を示す企業や、地域の意向に沿うと考えられる事業を展開する企業を中心に、本年11月までに約40社と意見交換を行っております。

流域治水プロジェクトの進捗

市長は、坂口谷川水系を中心にハード対策を優先して進めており、洪水ハザードマップ作成・配布や準用河川改修・排水ポンプ設置等の対策を進めていると述べた。

特に被害の多い坂口谷川水系におきまして、静岡県では、洪水浸水想定区域図の作成及び河川整備計画に基づく河川整備の進捗を図り、市では、県の作成した洪水浸水想定区域図に基づく洪水ハザードマップの作成、配布や準用河川沢垂川の改修、排水ポンプの設置の対策を進めております。

雨水貯留浸透施設の補助制度創設検討

市長は、民間住宅等における雨水貯留・浸透施設設置を有効な対策と認識しており、県内10市町の助成事例を確認した上で助成制度の創設を検討すると述べた。

県内35市町のうち10市町におきまして雨水貯留浸透施設の設置への助成を行っている状況でありますので、その助成の対象や効果等を確認し、助成制度の創設を検討してまいります。

洪水ハザードマップの周知

市長は、都市下水路の内水浸水区域を加えた想定最大規模降雨の洪水ハザードマップを本年度作成しており、前回マップを更新した上で各戸に配布すると述べた。

本年度におきまして都市下水路の内水浸水区域を加えた想定最大規模降雨の洪水ハザードマップを作成しておりますので、前回のマップを更新した上で、各戸に配布いたします。

要配慮者利用施設の避難確保計画・訓練

市長は、市内49の対象施設すべてで避難確保計画の作成が完了しており、原則年1回以上の避難訓練実施を施設管理者へ周知・助言していると述べた。

現在、市内にある49の対象施設につきましては、全てにおいて避難確保計画の作成が完了しております。

ふるさと納税の目標額設定

市長は、今年度寄附見込額を11億円とし、令和8年度は13億円、5年後には20億円を目指すと述べた。

令和８年度については、引き続き、返礼品の掘り起こしや改良を加え、本年度比20％増の13億円を目標として考えております。 また、５年後には、返礼品の開発、改良とともに、各ふるさと納税サイトにおけるレビュー獲得に力を入れることにより、主力となる返礼品の増加を図り、寄附額20億円を目指してまいります。

ふるさと納税・事業者へのリスク説明

市長は、中間事業者との定期説明会を通じて返礼品提供事業者へ最新情報を提供するとともに、市担当者による事業者訪問で提供可能量や開発状況を把握していると述べた。

市と中間事業者による説明会を定期的に行っており、返礼品提供事業者へふるさと納税制度についての最新情報を提供するとともに、市の担当者が事業者を訪問し、返礼品の提供可能量や開発状況の把握に努めております。

中間事業者（株式会社パンクチュアル）の評価

市長は、4月〜11月末時点で返礼品提供事業者数が20社・167点増加し、寄附額が前年度比200％となったとして、中間事業者が期待どおりの成果を上げていると述べた。

返礼品提供事業者へのきめ細やかな対応により、４月から11月末現在までに、返礼品提供事業者数が20社増加し、返礼品数が167点増加しております。 また、ふるさと納税サイトにおける返礼品の見せ方の149件のブラッシュアップや検索対策等を行ったことで、11月末現在、寄附額において前年度比200％となっているとともに、返礼品提供事業者からも好評であることから、期待どおりの成果を上げているものと考えております。

中間事業者委託料の妥当性

市長は、手数料が税込み6.5％と他社比でやや高水準としつつも、返礼品数・寄附額の増加と事業者からの信頼を踏まえ妥当であると述べた。

中間事業者の手数料に関しましては、寄附金額に対し税込み6.5％となっており、これは他の事業者と比較し、若干高い水準となっておりますが、６名の専従者での細やかな対応から返礼品提供事業者の信頼を得られ、返礼品数や寄附額についても令和６年度と比較して増加していることから、手数料としては妥当であると考えております。

返礼品戦略・特産品のPR

市長は、全国茶品評会での産地賞受賞を機にお茶のふるさと納税PR強化を図るとともに、令和8年度からクラウドファンディング活用による新規返礼品開発支援を検討すると述べた。

本年度、全国茶品評会にて牧之原市が産地賞を受賞し、日本一のお茶の味と品質を全国に発信する絶好の機会を得ましたので、ふるさと納税においてもこの強みを活かして積極的にＰＲを図ってまいります。

海岸保安林の松枯れ対策・管理

市長は、松くい虫防除薬剤散布や定期パトロールによる伐倒駆除を実施しており、県有林については県と足並みをそろえて対応していると述べた。

四半期ごとを目安に職員が現地パトロールを行い、市内全体の被害状況を把握した上で、枯れてしまった松を伐倒駆除するタイミングを計り、計画的に伐倒駆除を進めております。

松枯れによる防災機能低下と機能回復策

市長は、松枯れにより防風・潮害防止機能が低下しているとの認識を示し、抵抗性松や他樹種への転換を含む機能回復策を県の研究機関と連携して検討すると述べた。

これにつきましては、県の研究機関と連携し、松くい虫に抵抗性がある松や、他の樹種に転換するなど、より効果的な機能回復を実施していくよう検討を進めております。

市道街路樹の点検・剪定・倒木対策

市長は、年1回の剪定作業時に樹木状況を確認し、倒木のおそれがある場合は速やかに伐採対応すると述べた。

市道の用地内にある樹木につきましては、職員が修繕箇所の確認を行う際や市民からの通報に基づき、その状況を確認し、倒木等のおそれがある場合には、速やかに伐採するよう対応しております。

私有地から道路へ張り出した樹木への対応

市長は、道路空間に枝・幹が張り出している場合は土地所有者に伐採を依頼し、対応されない場合は市が伐採を行うと述べた。

道路の車両が通行する空間に、枝や幹が張り出している場合には、その土地の所有者に伐採を依頼する通知を送り、伐採を実施するよう指導をしております。 その上で、土地所有者による伐採が行われず、車両や歩行者等の通行に危険が及ぶ場合には、市が通行の支障になる部分の伐採を行っております。

国・県の補助金獲得および民間活力活用

市長は、地方創生関連をはじめとする国・県の補助制度は待つのではなく積極的に取りにいく姿勢が必要であり、高台開発や沿岸部活性化等の大規模事業では民間活力を活用するため、副市長という立場で民間事業者との関係性を築くことが重要と述べた。

そういったものを待っていても、下りてこないです。取りにいかないと。…民間との関係を築き上げていく。それも、やはり立場がある副市長という立場で、そうした民間事業者との関係性を築く、これも大変重要なことであります

竜巻災害への対応

市長は、竜巻災害に関する被災者支援の詳細を詰めていく方針を示しつつ、今回の竜巻災害に限らず今後発生する災害も含めた迅速な対応が必要であると述べた。

今後、様々な被災者支援、これについては、当然、中で取り組んでいきますけれども、詳細を詰めてまいりますけれども、今後の、今後発生する災害も含めて迅速な対応を取らなきゃいけないということであります。 今回の竜巻災害だけのことを指していることではございません。

副市長の公募の可否

市長は、現時点では副市長の公募を考えていないと述べた。

現時点で、公募は考えておりません。

農業振興・茶業・レモンブランド化

市長は、オーガニックまきのはら推進事業によるバイオ炭活用農業やJクレジット販売、波乗りレモンのブランド化、大手ドリンクメーカーとの契約栽培推進、碾茶製造生産者への支援などを進めると述べた。また、静岡牧之原茶が全国茶品評会で産地賞を受賞したと述べ、今後販売促進に取り組むと説明した。

本年８月の「全国茶品評会出品茶審査会」において、深蒸し煎茶の部で６年ぶり３回目の産地賞を受賞し、本年９月の「関東ブロック茶の共進会」においても、市内の製茶農家が農林水産大臣賞を受賞されました。 これらの受賞により、味と品質が日本一であることが実証されましたので、この強みを活かして、今後は関係者と共に販売促進に取り組んでまいります。

耕作放棄地対策・クラウドファンディング活用

市長は、茶業生産者・問屋・広告宣伝会社からの耕作放棄地再生茶畑をクラウドファンディングで返礼品に活用する提案を受けたと述べ、そうした事業者と連携しながら耕作放棄地対策に取り組む意向を示した。また、国や県の補助金を積極的に活用する意向も述べた。

耕作放棄地を再生した茶畑のお茶であるというようなことを大きく掲げて、それをクラウドファンディングでつないで、できたお茶を供給したいと、返礼品にしたいというような提案がございました。 非常に面白い提案だなというふうに思っていますので、そういった事業者とも話をしながら、そういった耕作放棄地対策につなげて、放棄地が少しでも減るような対策を講じてまいりたいと思います。

チャレンジビジネスコンテスト・地域産業創出

市長は、「まきチャレ」について本年度までの4年間で累計541件のエントリーがあり、11社が市内で事業化、さらに10社ほどがビジネスプランの調整を進めていると述べ、引き続き新たなビジネス創出に取り組むと説明した。

本年度までの４年間で累計541件のエントリーがあり、このうち現在11社が市内で事業化しており、さらに10社ほどがビジネスプランの調整を進めております。 引き続き、市内の企業や農業者と連携して、市の魅力を活用し、地域の活性化につながる新たなビジネスを創出してまいります。

地元就職支援・おかえりプロジェクト

市長は、地元就職を応援する「おかえりプロジェクト」の登録事業者数が現在87社まで増加していると述べ、市内企業の人材確保と定住人口の確保に努めると説明した。

登録事業者数は現在87社まで増加しております。 このプロジェクトを通じ、市内企業の人材確保と定住人口の確保に努めてまいります。

子育て支援・医療体制

市長は、妊娠・出産・子育てへの切れ目ない支援や不妊治療等への医療費支援を行うと述べ、一次救急体制については診療所開設助成制度によりこれまでに3件の実績と本年度新たに2件の交付申請があると説明した。また、榛原総合病院では小児科常勤医3名体制での外来診療等が実施されていると述べた。

現在、市が独自で取り組む新規診療所の開設に係る助成制度により、これまでに３件の実績と本年度は新たに２件の交付申請があり、一次救急を担う体制に大きな効果を上げております。

女性活躍・スモールビジネス支援

市長は、女性のスモールビジネスを支援する「わたしたちの月３万円ビジネス」が本年度で3年目となり受講生が44人に達したと述べ、また本年8月に市内10社と女性が働きやすい職場環境づくりに向けた共同発表を行ったと説明した。

女性の趣味や特技を活かしたスモールビジネスを支援する「わたしたちの月３万円ビジネス」が本年度で３年目となり、受講生が44人と取組の輪が広まっております。

DX推進・行政手続デジタル化

市長は、公共施設予約のオンライン化・スマートロック・キャッシュレス決済の組み合わせによる利便性向上、マイナンバーカードを活用したスマート窓口や電子申請の拡充、民間・地域のデジタル活用支援を進めると述べた。

鍵の受渡しが不要となるスマートロックや、キャッシュレス決済を組み合わせることで、窓口に足を運ぶ負担を軽減し、利用者の利便性の向上と行政運営の効率化を図ってまいります。

義務教育学校再編・学校づくり

市長は、市内小中学校10校を義務教育学校2校に再編する計画について、榛原地域は令和12年度・相良地域は令和15年度の開校を目指しており、本年度は両地域とも学校用地を取得すると述べ、各地域の設計・工事スケジュールを説明した。

榛原地域は令和12年度、相良地域は令和15年度の開校を目指しており、本年度は両地域とも学校用地を取得いたします。 榛原地域につきましては、令和８年度に設計を完了し、令和９年度から造成及び建設工事に着工する予定であります。

副市長2人体制・行財政運営

市長は、副市長を2人体制にすることで政策の企画・立案と日常業務の執行・危機対応を適切に分担し、市政のガバナンス強化を図ると述べた。また、組織体制の変更については別途対応するものと説明した。

副市長を２人体制にすることにより、政策の企画・立案と日常業務の執行及び危機対応を適切に分担し、市政のガバナンスの一層の強化を図ってまいります。

ふるさと納税・財源確保

市長は、令和6年度の寄附納税額が約5億円であったが令和7年度は10億円を超える見通しであると述べ、新たな商品開発や返礼品提供事業者の掘り起こしに取り組むと説明した。

令和６年度の寄附納税額は約５億円でしたが、令和７年度は10億円を超える見通しであります。 さらなる寄附納税額の増額に向けて、引き続き新たな商品開発や、返礼品提供事業者の掘り起こしなどに取り組んでまいります。

広域行政・施設統合

市長は、1市2制度の解消に向けて、来年4月の牧之原消防署榛原出張所の開所、市内2つの火葬場施設の統合、榛南水道と大井川広域水道の統合、ごみ処理施設の集約化の検討を進めると述べた。

来年４月には牧之原消防署榛原出張所の開所、また老朽化した市内２つの火葬場施設の統合や、榛南水道と大井川広域水道の統合を円滑に進め、さらには、ごみ処理施設の集約化についても検討を進め、安心安全や効率性・効果性の向上につなげてまいります。

人権擁護委員候補者推薦

市長は、任期満了となる横山洋子委員について引き続き人権擁護委員候補として推薦するにあたり、議会の意見を求める諮問を行うと説明した。委嘱日は令和8年4月1日で任期は3年間であると述べた。

本諮問は横山洋子委員が、令和８年３月31日をもって任期満了となりますので、引き続き横山洋子さんを委員候補として推薦するに当たり、議会のご意見を求めるものであります。