自分の街の公約を、
全国と比べる。

補正予算と物価高支援

国の補正予算を使う生活支援について、県との役割調整を続けながら次の予算措置にも反映する方針を示している。

国の補正予算を活用した物価高対策については、引き続き２月補正予算及び令和８年度当初予算において、静岡県と調整を図りながら検討し実施してまいります。

優良田園住宅と地区計画

優良田園住宅制度を否定せず、具体の場所ごとに検証しながら、市街化調整区域での地区計画制度の運用も見直す考えを示している。

市街化調整区域における地区計画制度の運用については、これは手続が煩雑で時間がかかる運用になっていますので、抜本的な見直しを行い、これは優良田園住宅制度と同じぐらいの手続と時間で地区計画制度が活用できるようにして

リニア工事と環境保全

リニア工事の環境影響評価では、事業規模そのものではなく南アルプスの生物多様性への影響に応じた評価が重要だと述べている。

リニア工事という大規模事業だから特別の環境影響評価が必要なのではなくて、あくまで生物多様性ということについて、南アルプスの環境の特殊性、それへの影響の大きさに応じて適切な評価を行うことが重要だと思っています。

盛土許可の権限

リニア関連の盛土許可について、要件が整った場合の許可の性質と、市が工事全体の許可権限を持たないことを整理している。

盛土規制法に基づく許可は、盛土をすることを特別に許可するものではなくて、これには、特別の許可の場合は裁量が働きますけれども、盛土の安定性について一定の要件が整っている場合は許可しなければならないという性質のものになります。

森林づくり基本計画

森林を林業だけでなく環境価値と経済価値の両面から管理するため、環境局に森林政策の部門を移した理由を説明している。

環境政策を所管する環境局に森林政策を行う部門を移し、環境局内に森林経営管理課を新設した理由については、森林の持つ環境価値と経済価値の双方を総合的に評価し、適切な森林行政を推進していくためには、従来の経済産業政策としてではなく、環境管理の視点に重きを置いて政策立案し、政策執行していくことが必要であると判断したためです。

清水庁舎説明会

清水庁舎移転案への意見を受け、地震や津波への不安と市の認識差を踏まえ、正しく備えるための説明を続ける考えを述べている。

御質問や御意見の多くが、仮に市の方針案のとおり清水駅東口公園へ庁舎を移転した場合の地震や津波についての不安であることが分かりました。 一方で、地震や津波について、市民と、そして市の間での基本認識の違いを実感しました。

監査委員の選任

臨時会提出議案として、議会選出の監査委員に堀努氏と石井孝治氏を選任する同意案件を説明している。

議案第119号は、議会選出の監査委員として堀　　努氏を選任したいので、御同意をお願いするものです。

地域公共交通

生活、通学、通院、観光を支える移動手段として公共交通を捉え、地域ごとの需要に応じたネットワークを計画する方針を述べている。

このため、静岡市では、持続可能な地域公共交通の未来像を描き、その実現に向けて静岡市地域公共交通計画の策定を進めています。この計画により、地域ごとに異なる公共交通の移動需要や提供可能な移動手段、道路状況などを考慮して、市民の皆様にとって利便性の高い公共交通ネットワークの構築を進めてまいります。

茶業のマーケティング

茶の振興では売り手起点の販売だけでなく、輸出、有機茶、碾茶、リーフ茶の魅力づくりを組み合わせたマーケティングが必要だと述べている。

このように、今を生き残るため、出遅れた有機茶・碾茶・輸出への対応を急ぐとともに、静岡市のリーフ茶の魅力を一層高める取組、買ってもらえるための仕組みづくりを進め、茶生産の経営力強化、茶業の経営確立を目指してまいります。

リニア南アルプストンネル

南アルプストンネル工事の難度と環境影響評価を踏まえ、自然科学の根拠に基づいてＪＲ東海と対話する姿勢を説明している。

私は、この言葉を戒めにして、認知バイアスという思考の偏りが、知らず知らずのうちに自分の考え方の中に発生していないかを確認しながら、自然科学の根拠に基づき、ＪＲ東海との対話を進めることを心がけています。

環境影響評価の主体

南アルプスの環境保全について、静岡市自身も法に基づく地方公共団体として適正な配慮に努める立場だと説明している。

この環境影響法第３条での地方公共団体は静岡市です。静岡市も、環境への適正な配慮が行われるように努めなきゃならないとされているということになります。

財政規律と公共投資

財政指標だけでなく、維持補修や将来の稼ぐ力を高める投資が適切だったかも含めて財政運営を評価すべきだと述べている。

財政の健全性の評価は、財政指標による見かけ上の健全性ではなく、必要な投資が適切に行われてきたかの評価も必要となります。例えば、施設の維持補修・改修の予算を先送りにすると、数値上は健全性が高まります。

清水庁舎と地震動

清水庁舎の安全性を論じる際、地震動と津波ではレベル区分の意味が異なるため、同じ言葉から規模を単純に想定しないよう説明している。

地震動における建物の安全性に関するレベル１とレベル２というものの考え方と、津波におけるレベル１とレベル２の考え方では、地震と津波で現象が異なりますので、考え方は全く異なるということになります。

民間投資を誘発するまちづくり

大型公共施設を単体整備で終わらせず、周辺の商業や宿泊、消費を誘発する面的なまちづくりへ転換する必要があると述べている。

人口減少が進む中で、地域経済の活性化や若者の市外流出抑制のため、点・区画の整備のみならず、その周辺のまちづくりも一体的に行う面的なまちづくりへの転換が必要であると考えています。

共創による観光

行政だけでなく市民、団体、企業が関わる共創の仕組みを整え、観光共創プラットフォームを地域経済への波及につなげる考えを示している。

プラットフォームが観光共創に向け具体的に動き出す場になっていると認識しています。 このように、プラットフォームは立ち上げ後５か月で多様な主体が集い、具体的な行動につながる好循環につながっています。

人口目標と若者定着

人口目標は市民や企業の行動につなげるために必要だとし、静岡の魅力を顕在化させることで若者の定着を目指す考えを述べている。

本来の魅力、しかし、それが地中に眠っている、その魅力を地上に出して芽を出し、成長させることで自然に若者が定着するようになる、それを目指したまちにしていくべきだと考えています。

物価高対策補正

臨時会で可決された補正予算について、物価高の影響を受ける市民生活への支援と道路・橋梁整備の経費を計上したと説明している。

本臨時会では、国の補正予算を活用し、物価高騰の影響を受ける市民生活を早急に支援するための経費や道路、橋梁などの整備を速やかに実施するための経費を計上いたしました。