自分の街の公約を、
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物価高対策の商品券発行

町長は、重点支援地方交付金が町に1億円規模で交付される見込みとし、おこめ券よりも過去6回実績のあるかわべ応援商品券が効果的だとして、3月以降に1人1万円程度の商品券発行を目指すと述べた。

また、二つ目の質問につきまして、今回の「重点支援地方交付金」は、令和６年度から高騰した米価格について依然高値が続いている状況に対応できるよう、国の推奨メニューとして「おこめ券」や「プレミアム商品券」の発行が挙げられております。確かに、市販されている「おこめ券」の発行は、迅速な対応ができ、食料品の物価高騰に対する支援となり得るもの考えられますが、本町は都市部と違い、町内には米を耕作されている家庭もあり「おこめ券」の発行が必ずしも家計の支援となるものではないこと、また「おこめ券」は、町外の米販売店やスーパー等の店舗でも利用できることから、町内における消費喚起に寄与することに結びつかないことが想定されます。また、本町では、過去にも物価高騰対策として、計６回の「かわべ応援商品券」を発行した実績もあることから、今回についても商品券の発行が最も効果があるものと考え、現在検討しております。内容につきましては、見込み額の交付金が交付された場合、町民１人あたり１万円程度の商品券になるものと考えております。

小学校統合計画の比較検討

町長は、学校統合について、基本計画の課題を解決して統合する案、一部校を統合する案、統合を見送る案を比較しており、北小学校の複式学級対応を念頭に最適案を検討すると述べた。

一つ目の具体的に現時点で検討されている学校統合計画の内容については、現在複数のパターンを検討、比較、精査しております。主なパターンとしましては、現在の基本計画の課題を解決したうえで統合するもの、次に一部の学校を統合するもの、そして統合を見送るものです。統合を見送る、または一部の学校を統合する場合に、一部の学校が小規模校になる可能性があります。

児童生徒数の見通し

町長は、令和7年11月1日時点で小学校3校526人、中学校251人、合計777人とし、転出入を除いた将来見込みは小学校392人、中学校251人、合計640人で減少傾向と説明した。

令和７年１１月１日現在の、川辺町の小学校３校の児童数は、５２６人。川辺中学校の生徒数は２５１人で、合計７７７人でございます。将来の見込み児童生徒数は、転入や転出の移動を考慮しない人数ですと、小学校で３９２人。中学校で２５１人。合計６４０人を見込んでおります。子供の転入を考慮した場合、もう少し多くなると考えられますけれども、いずれにいたしましても、こども園に通う園児数も含め、現在減少傾向であると考えております。

高齢者福祉と高架下公園構想

町長は、高齢者福祉では予防活動と基礎体力づくりを重視し、国道41号美濃加茂バイパス高架下に木製遊具や運動環境、交流スペースを整え、子どもから高齢者まで使える空間を目指すと述べた。

ご質問にありました「全天候型公園」の整備とは、国道41号美濃加茂バイパスの高架下の活用を想定しているもので、このような環境は実は川辺町の大きな財産であると注目しており、ここに工夫を凝らして、少ない費用で近隣にない価値のある空間を創り出そうとするものです。そこには炎天下や雨天でも利用できる木製遊具や、体を動かせる環境を整備して、小さな子どもから高齢の方々まで全世代が様々な用途で利用できる、さらには川辺町の未来を創る象徴となるようなエリアに展開していきたいと考えています。

新町長の子育て・教育施策

町長は、第2子以降の未満児保育料無償化、こども園でのおむつ支給、学校への生理用品設置、産後ケア、AI利用の英語教育、こども会議などを掲げ、学校統廃合は一度立ち止まって精査すると表明した。

まず１点目。「教育と子育て」についてです。本日、川辺西小学校の６年生の皆さんに議会に見学に来ていただいております。子どもたちは「町の宝」です。『子育てするなら川辺町だ』と言っていただける、川辺町に移住していただけるような環境づくりを推進します。一例として、第２子からの未満児保育料の無償化、こども園でのオムツの配布、学校への生理用品の設置、産後ケアの充実などの各種支援。また、デジタル教育、ＡＩ利用の英語教育などの先進的教育、そして「こども会議」といった、地元に愛着と誇りを持てるようなふるさと教育の実施を考えております。

福祉バスの機能強化

町長は、高齢者の外出機会を確保するため、現在の福祉バスにデマンド機能追加、コミュニティバス化、近隣市交通機関との連携などを検討すると述べた。

シニアの方の心と体の健康を守るためには、外出機会の確保は必須であると考えており、移動手段として、現在の福祉バスの機能強化を図ります。具体的には、デマンド機能の追加やコミュニティバスへの移行、近隣市交通機関との連携など様々な方法を検討しております。

高架下を活用した全天候型公園

町長は、バイパス高架下を使って、雨や炎天下でも子どもが安全に遊べ、シニアの健康づくりにも使える近隣唯一の屋根付き公園を検討していると説明した。

全天候型の遊び場として、バイパス高架下を活用した屋根付き公園の整備を検討しております。これは、天候に左右されずに、子供たちが安全に遊べる場となるだけではなく、シニアの方々の健康作りの場としても活用できると考えています。また、近隣唯一の全天候型公園として、親子連れが集まりやすい環境を提供し、地域活性化にも貢献する施設となるよう進めていきます。

低学年児童の下校時熱中症対策

町長は、低学年児童の夏場の下校時熱中症対策として、一定期間に車両送迎を行うための経費を一般会計補正予算に追加すると説明した。

今回の補正予算につきましては、低学年児童の、下校時における熱中症対策といたしまして、夏場の一定期間、車両において、送迎を実施するために必要な経費を増額補正するもので、その財源を、令和６年度からの繰越金で対応するものでございます。

2025年問題への町の対応

町長は、2025年問題により社会保障費、医療・介護人材、労働力不足が顕在化するとし、地域包括ケア、福祉・医療体制、若い世代の定住促進を急ぐ必要があると述べた。

２０２５年問題が社会や日本経済に与える影響は年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障制度を維持するために国が支出する「社会保障費の負担増大」、医療や介護サービスの需要が高くなることで充分な人材の確保が追いつかなくなる「医療・介護体制維持の困難化」、多くの企業が人手不足に陥るなかで売り手市場化が進行していくことで生じる「労働力の不足」の３つが挙げられます。川辺町といたしましても、地域包括ケアシステムの強化や、福祉・医療の体制整備、若い世代の定住促進など、未来を見据えた施策が急務です。

令和7年度当初予算の規模と主要財源

町長は、令和7年度一般会計を57億8千万円、全会計合計を100億2千426万円とし、町税、国庫支出金、ふるさと納税、基金繰入、町債を組み合わせて財源を確保すると説明した。

はじめに、一般会計の予算総額は、５７億８千万円、対前年度比５億４００万円、９．６％の増加となり、予算規模は過去最大になりました。次に、特別会計については、国民健康保険事業特別会計 ９億８千６４１万３千円、後期高齢者医療特別会計 １億９千８３８万３千円、介護保険特別会計 ９億７千１８万１千円となりました。次に、公営企業会計については、水道事業会計 ６億９千４５万５千円、下水道事業会計 １３億９千８８２万８千円となり、一般会計・特別会計・下水道事業会計 １３億９千８８２万８千円となり、一般会計・特別会計・公営企業会計を合わせた総額で、１００億２千４２６万円、対前年度比で１１億２千２４７万９千円、１２．６％の増加となりました。

小学校統廃合準備と教育投資

町長は、GIGAスクール端末整備に6,512万2千円、部活動地域移行に1千91万8千円、小学校統廃合準備では学校用地拡幅の取得費1億747万3千円を計上し、開校準備を進めると説明した。

ＧＩＧＡスクール構想に基づく小中学校における一人１台の端末環境を確保するための「ＧＩＧＡスクール端末整備事業」６千５１２万２千円、中学校の部活動を地域のスポーツクラブへ順次移行する地域クラブ活動委託料や専任のコーディネーター配置などに係る費用「部活動地域移行事業」に１千９１万８千円を計上しています。町内の小学校３校統合に向けた「小学校統廃合準備事業」では、学校用地を拡幅するための用地取得費１億７４７万３千円を計上し、開校に向け準備を進めます。

義務教育学校の財政負担

町長は、義務教育学校の借入返済について、57億円規模の予算の中で1億円ずつ20年間返すことは可能だとし、総額は基本設計で明確になると説明した。

次に２番目の根拠で、経済的な計画ですね、議員からのご指摘で、１億円ずつの返済になろうと。その１億円を２０年続けるということで、なろうと。というご質問がございましたけれども、そこをですね今年は５７億の予算を提出しておりますけれども、その中で、返済金を２０年間続けていくということは、私は十分に可能性がある、可能であるというように考えております。いっぺんに２０億返すということは不可能でありますけれども、５７億の中から１億円をお返しするということは、数字的には可能であろうかなと思います。

103万円の壁見直しと地方財政

町長は、年収103万円の非課税枠を178万円へ引き上げた場合、住民税で約4兆円、地方交付税で1兆円強の影響が見込まれ、福祉や学校教育など身近な行政サービスに支障が出るおそれがあると警戒した。

仮に、非課税枠を現行の年収103万円から178万円に引き上げるとした場合には、地方自治体の基幹税であります住民税について、約４兆円もの減収が見込まれると試算されております。また、所得税もその33.1パーセントが地方交付税の原資となっており、地方交付税においても、１兆円強の甚大な影響が見込まれ、住民に身近な社会福祉や子ども子育て支援、学校教育やごみ処理など、多岐に亘る行政サービスの提供に重大な支障をきたすおそれがあり、多くの自治体から強い懸念の声が上がっております。

義務教育学校整備の優先方針

町長は、小学校整備費が33億円から50億円へ上がったことは物価高でやむを得ない面があるとし、義務教育学校整備を最優先に進める合意を庁内で共有していると述べた。

物価高ということで、当初３３億から５０億と大幅に計画金額が上がっております。これについては、致し方ない部分があろうかと思います。大体、今現在、１年の総予算が５６億ぐらいで推移しておりますので、そのほぼ１年分を小学校にかけるということになりますけれども、今、役場庁内の課長会議が主ですけれども、職員の間で、まず最優先で義務教育学校作るんだという合意ができております。

人口減少対策と企業誘致

町長は、出生率2.06が人口維持の目安だと説明しつつ、人口減少対策は少子化だけでなく企業誘致も効果のある政策であり、企業助成金を通じて町内進出を促したいと述べた。

今回の議員からのご質問が、人口減少に対する少子化対策ということで、少子化に特化したご質問だったというように思っております。人口を維持するために出生率最低でも２．０６必要なんですね。考えてみると当たり前のことで、お父さんとお母さんがいて子供ができるんで、その子供が１人であれば、２人の人間から１人の子供なんで半分になりますよね。これは１．０の場合ですけども。そうすると、２人のお父さんとお母さんの下に、子供が２人以上ですね、２人で人口維持ですから、その子供さんが若年でなくなる可能性もありますし、様々な問題で２を保っていけない場合があるので、一応、計算では２．０６になるというようなことが言われております。それは少子化対策についての１つの基準でございますけれども、人口減少についての全般的な話からすれば、もちろん企業誘致等も大きな効果のある政策だと思っておりまして、かつて、いろいろ皆さんにお知恵をいただきながら、川辺町でも企業誘致に対する、検討させていただきましたし、現在でも、企業誘致というか企業助成金を出しておりますので、企業さんにも来ていただきたいってのは本音でございます。

町内イベントによる魅力発信

町長は、7月の全日本中学選手権競漕大会、8月の川辺おどり花火大会、9月の全国ボート場市町村交流レガッタ、10月のKAWABE MOUNTAIN FES. FUMOTOを挙げ、夏から秋に町の魅力を発信すると述べた。

あと４２日後、７月の２６、２７、２８の３日間が、全日本中学選手権競漕大会。３日間の予定で行われます。８月１０日には、川辺おどり花火大会。これにつきましては、主催が、川辺おどり花火大会実行委員会が主催で、共催が商工会、商工会青年部、川辺町と、３頭立ての馬車で進むということになって参りました。商工会の方も、なかなか厳しい人員体制でございまして、町としても、川辺のイベント、大イベントを続けていきたいということで、共催にさせていただいたところでございます。それから８月１５日が下麻生の水神まつり。さらに９月６日、７日、８日、３日間で、全国ボート場市町村交流レガッタ。これが鹿児島県薩摩川内市で行われます。さらに、９月１４日には青少年主張大会、青少年育成の集い、そしてさらに、１０月の２０日には、去年より始めました「KAWABE MOUNTAIN FES. FUMOTO」を、これを今年もブラッシュアップして行いたいと思っております。

能登半島地震への支援と町の防災意識

町長は、能登半島地震後に津幡町へ飲料水2400リットルを搬送し、岐阜県チームとして職員派遣も行ったと説明したうえで、川辺町でも自助・共助を含む災害対策を進める必要があると述べた。

これまでの町の支援といたしましては、発災直後の１月３日に、全国ボート場所在市町村協議会の縁で、石川県津幡町へ支援物資として合計２４００リットル分の飲料水を搬送しました。搬送には議長もご同行いただき、町執行部と議会が連携し、支援を行いました。そのほか、被災された方々に対し、町営住宅を提供できるよう体制を整えているほか、皆様から寄せられる義援金については、日本赤十字社を通じて被災地へ届けられるよう、役場、中央公民館、Ｂ＆Ｇ海洋センターに募金箱を設置しております。

令和6年度予算の重点事業

町長は、令和6年度予算で中川辺駅西地区の町道用地測量、拡幅工事、雌鳥川への新橋建設を進め、3小学校統廃合では住民説明会と新校舎建設の基礎調査を続けると説明した。

町の主要プロジェクトである「中川辺駅西地区周辺整備事業（宅地化が進む地区のインフラ整備）」については、駅西側町道の用地測量、拡幅工事、雌鳥川への新たな橋の建設工事等に係る予算を計上し、インフラ整備を着実に前進させると共に、「町内３小学校の統廃合計画（２０３０年４月開校目標）」においては、令和５年度に引き続き住民説明会の開催、新校舎建設に係る基礎調査等を行い、町の重要施策として事業を推進いたします。