自分の街の公約を、
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観光Wコア構想・市民説明

市長は、観光Wコア構想を含む当初の目的について、市民が納得できるよう説明を行いながら進めていく方針を述べた。

市民の皆さんにはご納得いただけるよう、説明を行い、当初の目的である観光Ｗコア構想を含めて、市民の納得を得られるように進めてまいりたいと思います。

学校給食・自校式方針

市長は、佐倉市の給食は好評であるとし、自校式を維持していく方針を示しつつ、学校統廃合の動向を踏まえ、山王小学校の白銀小学校での対応結果を見ながら検討していくと述べた。

できるだけ、議員がおっしゃるとおりに自校式で頑張ってまいりたいと思っておりますが、先ほど教育長が答弁したように、今後佐倉市の統廃合という在り方も踏まえながら、まず山王小学校の場合、白銀小学校で対応をしてみて、その結果を見て、なるべく子供たちにおいしい給食ができるように考えてまいりたいと思っております。

平和施策・安全保障

市長は、安全保障に係る国レベルの議論を注視するとしつつ、平和条例を持つ自治体の長として平和を希求する姿勢を堅持し、核兵器廃絶と世界恒久平和という平和都市宣言の理念の共有および平和施策の推進に一層努めると述べた。

平和条例を持つ自治体の長として果たすべき役割もまた不変であると考えており、平和を希求する姿勢を堅持してまいる所存でございます。また、佐倉市といたしましても、核兵器廃絶と世界の恒久平和という平和都市宣言の理念をより多くの方々と共有し、平和施策の着実な推進、市民の皆さんの平和意識の醸成に向け、より一層努めるべきものと考えております。

地域防災・自主防災組織支援

市長は、災害の多様化・激甚化を背景に自助・共助・公助の連携が重要であるとし、地域・自治会が果たす役割を重視したうえで、自主防災組織の育成や防災資機材整備などの支援を継続していく方針を述べた。

市といたしましても、こうした地域、自治会の取組が円滑に進むよう、自主防災組織の育成や訓練等の支援、防災資機材の整備、防災情報の共有体制の強化など、必要な支援を継続して行ってまいります。今後も市と地域が連携し、災害に強いまちづくりを進めてまいります。

プロスポーツ活用・地域活性化

市長は、千葉ロッテマリーンズとの協定に基づく学校訪問やトップアスリート教室などの取組を紹介しつつ、今後はプロスポーツを活用した地域活性化の可能性やより効果的な連携の在り方について調査・研究を進めると述べた。

今後も市民ニーズや地域特性を踏まえつつ、プロスポーツを活用した地域活性化の可能性や、より効果的な連携の在り方について調査、研究を進め、協定締結による効果が最大限発揮されるよう検討を進めてまいります。

自然資本保全・循環型社会構築

市長は、自然と歴史・文化の財産を次世代へ引き継ぐことを使命と述べ、ネイチャーポジティブ宣言に基づく自然資本の保全・回復、省エネ・再生可能エネルギーの導入、竹や剪定枝などの未利用資源活用、NbSの推進によるオール佐倉での循環型社会構築を進めると答弁した。

本年１月のネイチャーポジティブ宣言においてもお示ししたところであり、自然資本の保全と回復を進め、人と自然が共生するまちの実現を目指してまいります。 また、循環型社会の構築に向けましては、引き続き省エネルギーや再生可能エネルギーの導入を着実に推進するとともに、竹や剪定枝といった未利用資源の活用を広げ、地域の新たな価値の創出につなげてまいります。

防災・減災対策

市長は、能登半島地震への職員派遣を通じて得た教訓を踏まえ、避難所環境整備や災害時応援協定の拡充、職員の防災力向上、自主防災組織等との連携強化を進めていると述べ、今後も不断の見直しと改善により防災・減災対策を推進すると答弁した。

能登半島地震を含むこれまでの災害の教訓を踏まえ、防災井戸やマンホールトイレなどの避難所環境の整備や災害時応援協定の拡充など、災害対応のための体制づくりを進めております。また、実災害を想定した図上訓練や非常登庁訓練等を重ねることで、初動対応をはじめとした職員の防災力の向上にも努めております。

西志津多目的広場用地の活用方針

市長は、当用地が約31億円で購入されながら現状は暫定利用であると説明したうえで、今後の活用については公有財産等利活用推進会議で検討中であり、現段階では決定事項は一切ないと答弁した。また、市民から広く意見を伺う仕組みも含めて検討を進めると述べた。

現段階では、るる皆さんからご質問を受けておりますが、今後の活用に関しては決定している事項は一切ないということだけご理解をいただきたいと思います。 今後あらゆる可能性を想定し、佐倉市全体にとってプラスになるよう、市民の皆さんに広くご意見を伺う仕組みなども含め、検討を進めてまいります。

西志津多目的広場用地・防災利用と売却に関する見解

市長は、佐倉市には平坦な土地が能登半島と比較して十分あると述べ、用地の一部売却・全部売却については全部を売るという考えは全くないと明言した。また、議員が指摘する防災上の位置づけも念頭に置きながら今後検討を進めると答弁した。

私が発言する、市の幹部が発言することはもちろん議事録にいっぱい残りますが、全部売るなんていうのは全く考えられないことでありますので、議員がおっしゃる防災の位置づけというのも十分に頭に入れながら今後検討してまいります。

一部事務組合（消防）管理者としての答弁姿勢

市長は、自身が管理者の立場であり組合議会が存在すること、八街市・酒々井町の副管理者もいることを説明したうえで、消防に関する質問には管理者として答弁する意向を示したが、詳細な回答は留保した。

あくまでも私は管理者であり、組合議会が存在いたします。当然この中でも３人の議員さんがおられますので、そういう観点からご質問をいただいて、管理者としてお答えしたいと考えておりますので、ぜひともそこは全体的に、やはりまたそこはそこで消防で予算がありますので、なかなか八街市さん、酒々井町さんの副管理者もおられますので、その辺質問があり、私がまた答弁をさせていただきたいと思います。

農業集落排水・下水道整備

坂戸地区の農業集落排水事業について、公共下水道への接続を位置づけた現行方針に変更はないと述べた。一方、最適整備構想策定後の新たな課題や社会・経済情勢の変化を踏まえ、来年度の施設現況調査の結果や地域住民の意見を踏まえながら、必要に応じて最適な施設整備の在り方を検討する考えを示した。

今後は来年度予定しております施設の現況調査の結果や地域の皆さんのご意見も踏まえながら、必要に応じて最適な施設整備の在り方を検討してまいりたいと考えております。

こども誰でも通園制度

令和８年４月開始予定のこども誰でも通園制度について、その目的・対象・制度概要を説明し、子供の成長発達への寄与や保護者の育児負担・孤立感の軽減につながるとの見解を述べた。

本制度を利用することにより、子供にとっては家庭とは異なる経験や家族以外の人と関わる機会が得られて、年齢の近い子供との関わりにより、成長発達に資する豊かな経験を得ることができます。

核兵器廃絶・恒久平和への基本姿勢

核兵器廃絶と世界の恒久平和実現に向け、全ての人々が平和への思いを共有することが重要との考えを示し、被爆２世および平和条例を持つ自治体の市長として平和施策の充実に取り組む姿勢を述べた。

私は被爆２世西田三十五として父から託された核兵器廃絶への思いを世界へ発信するとともに、平和条例を持つ自治体の市長として平和施策の一層の充実に注力してまいります。

市民の平和活動への認識

半世紀以上継続されている署名活動をはじめとする市民団体の平和活動について、平和条例に合致する取組であり、本市の平和施策を後押しするものとの認識を示した。

これらの活動につきましては、平和条例に合致する取組であり、本市の平和施策を後押ししていただいているものと大変心強く感じているところでございます。

地方行政と平和施策の関係

地域社会の発展には平和が不可欠との認識を示し、人々が安全・安心に学び働ける安定した地域社会の構築が地方行政の役割であるとして、平和施策の推進に取り組む考えを述べた。

人々が安心して学び、働き、成長できる環境、言い換えれば、安定した地域社会の構築が私たち地方行政の役割であると捉えており、引き続き平和施策の推進に注力してまいります。

令和８年度一般会計当初予算の規模と編成方針

市長は、令和８年度一般会計当初予算が604億4,400万円と４年連続で過去最大となり初めて600億円を超えたと述べ、歳出増加の主因として社会保障関係費の増加と物価高騰を挙げた上で、福祉・教育・子育て支援への重点配分や公共施設整備、地域経済活性化への取り組みを継続する方針を示した。

令和８年度一般会計当初予算は604億4,400万円と４年連続で過去最大の予算規模となり、当初予算としては初めて600億円を超えるものとなりました。歳出増加の主な要因といたしましては、社会保障関係費の増加や物価高騰の影響が挙げられます。

ホテル誘致・宿泊施設整備

市長は、市内への宿泊施設増加が交流人口増加策として有効であるとの認識を示し、第２次佐倉市産業振興ビジョンの見直し案にホテル誘致の取り組みを位置づけた上で、企業誘致助成金の対象業種にホテルを加え鉄道駅周辺への進出を促す考えを述べた。

佐倉市企業誘致助成金の対象業種にホテルを加え、一定年数の固定資産税相当額の助成を行うことで、人の集まる拠点がある鉄道駅周辺へのホテルの進出を促してまいりたいと考えております。

令和８年度当初予算案の主要施策（子育て・教育・安全）

市長は、独り親家庭への受験費用補助や離婚前後家庭支援事業の新規実施、小学校給食費無償化の新規実施、英語・外国語活動推進事業や部活動地域指導事業の拡充、地域防犯活動推進事業および生活道路整備事業への重点配分を行ったと述べた。

新規に独り親家庭に対する受験費用の補助を行うこどもの生活・学習支援事業や、離婚前後のご家庭に対し専門の相談員を対処するなど離婚前後家庭支援事業を行うほか…新規に小学校給食費無償化事業を行うほか、英語・外国語活動推進事業や部活動地域指導事業の拡充をいたします。

公共施設再配置と財政の持続可能性

市長は、社会保障費増加や物価高騰により財政需要が高まる一方で市税の大幅増加は見込みにくいとし、公共施設再配置が財政の持続可能性にどの程度寄与するかを現時点で具体的に見通すことは困難であるとしながらも、他の事務事業の見直しと併せて再配置を推進していく考えを示した。

公共施設の再配置が財政の持続可能性にどの程度寄与するかを現時点で具体的に見通すことは困難でございますが、時代の流れによる社会情勢の変化を踏まえ、将来的なコストの縮減だけではなく、他の事務事業の見直しと併せまして、持続可能な財政運営の確立に向け再配置を推進してまいりたいと考えております。

市政運営の基本方針・総合計画

市長は、第５次佐倉市総合計画の基本構想に掲げる将来都市像の実現に向け、中期基本計画の２つの重点施策（地方創生の取組・気候変動への対応）に基づき各種取組を推進する方針を示した。人口減少・少子高齢化・物価高騰・気候変動などの課題に対し、市制施行100周年を見据えた中長期的視点で対応していくと述べた。

佐倉市は、第５次佐倉市総合計画の基本構想において、将来都市像として、「笑顔輝き 佐倉咲く みんなで創ろう「健康・安心・未来都市」」を掲げ、これまで様々な施策を推進してまいりました。基本構想の計画期間は、令和２年度から令和13年度の12年間となっております。

平和施策・核兵器廃絶

市長は、戦後80年を契機に長崎市長を招いた平和祈念講演会を開催したと述べ、平和条例を有する自治体の長として核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた取組を佐倉から発信していく意向を示した。

私も平和条例を有する自治体の長として、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向けた取組を、ここ佐倉から発信していく決意を強くしたところでございます。

地域経済活性化・企業誘致

市長は、成田空港の機能強化に伴う経済効果を機会と捉え、企業誘致・公民連携推進室が中心となって新たな産業用地の確保や規制緩和、企業誘致助成金による支援を行い、雇用創出を含めた地域経済の活性化を図ると述べた。

佐倉市としては、このような状況を絶好の機会と捉え、企業誘致・公民連携推進室が中心となって、新たな産業用地の確保や規制緩和による佐倉インターチェンジ周辺などの土地利用の促進、企業誘致助成金などによる企業立地に係る支援を行い、雇用の創出を含めた地域経済の活性化を図ってまいります。

観光・インバウンド・佐倉ふるさと広場整備

市長は、インバウンド需要の獲得に向け、佐倉市観光グランドデザイン「観光Ｗコア構想」に基づき佐倉ふるさと広場の拡張整備を進めるとともに、印旛沼・印旛放水路かわまちづくり計画に基づき千葉市・八千代市と連携した水辺空間の創出を進めると述べた。

佐倉市観光グランドデザイン「観光Ｗコア構想」に基づき、佐倉ふるさと広場の拡張整備を進めるとともに、印旛沼・印旛放水路かわまちづくり計画に基づき、千葉市、八千代市との連携事業を併せて展開することにより、印旛沼流域の歴史、自然を生かした回遊性の高い水辺空間の創出を進めてまいります。

教育施策・不登校対応・給食費無償化

市長は、教育施策推進室が中心となり英語教育の充実など教育施策を強化するとともに、校内教育支援センターやルームさくらでの不登校児童への支援、および国政レベルで決定された小学校給食費の無償化への対応を行うと述べた。

不登校など、学校に通うことができない子供たちの教育機会を確保するため、校内教育支援センターやルームさくらにおいて保護者を含めたきめ細やかな相談対応や学習支援を実施してまいります。国政レベルで決定された小学校給食費の、いわゆる無償化の実施についても対応してまいります。

多目的用地の活用方針

市長は、住宅基盤整備公団から小学校予定地として取得した土地について、一地域の利用にとどまらず市全体としての活用を検討すべきとの考えを示した。各地域住民の意見を聞いた上で活用方法を議論していく必要があると述べた。

私は市全体の各地域の皆さんからお話を聞いて、どういうふうに使ったらいいのかということが大変重要であろうと思っております。一つの地域の方々がやる、今までスポーツとしてやっていただいている、使っている、それはよく分かります。ただ、市の全体として、これが本当の考え

多目的用地の活用に関する議論の進め方

市長は、残り約１年の任期の中で、議員および市民各地域の意見を集約して活用方法を議論していく姿勢を示した。それ以上の具体的な回答はしないと述べた。

私の市長としての任期はもう１年しかありませんが、議論しましょうよというふうな形の中で考えております。ですから、まさしく今日いる議員の皆さんの意見、そして市民の各地域からの意見を集約して考えていくべきだと思っております。

志津駅周辺のまちづくり

市長は、佐倉市都市マスタープランに基づき、志津駅周辺を地域の拠点として商業・業務施設等の都市機能を誘導する位置づけであると説明した。今後は民間企業の力を活用してにぎわいと活力あるまちづくりを推進すると述べた。

志津駅周辺につきましては、地域の拠点として既存の生活利便性施設を維持するとともに、商業、業務施設などの都市機能を誘導すると位置づけております。今後とも、駅前としての利便性や交通の拠点といった強みを生かし、にぎわいと活力に満ちたまちづくりを民間企業の力をお借りし、今後も推進してまいります。

令和７年度の市政総括・子育て・スポーツ・平和施策

市長は、令和７年度について、青春文化祭の対象拡大、アスリートの国際大会での活躍、教育施策推進室の創設、長崎市との平和交流の深化などを挙げ、市長は多分野で成長を遂げた一年だったと述べた。また、名誉市民・長嶋茂雄氏の逝去に触れ、その功績を受け継ぐ考えを示した。

本当に佐倉市の全体がさまざまな分野で成長を成し遂げたというような一年であったと私は認識をしております。…戦後80年を迎えた本年、長崎市との連携を深めた一年でもありました。平和の大切さを次世代に伝えるための交流を進めることで、両市の絆が強固にすることができました。

ヤード対策

市長は、議会決議を受けて千葉県・警察等の関係機関に情報提供を行い、合同立入調査や県主導のヤード対策会議への参加など具体的な取り組みを実施したと説明した。今後も県条例の厳格な運用を基本に市民の安全安心確保に取り組むと述べた。

本年11月12日に佐倉警察署、消防組合と連携し、今年度３回目となる合同立入調査を実施しております。…11月20日に開催されました千葉県や警察、消防と印旛管内の市、町の４者によるヤード対策会議に担当職員が出席しております。

日中外交・高市総理発言への見解

市長は、高市総理の発言に対する中国側の抗議が継続している状況について、対話の欠如が一因と推察していると述べ、対話という平和的外交手段により国際社会とともに世界平和の実現に向けて歩む道を探ることを政府に期待すると述べた。また、当該発言は従来の政府見解を維持するものとの説明があることから、日中関係を否定するものではないと受け止めていると述べた。

高市総理もその後の党首討論において、対話を通じて、より包括的なよい関係をつくり、国益を最大化することが自分の責任と発言されており、私といたしましても対話という平和的な外交手段により、今回の事案を含め、国際社会とともに恒久の世界平和の実現に向けて歩む道を探っていただきたいと強く期待しております。

長崎市式典・被爆地首長との連携

市長は、長崎市原爆犠牲者慰霊平和祈念式典へのイスラエル不招待について長崎市の説明をそのとおり受け止めていると述べ、戦後80年事業として開催した平和祈念講演会に鈴木長崎市長を招いた理由を、本市の平和都市宣言の趣旨に合致するためと説明した。また、市長自身も被爆2世であることに触れ、全国加盟都市の首長と力を合わせて取り組んでいると述べた。

今回戦後80年事業として開催した平和祈念講演会において鈴木市長にご講演をお願いしたのは、戦争被爆地の市長として核兵器の非人道性を世界に訴えるとともに、その廃絶に向けた取組を先導されておられる同市の経験とお考えを佐倉市民にも共有していただくことが、本市の平和都市宣言の趣旨に合致すると考えたためでございます。

核兵器廃絶・平和活動の推進

市長は、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けた鈴木長崎市長の政府への訴えを極めて重要な提言と述べ、自身も平和首長会議等の一員として、同じ志を持つ自治体と連携しながら佐倉から平和を紡ぐ取組を進めていくと述べた。

私は、これからも平和都市宣言を含む平和条例を有するまちの市長として、また平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会の一員として、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向け、平和祈念講演会において鈴木市長から送られたメッセージ、「ピースフロム佐倉」を胸に刻み、同じ志を持つ自治体と連携しながら、ここ佐倉から平和を紡ぐ取組を着実に進めてまいります。

物価高騰対策

市長は、物価高騰の将来見通しは不透明かつ楽観視できない状況にあると述べ、閣議決定された物価高騰支援重点交付金を活用して市民や事業者への必要な対策を迅速かつ着実に講じていく考えを示すとともに、交付金を活用した事業の早期立案に向けた準備を担当部署に指示していると述べた。

市といたしましては、本年11月に閣議決定された物価高騰支援重点交付金を活用し、物価高の影響を強く受けている市民の皆さんや事業者の皆さんを対象に、今後も必要な対策を迅速かつ着実に講じていかなければならないと考えております。

印旛沼周辺振興・消費税に関する質問への対応

市長は、印旛沼周辺のにぎわいと民間活力による地域振興への期待を示しつつ、消費税廃止と民間資本投入を前提とした仮定が重なる質問への見通しは困難として答弁を差し控えると述べた。また、佐倉ふるさと広場の拡張整備についてはパークPFI形式で民間活力を導入すべく準備を進めていると述べた。

佐倉ふるさと広場の拡張整備は、パークＰＦＩの形式で民間活力を導入するべく準備を進めているところでございまして、佐倉市のにぎわいの創出、また地域の魅力向上のため、引き続き市民の皆さんのご意見を聞きながら着実に進めてまいります。